2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
全国的にこれ十万人当たり約五十九人という過去最大の規模の新規陽性者数出ておりまして、東京だけでなくて、全国的にこれまでに経験したことのない感染拡大継続していると、御指摘のとおりでございます。
全国的にこれ十万人当たり約五十九人という過去最大の規模の新規陽性者数出ておりまして、東京だけでなくて、全国的にこれまでに経験したことのない感染拡大継続していると、御指摘のとおりでございます。
厚生労働省として新型コロナ患者を実際に受け入れることができる病床を最大限確実に確保するため、各都道府県の病床確保等の取組を支援するため、昨年四月以来、医療機関に対して合計四・六兆円の予算を計上して支援を講じてきているほか、各都道府県に対し病床・宿泊療養施設確保計画の策定、見直しを求めてきたところであり、その結果、確保病床数は昨年五月時点の約一万六千床から現時点では三万七千床に増加しています。
既に、その検査体制の整備計画によりますと、検査能力は、通常最大ということでいうと一日六十一万件できると。これはキット含めての数になっています。緊急最大時では七十七万件という数字が出てきているんですね。だから、もっともっとできるという尾身会長の発言の根拠というのはあると思うんです。 尾身会長はこうおっしゃいました。
その上で、例えば緊急小口資金、八月末まで申請可能としておりますけれども、さらに、厳しい、もう利用できない方に対しては三十万円、最大三十万円の支援金、これ七月下旬までに全自治体の九割で申請受付が始まっているというふうに聞いておりますし、また住宅確保給付金も九月末まで申請可能ということにしております。
ただ、他方で、御指摘の協力金、最低限の金額は違いますけれども、最大お支払いできる、月額最大六百万円の金額は同じでありますので、規模の大きいところはそういった協力金の支援を行うこととしております。 そのほか、イベントなどで若干の差はありますけれども、今回、まん延防止等重点措置、八県を追加いたしましたけれども、厳しい措置で何としても感染を抑えていきたいというふうに考えております。
これは、中島委員もおっしゃるように、田村大臣もお分かりと思いますが、国民皆保険の放棄、自宅放置、これは戦後日本の医療の最大の危機だと思います。 ここにもありますように、中等症の方、人にとって人生で一番苦しい、肺炎症状で。そのときに救急車を呼んでも来ない、あるいは入院ができない。国民の命が守れない、そのことについて方針転換を御理解いただきたいと言われても、残念ながらそれは理解はできません。
今、飲食店を一点集中でいろいろ、飲酒を禁止であったり時短であったりということが一番の、最大の政府の政策になっておりますけれども、元々テレワークということがあって、そして、一年前はかなり、東京駅も新橋も、朝も人がいらっしゃらないほどでした、それはもちろん全国に緊急事態宣言でしたから。ですから、そういう強いメッセージが伝わっていないということが次の三の方でございます。
これはまだ検証できておりませんが、もしそうだとすれば、これは一人から、基本再生産数が八だとかという数字になってきます、最大。これはちょっとフェーズが変わってきています。 そういうことも含めて、更に私は自らフェーズが変わった大変な状況だと申し上げましたけれども、これが本当であれば、これは大変な状況であると認識をいたしているわけであります。
コロナとの闘い一年半、最大の危機に来ている、これ昨日の尾身会長の言葉でもあります。早期にまずは臨時国会を開いて、法改正や補正予算について検討すべきだと思います。今日この場面に対策本部長の総理も出てきていない、こんな状態で本当に国民の皆さんに危機感が伝わるんでしょうか。
○矢田わか子君 尾身会長は昨日の質疑の中で、最大の危機は、社会の中でこの危機感が共有できていないこと、そういう表現を使われています。非常事態宣言である今にもかかわらず、オリンピックを一方で開催しているんです。既に矛盾したメッセージを政府は発信しているという、この認識に立っていただきたい、そして対策を打っていただきたいと思っています。 先ほどの質疑にもありました。
