2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
東日本大震災を最大としつつ、本務に支障を来さないという中で人員を出していただいているわけで、これはもう全国の被災地の皆さんは大変感謝をいただいていることだと思います。 しかしながら、これは、同時多発で、あちらこちらで災害が起こるという事態になったときに、本務に支障を来さない範囲で全部やり切れるのかというところを考えなきゃいけない時期に来ているかと思います。
東日本大震災を最大としつつ、本務に支障を来さないという中で人員を出していただいているわけで、これはもう全国の被災地の皆さんは大変感謝をいただいていることだと思います。 しかしながら、これは、同時多発で、あちらこちらで災害が起こるという事態になったときに、本務に支障を来さない範囲で全部やり切れるのかというところを考えなきゃいけない時期に来ているかと思います。
続きまして、人手不足が深刻な中、自衛隊の皆様には、豪雨災害発生以来、悪天候が続き、二次災害が起こり得る危険な厳しい状況の中、人命救助や行方不明者の捜索、今回、最大百五十六カ所生じた孤立集落への命の道の確保、険しい山道を長時間歩いての孤立者救助や物資輸送、そして、災害廃棄物、土砂、流木等の処理等々、これまで、被災地、被災住民に寄り添い、被災住民の安全な生活を確保し、安心感を与えていただいております。
まず、平成二十三年の東日本大震災については、最大約十万七千人の体制で、地震、津波による被災者の人命救助や生活支援に加え、原発事故対応といった活動を実施しており、延べ約一千万人の隊員で対応いたしました。
こうした政策課題に対し最大の成果を上げるには、文部科学省の職員一人一人が省を超えた幅広い視野を持ち、各人の能力を最大限発揮するとともに、幹部職員がリーダーシップを発揮し、部局を超えて連携し、文部科学省一丸となって国民に必要とされる質の高い政策に取り組む姿勢が重要と考えております。
さあ、今、コロナ禍とどう闘うかというのが最大のテーマですよね、オリンピックにとっても。こういう状況の中で、この安全、安心な環境を提供して大会を開催するためには、私は、少なくとも三つの条件があると思っているんです。一つは、ワクチンの実用化、普及。二つ目は、これ日本国内と言っちゃ言い過ぎですけれども、新型コロナのこのパンデミックの感染の収束。そして三つ目に、世界各地における選手選考の公平性。
全国的に多くの都道府県で、このコロナの一日当たりの感染者数が過去最大というのがここのところ幾つも出てきているわけでありまして、そういう中で、修学旅行、これを対象として、文科省も通知を出しておりますけれども、果たして今やるべきことなのかということを強く疑問に感じるわけであります。
これは、東京で一日当たり発生した感染者数でいいますと、コロナが発生して以降、最大値、最大の数が出たわけです。 こうした点については、関係者と協議はしたんですか。
○伯井政府参考人 御指摘の調査結果でございますが、現時点におきまして、検査を実施できる体制を構築しているのは十五大学十八部局で、検査可能件数は一日最大二千三百五十八件、今後協力することが可能と見込まれるのは三十九大学五十二部局で、検査可能件数は一日最大五千四百三十一件という状況となっております。
そういうことで、今回のウイルスの最大の我々にとっての難しさは、その無症状者が、潜伏期の人を含めてどうも感染を多くしているというところがある。 今、我々がいろんな検査の問題等々を、このことが今だんだんと焦点になっていて、今日も、先ほどから大臣がおっしゃっていた分科会でも、検査、一般のいわゆる無症状の人でどうするかということを、我々としては政府に提案する最終案をまとめたいと思っております。
また、これは、経済産業省としては、家賃のこういう支援もしますが、それ以外に、全体的にやっぱり中小企業の皆様の経営が大変だということを踏まえ、家賃の支払にも充てていただいている使途の制限のない持続化給付金、それから実質無利子無担保、最大五年間元本据置きの融資、そして最大二百万円を補助する持続化補助金などの支援策を多様に講じているところでございまして、こうしたことを通じ、地代、家賃といった固定費負担による
