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41153件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-19 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

ですので、日給に直しますと大体一万二千円前後でスタッフさんに関してもマネジャーさんに関しても募集をしているというのが、パソナさん、人材派遣会社最大手の、大手の方の価格設定になっております。  私、ネットで検索をしたところ、大体スタッフの単価というのはどこも一万二千円で今募集をしているなという感じなんですが、一方で、受託業者が十二万円も組織委員会からはもらっている。

斉木武志

2021-04-19 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

そういった観点からも、感染症対策東京大会に向けた最大課題であると認識をしており、国、東京都、大会組織委員会、また専門家等によるコロナ対策調整会議で実効的な対策中間取りまとめを昨年十月にまとめ、更に具体的な検討を進めつつ、必要な対策を確実に実施をしていきたいと考えております。

加藤勝信

2021-04-16 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第28号

各都道府県において、医療機関と十分協議していただいて、五月中までに病床確保計画の見直しを行う、さらに、急激に増えてきた場合に備えて四月中に対応を行うということでしてきておりますが、国として、一床当たり最大一千九百五十万円の支援、それから、国公立病院大学病院、国として支援できるところをしっかりと支援し、また働きかけも行いながら、さらには、看護師や医師の派遣、こういった枠組みをしっかり活用して、地域

西村康稔

2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号

このため、今委員がおっしゃいましたように、日額上限一万五千円、助成率最大十分の十等の特例措置を四月末まで継続した上で、五月以降は原則的な措置を段階的に縮減するということで、感染が拡大している地域企業、特に状況が厳しい企業については、二か月間特別措置を講じるということでございます。  

三原じゅん子

2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号

二〇二一年三月の銀行信用金庫貸出状況につきましては、日本銀行が公表されております貸出預金動向速報によりますと、銀行の三月の貸出平均残高は前年同期比五・九%増、信用金庫の三月の貸出平均残高は前年同期比八・六%増となっておりまして、この八・六%増という数字は、比較可能な二〇〇一年一月以降で最大伸び率であると承知しております。

栗田照久

2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号

○長坂副大臣 先生御指摘のように、コロナ禍影響が長期化している等も踏まえまして、梶山大臣麻生大臣から、政府系民間金融機関等に対しまして、据置期間などが到来する既往債務条件変更、リスケについて、長期の延長を積極的に提案するなど実情に応じた最大限柔軟な対応を行うなど、累次にわたり要請をしております。  

長坂康正

2021-04-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号

この国の最大課題少子化だと思っています。現金給付に関しては私は三つあると思っていて、少子化対策に関連するですね、出産に関して出産育児一時金ですよね、で、出産手当休業手当育児休業手当ですね、これがあると思っているんです。  私、政務官のときに、出産育児一時金を増額して、妊婦健診を無料にして、そして直接支払というか、妊婦さん、産婦さんがお金を用意しなくても保険者から払われるように変えました。

足立信也

2021-04-12 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号

これまでで最大危機だとおっしゃっているんです。再び緊張感を取り戻さないと駄目だと。  大阪は、医療逼迫がどうなっているか。三次救急が、実は止めているところがあるんです。私は、実は大阪市内で元々、衆議院になる前に、病院で、MSWという、メディカルソーシャルワーカーというんですけれども、医療相談員をしていました。

尾辻かな子

2021-04-12 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号

大阪、私、地元ですけれども、何と昨日、日曜日で最大の七百六十人という、最多記録をずっと更新しているこの状態が続いていて、非常に危機感を持っております。  まず、総理、今この状況は、総理は、三月十八日に、緊急事態宣言を解除をして、そしてそのときに、二度と感染拡大を起こさない、こう言われたのを覚えておられますか。

尾辻かな子

2021-04-12 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号

蔓延防止等重点措置である二十時までの時短要請に応じた場合の協力金は、中小企業では日額四万円、月額換算百二十万円、さらに、事業規模に応じて日額最大十万円、月額換算最大三百万円まで、大企業については、日額最大二十万円、月換算最大六百万円の支援を行うこととしています。中小企業であっても大企業仕組みを選択することも可能でございます。  