緊急小口資金については、八月末まで申請可能でありますし、もう既に特例貸付けを利用できない状態になっている厳しい方々については、三か月分で最大三十万円の支援金の支給を行うこととしております。これは全国の自治体の約九割で七月中旬までに申請受付が開始されておりまして、支給が始まっている自治体もあるというふうに聞いております。
そうした中で、経産省のＪ―ＬＯＤｌｉｖｅの補助金あるいは文化庁のアーツ・フォー・ザ・フューチャー、こういった支援策で、演劇やコンサートなどのキャンセル費用を最大二千五百万円まで一〇〇％の補助率で支援を行っております。
私は、今の最大の危機は、社会一般の中で危機感が共有されていないことだと思います。このまま危機感が共有されなければ、この感染の状況は更に拡大します。いずれは、早晩、医療の逼迫が今よりも更に深刻になるということで、今は社会全体が危機感をみんなで共有する、すべき時期だと思っております。
そうした中、今私が申し上げましたように、現在の最大の危機はその危機感が社会全体に共有されていないということでありますので、ここは今三千ということを超えて、少し一般の市民の情報効果が出る可能性があるので、この時期を私は逃さないで、今まで以上に明確なしっかりした強いメッセージを出していただければと思います。
諸外国の例を見ますと、例えば個人の外出規制についても、まさに民主的な先進国家の中で、イギリスでも最大百万円近い罰金があったり、フランスやドイツ、オーストラリア、オーストラリアでは百六十六万まで最大の罰金もあります、ニュージーランドなど。多くの国で外出制限、移動制限に罰則を設けているところであります。
東京都においては、医療機関に対して、最大確保病床六千四百六床の受入れ可能体制の確保と更なる増床要請を行ったものと聞いております。国としても、厚労省を中心にしっかりと支援を行いながら、重症病床はもとより一般病床も含めて確保でき、都民の皆さんの命を守れるように全力を挙げていければというふうに考えております。
御指摘の、私ども、最大、月額換算で六百万円の協力金を支給をしております。これは、全国の飲食店の平均的な固定費をカバーできるもの、そして、家賃、最大六百万円まで考えた場合に、ほぼ九九・九％以上のお店をカバーできる、そうした水準であると理解をしております。協力いただけるに適切な金額であるというふうに考えているところであります。
政府は、一方で人流抑制といって国民に自粛を求めながら、他方でオリンピックという世界最大の祭典を行うというのは大きな矛盾であります。これではコロナ対策への国民の協力を得ることができないのではありませんか。
一人親の方とか、今もう二人親の方で厳しい世帯にお子さん一人当たり五万円の支給が始まっておりますけれども、こうしたことを行っていくこと、また、今回、協力金を早くお手元に届けること、さらには、酒販業界の皆様にも最大八十万円まで月額で支援を行うこと、こういったことの取組を丁寧に御説明をし、早くお届けをしながら、厳しい状況にある皆さん方に寄り添いながら対応していきたいというふうに考えております。
また、都道府県の職員による呼びかけも、今六百人体制で行われておりますけれども、更にそれを拡充してできないかということで、国も費用を支援をして連携して取り組んでいきたいと考えておりますし、酒販の皆様には、月次支援金の拡充ということで、七月、八月におきましては二か月続けて一五％減少があれば最大二十万円の対象とするということ、月次の支援金ですね。
飲食店の皆様には、今、協力に応じていただければ月額最大六百万円の支援を行っているところでありますけれども、早期支給の仕組みを導入するということで、本来なら今の緊急事態宣言が終わる八月二十二日以降に申請受付という仕組みだったわけですけれども、これを早くしようということで、東京都では来週の十九日から申請を受け付けるということで発表されました。
