2021-04-19 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
ですので、日給に直しますと大体一万二千円前後でスタッフさんに関してもマネジャーさんに関しても募集をしているというのが、パソナさん、人材派遣会社最大手の、大手の方の価格設定になっております。 私、ネットで検索をしたところ、大体スタッフの単価というのはどこも一万二千円で今募集をしているなという感じなんですが、一方で、受託業者が十二万円も組織委員会からはもらっている。
ですので、日給に直しますと大体一万二千円前後でスタッフさんに関してもマネジャーさんに関しても募集をしているというのが、パソナさん、人材派遣会社最大手の、大手の方の価格設定になっております。 私、ネットで検索をしたところ、大体スタッフの単価というのはどこも一万二千円で今募集をしているなという感じなんですが、一方で、受託業者が十二万円も組織委員会からはもらっている。
そういった観点からも、感染症対策が東京大会に向けた最大の課題であると認識をしており、国、東京都、大会組織委員会、また専門家等によるコロナ対策調整会議で実効的な対策の中間取りまとめを昨年十月にまとめ、更に具体的な検討を進めつつ、必要な対策を確実に実施をしていきたいと考えております。
各都道府県において、医療機関と十分協議していただいて、五月中までに病床確保計画の見直しを行う、さらに、急激に増えてきた場合に備えて四月中に対応を行うということでしてきておりますが、国として、一床当たり最大一千九百五十万円の支援、それから、国公立病院、大学病院、国として支援できるところをしっかりと支援し、また働きかけも行いながら、さらには、看護師や医師の派遣、こういった枠組みをしっかり活用して、地域の
このため、今委員がおっしゃいましたように、日額上限一万五千円、助成率最大十分の十等の特例措置を四月末まで継続した上で、五月以降は原則的な措置を段階的に縮減するということで、感染が拡大している地域の企業、特に状況が厳しい企業については、二か月間特別措置を講じるということでございます。
二〇二一年三月の銀行、信用金庫の貸出し状況につきましては、日本銀行が公表されております貸出・預金動向速報によりますと、銀行の三月の貸出平均残高は前年同期比五・九％増、信用金庫の三月の貸出平均残高は前年同期比八・六％増となっておりまして、この八・六％増という数字は、比較可能な二〇〇一年一月以降で最大の伸び率であると承知しております。
○長坂副大臣 先生御指摘のように、コロナ禍の影響が長期化している等も踏まえまして、梶山大臣、麻生大臣から、政府系、民間金融機関等に対しまして、据置期間などが到来する既往債務の条件変更、リスケについて、長期の延長を積極的に提案するなど実情に応じた最大限柔軟な対応を行うなど、累次にわたり要請をしております。
この国の最大の課題は少子化だと思っています。現金給付に関しては私は三つあると思っていて、少子化対策に関連するですね、出産に関して出産育児一時金ですよね、で、出産手当、休業手当、育児休業手当ですね、これがあると思っているんです。 私、政務官のときに、出産育児一時金を増額して、妊婦健診を無料にして、そして直接支払というか、妊婦さん、産婦さんがお金を用意しなくても保険者から払われるように変えました。
経団連としては、保険適用に当たっての最大のメリット、何が一番効果が、効果を期待しているか。この点について、まあ問題点についても指摘できればそれは有り難いんですが、最も期待されること、先ほど附箋を付けて書かれてあるので、是非そこはお伺いしたいと思います。
私は、最大のメリットは、費用負担のばらつきが均てん化されることだと思います、日本全国。強いて挙げればそれぐらいかなというような気もしますけれども、これは付随する話ですので。 私の質問は以上で終わりたいと思います。
これまでで最大の危機だとおっしゃっているんです。再び緊張感を取り戻さないと駄目だと。 大阪は、医療逼迫がどうなっているか。三次救急が、実は止めているところがあるんです。私は、実は大阪市内で元々、衆議院になる前に、病院で、ＭＳＷという、メディカルソーシャルワーカーというんですけれども、医療相談員をしていました。
大阪、私、地元ですけれども、何と昨日、日曜日で最大の七百六十人という、最多記録をずっと更新しているこの状態が続いていて、非常に危機感を持っております。 まず、総理、今この状況は、総理は、三月十八日に、緊急事態宣言を解除をして、そしてそのときに、二度と感染拡大を起こさない、こう言われたのを覚えておられますか。
蔓延防止等重点措置である二十時までの時短要請に応じた場合の協力金は、中小企業では日額四万円、月額換算百二十万円、さらに、事業規模に応じて日額最大十万円、月額換算最大三百万円まで、大企業については、日額最大二十万円、月換算最大六百万円の支援を行うこととしています。中小企業であっても大企業の仕組みを選択することも可能でございます。
加えて申し上げれば、ここに来て、この変異株の脅威というものを、もう最大の脅威として、私ども、危機感を持って対応しなきゃいけないと。感染力が強いということでありますので、これは知事の判断で、飲食店に対しての、一店一店への呼びかけに加えて、幅広くいろんな要請を、二十四条九項に基づいて、これ命令、罰則のない形で要請を行っていくことはあり得るものと思っております。