経済的に苦しむテナント、たな子でございますけれども、固定費に非常に苦しんでいらっしゃる売上げの少ない小売店等に対しまして、一法人当たり最大六百万円の家賃支援給付金を出すことになっております。しかしながら、一法人当たり最大六百万円でございますので、三店舗とか五店舗とか持っていらっしゃる一つの中小の会社さんから見ますと結構厳しいと思います。
ただ、御指摘のように、ここまで広がってきておりますので、我々としては、何とかガイドラインを守って感染拡大が広がらないようにということで、それも持続化補助金で最大二百万円まで補助をしながら、アクリル板を入れたり消毒液を入れたり換気をよくしたり、さまざまな取組をすることを応援しながら、そういった信頼関係を地元の新宿区が先頭に立ってやられてきたわけでありますけれども、ただ、御指摘のように、これだけ感染が広
この計画の見直しには、河川ごとに目標設定や治水対策の具体的内容を検討する必要もあるため、まずは、計画の見直し作業と並行して、過去の降雨実績である戦後最大洪水を流すことができるようにするための治水対策を明らかにして、ハード、ソフト一体の事前防災対策を加速化してまいります。
私の質問は、米国民というのは、アメリカの国民というのは、今、感染者が三百四十万人に達している世界最大の感染国であって、米国民は日本に入国できないんですね、基本的に。ところが、米軍関係者だけは基地を通じて入国できているのはなぜなのか。だからこそ、知事は移動中止ということもおっしゃっている。米軍関係者のコロナ感染は、もう既に二万六千人に達しているわけですね。
御質問にもありましたけれども、休眠預金等活用制度につきましては、一年間で最大五十億円の助成を可能にする緊急対応枠をつくっておりまして、現在手続が動いております。 また、一定の寄附をした認定ＮＰＯ法人に対する税制優遇でありますが、こちらも、指定寄附金につきまして先般財務大臣の指定をいただいたところでございます。 あとは、残りのお尋ねの持続化給付金でございます。
整備充実について、この医療包括支援交付金、これも二兆三千億円、第二次補正で予算が組まれましたけれども、これコロナ従事者の慰労金とか医療資機材の購入とか整備等に充てられるということで使途が決められていまして、地方自治体としては大変使い勝手が悪いという声が出てきておりますので、是非地方創生臨時交付金をもっと増やして、これは私は、感染症対策を始めとして、もう地域包括ケアシステムの構築というのは安倍政権の内政の最大
例えばでありますけれども、ヨーロッパでは欧州安全保障協力機構といった多国間の安全保障の枠組みがあって、欧州、中央アジア、北米五十七か国から成る世界最大の地域安全保障機構で信頼醸成を行っていると聞いております。
これがまず最大の代替策だと私は思いますよ、前から。イージス・アショアをつくらなくてもいいと言ってきたのも、この一つの大きな話なので、すっ飛ばして、代替策という話を急ぐ場面では私はないと。しっかりやるべきことをまずやってくださいということをお願いしたいと思います。 さて、その代替策、いろいろ私はきちんと提案をしました。八隻でしっかりやれるのではないか。人繰りも見せてもらっていません、我々国会に。
具体的に言うと、最終的には海面から最大で十メートルの高さまで埋立てを行う必要がありますが、現在進行中の工事契約では三メートル、最大で四メートルまでとなっています。この最大四メートルまでの埋立てに対する進捗率と理解していいわけですね。
また、先般の経済対策において、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方を対象として、当面、重点的な支援として最大で月八万円の支援を行えるよう、一定の柔軟な対応を可能としたところです。これまでは国の補助上限というのは月二万円だったわけでありますけど、これを月四万円にして、国と地方で案分して最大八万円ということの支援を行えるようにしたということでもございます。
もともと、ここに本当に端的に、赤で入れさせていただきましたが、感染症法の原点に戻ることで、保健所の権限で早期隔離ができることが日本の最大の武器で、政府は接触の制限だけを強調したが、営業自粛、行動自粛だけだと経済と生活が破壊されてしまうと。これは誰もが持っている実感だと思います。