四月の頃を振り返ってみると、私の最大の任務は、とにかくファイザーをＥＵの透明化メカニズムにひっかからないように確実に入れるというのが私の当時の最大の使命でございました。モデルナの四千万回が仮に入ってきて、まだ承認もされていないもののワクチンの積み上がりがそれだけあるということになれば、恐らく透明化メカニズムにはひっかかったんだろうと思います。
規模に応じて、緊急事態宣言の下の東京では、御協力に応じていただければ一日最低四万円の支援ということで、月額換算で百二十万円の支援、そして、規模の大きなところは最大一日二十万円の支援ですので、月額換算で六百万円の支援を協力金として行うこととしております。 そして、これを更に早く、早期支給をする仕組みを導入すべく、今、それぞれの都道府県、特に東京都とも調整を進めているところでございます。
接種するか否かは原則として個人に委ねられているものの、その判断の材料となる情報については、その時点における最大限正確なものであることが望ましいのは言うまでもございません。 そこで、信頼の置ける情報源に基づかない不正確な情報については国から積極的に注意喚起を行うとともに、若年層も念頭に置いて、科学的根拠に基づく情報発信を様々な手法で行うべきと考えます。西村大臣の御見解をお伺いします。
国民には厳しい行動制限を求めながら世界最大のイベントである五輪は開催をする、これ、まさに矛盾したメッセージじゃないですか。
○国務大臣（西村康稔君） 御党の御提案、御指摘などもいただきながら、私ども、規模別の支援策で月額最大六百万円の協力金の支援、加えて、雇用調整助成金も、パート、アルバイトのシフト減も含めて三十三万円までは国が全額出すということで対応してきておりますので、かなりの部分、固定費も含めて対応できるものと考えておりますが、引き続き様々な状況を見ながら、更に言えば上乗せのいろんな交付金の措置もありますので、そうした
その中で、いわゆる中小企業、中堅企業の皆さんには、月当たり上限二十万円の月次支援金、これは一月から七月まではもう決まっておりますので最大百四十万円の支援となりますし、三十五の都道府県で国の地方創生臨時交付金を活用して月々十万円であるとか上乗せが行われておりますので、いわゆる雇用調整助成金と併せてかなりの程度の支援が行われるものというふうに考えておりますが、今般、飲食店への協力金も、先払いということで
これは、総理大臣が最大の政治生命を懸けて一日百万件ということをおっしゃって、それについては、それは必ず百万件については、それを超えた場合はいろいろあると思うんですが、百万件については必ず供給は確保するんだと、七月、八月、明言できないわけですね。ミスマッチがあった場合は、ちょっとそれはできないと。 ちゃんとこれは総理に、自らやはり語るべきだと思うんですよ。
是非、これは私も、ああいう光景は本当に、悲惨な、日本の医療行政の戦後の最大の失敗、汚点だと思っているんですね。入院すべき人がこの近代国家で入院できずに、無念の中で自宅で亡くなる、入院すれば助かったはずなのに。そういうことがもしオリンピックを開始した後も起これば、これは即刻中止するというようなやはり判断、中断するという判断を、そこで何で首をかしげるのかなと思うんですよね。
まず最初に、今回、バブル方式の最大の穴、入国初日から、例外的にであれ、コンビニや個室のレストラン、個室の居酒屋、個室のファミレス、入国初日からオリンピック関係者五万人は、ある一定の要件を満たせば行くことができる。私は、もうこれはバブル崩壊だと思います。コンビニ、個室レストラン、個室居酒屋。 そこで、順番にお聞きします。
特に二〇二〇年の入域観光客数は三百七十三万六千六百人と、前年比六三・二％の大幅減となり、国内客が五一・九％減、外国客が九一・二％減で、共に過去最大の減少率となっています。 宣言による感染抑制と観光客など人の移動の増加による感染者数の激増という連鎖が繰り返されており、沖縄県は依然としてコロナ対策と経済のジレンマに苦しめられています。
特に、飲食店の皆さんには、事業規模に応じてということで、日額最大二十万円、月額で最大六百万円の協力金の支援、これをできる限り早く行っていくということで、都道府県と連携して対応していきたいと思っております。 また、酒類を提供する飲食店と直接間接に取引のある、いわゆる酒類の販売業者、この皆さん方も大変厳しい状況に置かれております。