病床確保に対する支援、あるいは診療報酬の大幅引上げ、さらには重症者の病床一床当たり最大一千九百五十万円の支援、こういったものを通じて職員の処遇改善やあるいは負担軽減、さらには医療機関の経営改善にもつながるというふうに考えております。
そして、この重点措置は、それぞれの都府県の対象地域において、二十時までの飲食店の時短要請、これは、法律上、命令、罰則の適用もあるということで、極めて強い措置でありますが、支援策も月額最大六百万円まで用意をして、応じていただけるように対応したいと考えております。そしてさらに、イベントの人数制限。
病床確保の支援、あるいは診療報酬の大幅な引上げ、さらには、重症者病床、一ベッドについて最大千九百五十万円の支援、こうしたものを通じて、職員の皆さんの処遇改善やあるいは負担の軽減、さらには、医療機関の経営改善にもつながるものというふうに考えております。 いずれにしましても、国民の皆様に必要な医療をしっかり提供できるように、引き続き支援を行っていきたいというふうに考えております。
そのために、今回、月額換算で最大六百万円の支援、これは、事業規模、売上げに応じて、あるいは売上高の減少に応じて、そうした対応をさせていただいております。これまでより一歩進んだ形というふうに理解をしておりますけれども、是非こうしたものを活用していただいて、応じていただければというふうに考えております。
休業中の就業については、休業期間中の労働日、所定労働時間の半分を上限とする方向で検討されているようですが、最大で半分も就業してしまうと多いのではないかという印象を受けます。 休業中の就業の上限について、休業中の労働日などの半分とすることの理由を伺いたいと思います。
仕事と家庭の両立は女性にとって最大の関心事だと思いますが、出産後の女性の継続就業率と退職率はどのようなものかを教えてください。
結局、やっぱり育休の形骸化、これが最大の懸念だと思うんですね。これ、どう歯止めを掛けていこうということになります。
○国務大臣（上川陽子君） この技能実習制度でございますが、技能等の移転を通じた国際貢献、これが最大の目的の制度でございます。その意味で、多くの技能実習生の方々、実習を全うされて母国等で御活躍をされている方々がたくさんいらっしゃるということを承知しております。
輸出に関して言えば、むしろ関税よりもこういった規制の方が大きいんじゃないかなと思っておりますので、これを逐次撤廃していくというか、むしろ我が国と同程度のルールにしていく、これがやはり大事だと思っていますので、ここは引き続き努力をいただかなければなりませんし、これが本当に最大の政府の輸出に対する貢献になるんじゃないかと私は思っていますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
これは十アール当たり最大八十万円ということで、非常に手厚いものなんですけれども。 冬の緊急事態の発出に鑑みまして、私は次期作支援交付金の再交付をすべきであるとこれまでも訴えてまいりましたけれども、先日、四次公募を行うということを発表いただきました。
政策的な意図を考えれば、当然、利益の最大化ということになってくるんですけれども、この国の利益の最大化と個人の利益の最大化は違っていまして、一方で出口戦略を描かなければ、どうしてもやはり最後に必要になってまいりますので。
免許を持たず、ヘルメット装着義務もなく、最大で三人まで乗車できる自転車よりも原付の方が低速で速度規制となっているわけであります。しかも、排ガス規制等では、ほとんど原付は五十㏄、五十キロ以上の性能を有する車両としての規制の対象ともなっております。
今回の取りまとめの結果を受けまして、環境省としての対応につきまして経済産業省と連携をいたしまして早急に整理を行い、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを実現するという目標の達成に向けまして、環境保全に最大、適正に配慮いたしまして、地域の理解の下で風力発電の最大限の導入を促進できるよう必要な措置を講じてまいる所存でございます。
カーボンニュートラルはグローバルな課題でございまして、世界最大市場のインドを始め各国で電動化政策が進んでおりますので、そういうのに対応する必要があります。そう考えますと、日本においても電動化を進めることが国際的な競争力を維持強化していくためにも重要だという側面もあると考えております。
先月、三月十四日に、これ学習塾では最大のクラスターと言われています英語学習塾の職員の感染が判明した、東京ですね。そこに通っていた保育園児五歳の方が無症状感染者と判明した。その無症状感染者である園児の方と濃厚接触者が何名か出てきますね。これに該当する方が保健所から連絡があって、希望すればＰＣＲ検査を受けられますよというふうに言われたというんです。
そうすると、そこがどのぐらいの浸水を最大するのか、そうすると自分の家はどうなっているのか、もう見た目ですぐ分かるんですね。自分の家もすぐ分かります、その小学校を中心にして。そういう直感的な対策、住民の防災意識の向上であるとか対策の高度化、こういうことにつなげられるのではないかと思うんです。
現行の特例措置、先ほど副大臣から申し上げましたが、四月末まで継続するということで、五月以降は、原則的な日額一万五千円、助成率最大十分の十を段階的に縮減するとしてございますが、感染が拡大している地域の企業あるいは特に業況が厳しい企業につきましては二か月間、五月、六月ということになりますが、特例措置を講じることとしているところでございます。