○国務大臣（梶山弘志君） 持続化給付金は、戦後最大とも言えるこの危機の中で、外出自粛等により売上げがゼロになるような、とりわけ厳しい経営状況にある事業者の皆様を対象に、使途に制限のない現金を給付する前例のない思い切った対策であります。 五〇％行かないまでも、多くの事業者が苦しんでいることは承知をしております。
そういった観点から書類の削減を進めておりまして、最大十六点必要であった申請書類を七点まで減らすということで、できるだけ申請がしやすいように見直しを進めているということでございます。 まだこれでも足りないというような御指摘もあろうかと思いますが、引き続き、御指摘を踏まえまして、どのようなことができるか考えていきたいと思っております。
持続化給付金は、固定費で、使途制限なくということで、本来、家賃もここに含まれていたわけなんですけれども、これでは足りないという各党の御意見がございまして、今度の家賃の給付金、そして最大六百万円の支給というものも七月ぐらいから始まる予定でありますけれども、これ、与党内での調整も最終の詰めのところだということを聞いておりますので、しっかりとした様々な対応ができるような仕組みをつくってまいりたいと思っております
メルケルさんなんかは最大のところですよ。あのジョンソンさんだってそうです。ところが、御承知のとおり、残念ながら日本は、安倍首相の支持率を始めとして、ぐっと落ちちゃっている。原因があるわけですよ。 政策は私はすばらしいと思っている。まだ補正予算を組む前から、すごくいい政策はあるんだけれども、余りにも広報が下手なものだから、それをわかっていなくて、みんな使わなくて、こういう状況になっていた。
私だったらそこを最大にします。八割にします。一円でも安い方がいいわけですから。そんな考え方がそもそも、ちょっとピントが外れているということを、国も政府ももう一度よく考えていただきたいと思います。 時間になりました。ありがとうございました。
最大五千ポイント付与されるというこのマイナポイントですが、現在、予約の状況というのはどうなっているでしょうか。想定と比べて高い割合なのでしょうか、想定よりも低い状況なのでしょうか、お答えください。
令和二年度、最新の防衛関係費につきましては過去最大です。五兆三千百三十三億円と過去最大の防衛関係費になっております。その中でも、新分野ということで、宇宙関連では五百六億円、サイバーでは二百五十六億円が計上されています。ただ、やっぱり全体見ると、使途の内訳、どういう使途で予算が構成されているかというと、約八割ぐらいがやっぱり糧食費とか人件費とか歳出化経費、これで八割。
島民の最大の願いは、やっぱり島に帰りたいということなんですよ。領土問題の進展を首脳会談のたびに期待するんだけれども、がっかりすると。この繰り返しなんですね。元島民の平均年齢が八十五歳になっている、余りもう時間ないと。自分の住んでいた土地がどうなっているのか確認したいけれども、ままならない。墓参も、全て希望どおりじゃなくて、限定されていて、行くことができない場所もあるわけです。
教育政策を担う文科省として、その最大の原因がやっぱりこの米軍機の往来が影響している、そういうふうにお考えでしょうか、見解をお聞きします。
やはり振興策というのは、所得を底上げして、生活を、暮らしを楽にしてあげて、幸せを最大化することが最大の目的だと思うんですね。所得との関連性が高い製造業の底上げが不可欠だと指摘する衛藤大臣のお考えに私も大いに賛同いたします。 そこで、今現在、衛藤大臣がイメージなさっている製造業を支えるための社会インフラ整備、それはどういうことをイメージされているのかというのをお聞かせください。お願いします。
仕組みですが、観光については旅行代金の五〇％分、最大で一泊二万円を、クーポン等を付与して支援する。それから、クーポンなどは、宿泊の割引や地域産品、それから飲食、施設などで利用できます。また、ほかにも、飲食については最大で一人千円のポイントなどを付与して支援、それから、プレミアムつき食事券については二割相当分を支援する仕組みでございます。