赤澤亮正

2021-04-09 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第19号

加えて申し上げれば、ここに来て、この変異株脅威というものを、もう最大脅威として、私ども、危機感を持って対応しなきゃいけないと。感染力が強いということでありますので、これは知事の判断で、飲食店に対しての、一店一店への呼びかけに加えて、幅広くいろんな要請を、二十四条九項に基づいて、これ命令罰則のない形で要請を行っていくことはあり得るものと思っております。  

西村康稔

2021-04-09 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第25号

そして、この重点措置は、それぞれの都府県の対象地域において、二十時までの飲食店時短要請、これは、法律上、命令罰則適用もあるということで、極めて強い措置でありますが、支援策月額最大六百万円まで用意をして、応じていただけるように対応したいと考えております。そしてさらに、イベントの人数制限

西村康稔

2021-04-09 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第25号

病床確保支援、あるいは診療報酬の大幅な引上げ、さらには、重症者病床、一ベッドについて最大千九百五十万円の支援、こうしたものを通じて、職員皆さん処遇改善やあるいは負担軽減、さらには、医療機関経営改善にもつながるものというふうに考えております。  いずれにしましても、国民の皆様に必要な医療をしっかり提供できるように、引き続き支援を行っていきたいというふうに考えております。  

西村康稔

2021-04-09 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第25号

そのために、今回、月額換算最大六百万円の支援、これは、事業規模売上げに応じて、あるいは売上高減少に応じて、そうした対応をさせていただいております。これまでより一歩進んだ形というふうに理解をしておりますけれども、是非こうしたものを活用していただいて、応じていただければというふうに考えております。  

西村康稔

2021-04-07 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号

輸出に関して言えば、むしろ関税よりもこういった規制の方が大きいんじゃないかなと思っておりますので、これを逐次撤廃していくというか、むしろ我が国と同程度のルールにしていく、これがやはり大事だと思っていますので、ここは引き続き努力をいただかなければなりませんし、これが本当に最大政府輸出に対する貢献になるんじゃないかと私は思っていますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。  

神谷裕

2021-04-06 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第2号

今回の取りまとめの結果を受けまして、環境省としての対応につきまして経済産業省と連携をいたしまして早急に整理を行い、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを実現するという目標の達成に向けまして、環境保全最大、適正に配慮いたしまして、地域理解の下で風力発電の最大限の導入を促進できるよう必要な措置を講じてまいる所存でございます。

白石隆夫

2021-04-06 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第2号

カーボンニュートラルはグローバルな課題でございまして、世界最大市場のインドを始め各国で電動化政策が進んでおりますので、そういうのに対応する必要があります。そう考えますと、日本においても電動化を進めることが国際的な競争力を維持強化していくためにも重要だという側面もあると考えております。  

福永哲郎

2021-04-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号

先月、三月十四日に、これ学習塾では最大クラスターと言われています英語学習塾職員感染が判明した、東京ですね。そこに通っていた保育園児五歳の方が無症状感染者と判明した。その無症状感染者である園児の方と濃厚接触者が何名か出てきますね。これに該当する方が保健所から連絡があって、希望すればPCR検査を受けられますよというふうに言われたというんです。  

足立信也

2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号

そうすると、そこがどのぐらいの浸水を最大するのか、そうすると自分の家はどうなっているのか、もう見た目ですぐ分かるんですね。自分の家もすぐ分かります、その小学校を中心にして。そういう直感的な対策住民防災意識の向上であるとか対策高度化、こういうことにつなげられるのではないかと思うんです。  

竹内真二

2021-04-06 第204回国会 衆議院 総務委員会 第12号

現行の特例措置、先ほど副大臣から申し上げましたが、四月末まで継続するということで、五月以降は、原則的な日額一万五千円、助成率最大十分の十を段階的に縮減するとしてございますが、感染が拡大している地域企業あるいは特に業況が厳しい企業につきましては二か月間、五月、六月ということになりますが、特例措置を講じることとしているところでございます。

達谷窟庸野

2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

ただ、委員の御地元、日出生台、四千九百ヘクタールの西日本最大演習場であります。私の選挙区にも山都町という町がありまして、そこに大矢野原演習場という千七百ヘクタールほどの演習場がありまして、日米合同演習も行われております。  防衛省におかれましては、地方公共団体及び住民皆様に対しまして丁寧に御対応いただきたいというふうに考えております。