バーの経営者の皆さん、大変厳しい状況にあると思いますけれども、月額最大六百万円の支援、協力金も含めて、しっかりと支援を行っていきたいと思いますので、是非踏ん張っていただいて、必ずまた明るい日が来るということでありますし、私どもそうしたいと思いますので、是非御協力いただければというふうに思います。 今、ＧＰＳなどトラッキングの話がございました。
事業別に、国会で様々御議論もいただきまして、一日最大二十万円ですから月額換算で最大六百万円の協力金も支給することといたしておりますので、是非事業者の皆さんには応じていただければと思いますし、特に、公平になっていくようにということで、感染防止策徹底しているお店には十九時まで酒類の提供を認めようということでございます。
○国務大臣（西村康稔君） 先ほど申し上げましたとおり、協力金については月額換算で最大六百万円ですから、かなりの家賃などの固定費をカバーできますし、それに加えて、従業員の皆さんに休んでいただいたときは、一人最大一日一万五千円、月額三十三万円まで国が全額支援をするという仕組みもありますので、かなりの部分これはカバーできているというふうに思いますので、是非国民の皆さんに応じていただきたいと思いますが、支給
十四日夕刻の議院運営委員会理事会において、さらには内閣不信任決議案提出後に開会された議院運営委員会理事会において、最大会派からは全く提案のなかった重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案（閣法第六二号）の今回の緊急上程は、先例上、そして国会の議事運営の常道からすれば、これに外れるものであると言わざるを得ません。
こうした中、安全保障の確保というものは国の最大の責務であって、政府は将来の安全保障上のリスクを回避するために万全の対応を講じておく必要があるというのは今回の私たち政府の思いでございます。
その第一の理由は、国民の命と生活を守るという内閣総理大臣の最大の責務を怠り危機にさらしてきたこと、第二に、巨大な権力を背景に恫喝的な手法で行政プロセスをゆがめてきたこと、そして第三に、自らの判断について国民への説明責任を果たそうとしない政治姿勢にあります。
生活に困窮する方々への最大二百万円の特例貸付けや住居確保給付金、低所得の子育て世帯への給付金など、誰一人取り残さない決意で国民生活の下支えに全力を挙げてこられました。
当時の監視する側と監視される側が選挙のために手を結んでいる、これこそ究極の選挙ファーストであり、二〇二一年最大の茶番であると断じざるを得ないのであります。 そもそも、自公政権の真の補完勢力は、私たち日本維新の会ではありません。万年与党の補完勢力は、万年野党であります。当たり前です。
不信任の第三の理由、そして菅内閣を信任できない最大の理由は、積極財政を否定する経済政策です。 ワクチン接種が進む中、世界経済は急速に回復の兆しを見せていますが、日本だけが取り残されています。先月、ＯＥＣＤが発表した今年の経済成長率の予測では、日本はＧ７の中だけでなくＧ20の中でも最下位、ＯＥＣＤ三十八か国の中でも下から二番目です。
産業をこれから育てたい、所得を上げていく、それが恐らく振興の最大の目標だというふうに思うんですけれども、沖縄が復帰してから来年五十年を迎えますけれども、これまでの振興策は、やはり、戦争があって、社会インフラが全て破壊されて、アメリカ軍の統治があって、社会インフラ整備が遅れたのをキャッチアップするために、復帰からこの間、キャッチアップするために、一括計上と、それから高率補助という、公共工事が物すごくやりやすいような
駐日大使在任中の一九九六年の四月に、当時の橋本龍太郎首相と、最大の懸案だった普天間飛行場を五年ないしは七年以内に日本に全面返還をするということで合意したことは、これはモンデール氏の歴史に残る業績だったと私は思います。 しかし、あれから四半世紀ですね、もう二十五年になります。この二十五年たった今も、代替施設とした名護市辺野古への移設は、なお実現の見通しは立ちません。