二次補正予算の成立で事業規模一兆一千五百五十五億円という過去最大の資金繰り支援が可能となっております。沖縄県の公庫も職員を最大限動員して懸命に取り組んでいる姿勢には敬意を表しつつも、やはり、一日でも早い融資の体制といったものは引き続きありますので、よろしくお願いします。 最新の実績と課題を明らかにしてください。
新型コロナウイルス感染症は、我が国を襲った戦後最大級の危機であります。 安倍内閣は、既に二度にわたって大規模な補正予算を編成するなど種々の対策を講じてはおりますが、国民への直接給付のおくれや、いわゆるアベノマスクの配布など、的外れな対応に終始しています。こうした状況に、国民の政府への不信、不安は増幅をしています。
今回の会計検査院の検査報告によれば、案件別の指摘金額で最大のものは、経済産業省所管の独法、中小企業基盤整備機構が保有する第二種信用基金における二百二億円の余裕資金でした。また、農林水産省所管の農林漁業信用基金では政府出資金を原資とする貸付金が八十八億円過大であることや、国土交通省所管の都市再生機構の子会社が十九億円を余裕資金として有していることが指摘されました。
反対理由の第三は、米国追従の姿勢をあらわにし、安保法制の下で軍事費が過去最大の五兆円を超えるなど、際限ない軍拡路線を進めてきたからです。 トランプ氏言いなりの米国製兵器の爆買いは、価格も納期も契約打切りも米国任せのＦＭＳで進められ、その額は急増してきました。抜本的見直しが必要です。
特に、今回のようなコロナという危機に、戦後最大の危機に直面しているときにこそ、我々は、緊急事態条項や、そしてまた教育の無償化、道州制を検討する統治機構改革、こういった機会に真正面から議論すべきであります。 しかし、憲法審査会が開催されていない問題は、一部の会派が議論に応じないだけが問題とは言い切れません。
当然、野党の一部の会派が今回も審議に応じないということが最大の問題であることは、これはもう職場放棄と言われても仕方がありません。国会は言論の府であり、憲法審査会が設置されており、議論にすら出てこないという態度は、議員であることを自ら否定しているのと同じであります。議員であるまじき態度だと言わざるを得ません。
ですので、今回のイージス・アショアを、プロセスを停止する、大臣自身として、ＮＳＣを抱えられていますので、大臣自身としてできる最大の判断だと思いますけれども、その中において、これをきっかけに、本当に必要な防衛装備品を無謬性にとらわれることなくしっかりとつくり上げていくことが本当の国防につながるのではないかなと私は思います。 ちょっと時間がないのであれですけれども。
○槌道政府参考人 沖縄には、司令部、陸上部隊、航空部隊、後方支援部隊を統合したＭＡＧＴＦである31ＭＥＵが駐留しておりますが、その航空部隊を構成するのは普天間飛行場の部隊でございまして、同飛行場には、現在、ＭＶ22、最大で二十四機、あるいはＣＨ53、十二機といった航空機が配備されているというふうに承知をしております。
その強襲揚陸艦アメリカ級でございますけれども、この輸送能力については、揚陸部隊千六百八十七名程度、最大で千八百七十一名というふうに承知をしております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） まず、私からも、今回の通常国会では、新型コロナウイルスの感染と拡大といった問題の中で補正予算が二度審議がある、また加えて、八本の、最大の本数の審議をしていただきましたことに、まず、委員長を始め与野党の理事の皆様、委員の皆様の御尽力に心から感謝申し上げたいと思います。
○増子輝彦君 やはり重要な、ここは私は最大の問題の一つだと思っていますので、しっかりと、使い方によっては本当に大変な凶器にもなるわけですから、十分操縦者の技能資格というものについての付与を考えていただきたいと思っています。 赤羽大臣、福島復興再生特別措置法が今国会で改正されました。復興、間もなく十年を迎えようといたしているわけであります。
そうしたことが終わって、いつ、実施時期はまだ定かではありませんけれども、これやっぱり観光ですから最大の需要期でもございます夏休みのできるだけ早い時期には実施できるようにというふうに精いっぱい努力をしていきたいと、こう考えております。