坂本哲志

2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

この事業自体令和元年からスタートしたと聞いておりますが、地方創生移住支援事業は、東京圏から地方へ移住して、地域企業への就業社会的起業等をする移住者の場合、移住資金として百万円、地方創生起業支援事業は、地域課題に取り組む社会性事業性必要性観点を持った起業等をする者に、起業支援金として最大二百万円支給することになっております。

美延映夫

2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

具体的には、コロナ以前と比べ売上高が一〇%以上減少している中で、新しい事業に活路を見出し、事業拡大を目指す中小企業等を想定いたしまして、補助率最大四分の三、補助上限額最大一億円の面で手厚い支援を行うことといたしております。  真に支援が必要な事業者支援をお届けする観点から、事業目的に沿って、コロナ影響を受けたことを認定する一定の要件設定が必要であることは御理解をいただきたいと思います。

長坂康正

2021-04-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第9号

岩手県の場合、最大二百万円まで支援が出るということでありますし、これ、国の支援策と同時にもらうこともできるということでありますので、緊急事態宣言はないですけれども、影響を受けた、例の六十万円、三十万円の一時支援金と併給が可能ということでありますから、最大法人で二百六十万円まで支援を受けれるということでありますので、こういった仕組み地域の、それぞれの地域で応じていただけること、歓迎をしたいと思いますし

西村康稔

2021-04-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第9号

基本売上高で区分をしておりますけれども、これは中小企業者事務負担も考えてのことでありまして、大企業の場合は売上げ減少を示していただけると最大六百万ということですけれども、中小企業でもそういったことができる場合は最大六百万円までの支援をすることとしております。  そして、所得は、御指摘ありましたけれども、これまさに仕入れや販売管理費など変動費影響で大きく変わるということもあります。

西村康稔

2021-04-06 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号

下宿生アルバイト収入仕送りが共に大幅減少して、収入合計は一九七〇年以降最大減少幅になっている。そして、今日の日本経済新聞です。東京地区私立大学教職員組合連合調査結果ですけれども、これは私大生への仕送りです、八六年の集計開始以降最低コロナ影響保護者収入が減ったためというふうな結果が報じられているところであります。  

田村貴昭

2021-04-06 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号

この期間におきましては、研究開発の成果を最大化するために、研究組織の再編も含めた戦略的なマネジメントを行うということにいたしております。  戦略的なマネジメントを遂行するためには、スマート農業や最先端の育種技術開発を作物横断的に行えるような研究領域が設定されることが重要と考えております。  

野上浩太郎

2021-04-06 第204回国会 参議院 環境委員会 第4号

徳永エリ君 ちょっと皆さんに想像していただきたいんですけれども、この風力発電計画は、国内で現時点では最大規模ということであります。風車一基当たりの能力、出力は四千三百ワット、そして高さが札幌市のテレビ塔を超える百五十メートルです。それだけの風車が十二基立つんですよ、この場所に。それ、影響あるでしょう、どう考えても。だからこそ慎重になってほしいということなんですね。  

徳永エリ

2021-04-06 第204回国会 参議院 環境委員会 第4号

また、再エネ化を求められる日本企業取引額への影響でございますけれども、民間調査会社の推計が一つございますけれども、これによりますと、アップルなどの環境志向の高い会社から日本企業が得ている売上高総額は約七・五兆円とされておりまして、仮に再エネ調達ができないためにこの取引が失われると、全て失われるということになれば、最大売上高総額の七・五兆円に相当する経済損失が生じる可能性があるという指摘がございます

小野洋

2021-04-06 第204回国会 参議院 法務委員会 第5号

昨年に続いて過去最大減員人数となります。  政府は二〇一四年七月二十五日、総人件費抑制基本方針を閣議決定し、一九年六月には、二〇年度から二四年度についても毎年二%、五年で一〇%以上の定員合理化目標を各省に求めています。これ自体、定員削減ありきで大問題ですが、本法案は最高裁がこれに自ら協力するものとなっています。  資料をお配りしておりますが、その根拠はこのペーパーだということであります。

山添拓