1977-03-23 第80回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号 企業局がいまのようなことをやっていたわけでありまして、最初開発公社を設けておったのですが、その開発公社の業務を企業局の職員が兼任して、両方の職員になってこの業務をやっておったわけです。今度それを、この法律を根拠にしていると思うのですが、土地開発公社をつくってそこに移譲している。県が企業局等を通じてやらせることも違法ではないわけですね。 上坂昇