1992-03-11 第123回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
それから次に、個人的な啓発なんですけれども、これは一応個別事件の救済を通じてということになっているのですけれども、個別事件の調査が開始されるのは、当事者の申し出、こういう人権侵害があったという訴えというのですか、あるいは第三者からの通報とかいうこともあると思うのですけれども、そのほかに、最初職員の方が実際に見つけて職権で調査を始める、そういうこともあるのですか。
それから次に、個人的な啓発なんですけれども、これは一応個別事件の救済を通じてということになっているのですけれども、個別事件の調査が開始されるのは、当事者の申し出、こういう人権侵害があったという訴えというのですか、あるいは第三者からの通報とかいうこともあると思うのですけれども、そのほかに、最初職員の方が実際に見つけて職権で調査を始める、そういうこともあるのですか。
そのときに、最初職員に訓示をしてくれという話がありましたときに、国家公務員たる者、いささかも地方公務員の上に位するなどということを思った途端に地方自治の本旨にもとることになるから、それをまず気をつけてもらいたいということを申しました。あるいは、県庁職員また市町村職員に対してそうであってはならぬ。あくまでも、大きく分けて国と地方団体といいますならば、まさに対等であるべきものであると考えております。
しかも最初職員食堂でとおっしゃって、言い直して役員食堂で食事して帰ってきた、こういうことをお答えになった。つまりこの限り、グラマン社に行ったという方なんですね。あなたの答弁を見てると「その方から事情を聞いたかどうかはともかく、」つまりグラマン社に行った方「どうもその特定の一人の政治家の方が代理店の変更を示唆されたと指摘されておる方であろうということはわかっておるわけでございます。」
私の質問に対して最初職員局長のほうからは、それは特殊勤務手当という費目で出しておるというお話であった。そこで私のほうは、特殊勤務手当というこの費目の中で出したというが、それに該当するようなものは基準規程にはないではないか、ということでお話を持っていきましたら、今度は山田副総裁のほうからの答弁で、それは管理職手当で出しておるのだ。管理職手当の中には固定部分と流動部分とあるのだ。
最初職員がどういう気持ちで郵便に取り組んでもらえるかという、そのことをやったほうが——最初の三カ月はあとの一年にも相当すると私は思いますよ。そういう意味で、最初入ってくるその人の気持ちをしっかり押えるような訓練をしなきゃだめですよ。そしてまた規律もその際十分尊重してもらうような訓練もぜひ必要でありましょうし、最初のそのことこそが一番重要でありましょうから、そこに一番重点を置きなさい。
ところで、国家公務員法の九十八条の二項、地方公務員法の五十二条の一項の改正案としては、いろいろ政府案が出ているわけでございますが、最初職員の団体の定義につきましていろいろ問題があるようでございます。一応政府の原案では労働条件の改善、勤務条件の改善を目的とする団体が職員団体だというふうに定義をしているわけであります。