ただ、委員の御地元、日出生台、四千九百ヘクタールの西日本最大の演習場であります。私の選挙区にも山都町という町がありまして、そこに大矢野原演習場という千七百ヘクタールほどの演習場がありまして、日米合同演習も行われております。 防衛省におかれましては、地方公共団体及び住民の皆様に対しまして丁寧に御対応いただきたいというふうに考えております。
この事業自体は令和元年からスタートしたと聞いておりますが、地方創生移住支援事業は、東京圏から地方へ移住して、地域企業への就業や社会的起業等をする移住者の場合、移住資金として百万円、地方創生起業支援事業は、地域の課題に取り組む社会性、事業性、必要性の観点を持った起業等をする者に、起業支援金として最大二百万円支給することになっております。
具体的には、コロナ以前と比べ売上高が一〇％以上減少している中で、新しい事業に活路を見出し、事業拡大を目指す中小企業等を想定いたしまして、補助率最大四分の三、補助上限額最大一億円の面で手厚い支援を行うことといたしております。 真に支援が必要な事業者に支援をお届けする観点から、事業の目的に沿って、コロナの影響を受けたことを認定する一定の要件設定が必要であることは御理解をいただきたいと思います。
岩手県の場合、最大二百万円まで支援が出るということでありますし、これ、国の支援策と同時にもらうこともできるということでありますので、緊急事態宣言はないですけれども、影響を受けた、例の六十万円、三十万円の一時支援金と併給が可能ということでありますから、最大法人で二百六十万円まで支援を受けれるということでありますので、こういった仕組みを地域の、それぞれの地域で応じていただけること、歓迎をしたいと思いますし
したがいまして、二十時までの時短に応じていただいた場合の、中小企業の場合は最も小さい事業者であっても一日四万円、月額換算百二十万円を、応じていただければ最低ラインとして、そこから規模に応じて最大十万円、月額換算三百万円まで支援があるという仕組みにしております。
基本は売上高で区分をしておりますけれども、これは中小企業者の事務負担も考えてのことでありまして、大企業の場合は売上げの減少を示していただけると最大六百万ということですけれども、中小企業でもそういったことができる場合は最大六百万円までの支援をすることとしております。 そして、所得は、御指摘ありましたけれども、これまさに仕入れや販売管理費など変動費の影響で大きく変わるということもあります。
下宿生のアルバイト収入と仕送りが共に大幅減少して、収入合計は一九七〇年以降最大の減少幅になっている。そして、今日の日本経済新聞です。東京地区私立大学教職員組合連合の調査結果ですけれども、これは私大生への仕送りです、八六年の集計開始以降最低、コロナの影響で保護者の収入が減ったためというふうな結果が報じられているところであります。
この期間におきましては、研究開発の成果を最大化するために、研究組織の再編も含めた戦略的なマネジメントを行うということにいたしております。 戦略的なマネジメントを遂行するためには、スマート農業や最先端の育種技術の開発を作物横断的に行えるような研究領域が設定されることが重要と考えております。
そして、二一年産米については、過去最大規模の六・七万ヘクタール、政府は主食用米の減反を農家に押しつけている状況です。 改めて聞きます。なぜ、政府備蓄米を大きく増やして、大規模な市場隔離による需給調整ができないのですか。
次の数年間の協定延長を議論するに当たっては、他の同盟国との負担割合の比較、米政権の交渉姿勢などの情報を明らかにした上で、他の防衛予算との兼ね合い、最大の負担項目である労務費による現場の日本人従業員の処遇を検証することが、日米同盟をより強固にする観点からも重要です。
○徳永エリ君 ちょっと皆さんに想像していただきたいんですけれども、この風力発電計画は、国内で現時点では最大規模ということであります。風車一基当たりの能力、出力は四千三百ワット、そして高さが札幌市のテレビ塔を超える百五十メートルです。それだけの風車が十二基立つんですよ、この場所に。それ、影響あるでしょう、どう考えても。だからこそ慎重になってほしいということなんですね。
また、再エネ化を求められる日本企業の取引額への影響でございますけれども、民間の調査会社の推計が一つございますけれども、これによりますと、アップルなどの環境志向の高い会社から日本企業が得ている売上高総額は約七・五兆円とされておりまして、仮に再エネ調達ができないためにこの取引が失われると、全て失われるということになれば、最大で売上高総額の七・五兆円に相当する経済損失が生じる可能性があるという指摘がございます
コロナ禍の下、感染防止のために開廷できる期日が限られるなどのため未済件数が増加する中、昨年に続いて過去最大十七名の減員を行うのは現場に過大な負担を強いることとなります。 裁判官の増員はなく、書記官の増員もワーク・ライフ・バランス推進のための二名増員にとどまっています。
昨年に続いて過去最大の減員人数となります。 政府は二〇一四年七月二十五日、総人件費抑制の基本方針を閣議決定し、一九年六月には、二〇年度から二四年度についても毎年二％、五年で一〇％以上の定員合理化目標を各省に求めています。これ自体、定員削減ありきで大問題ですが、本法案は最高裁がこれに自ら協力するものとなっています。 資料をお配りしておりますが、その根拠はこのペーパーだということであります。