2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
最初、水産庁から財務省に予算要求したときには、これは環境省のやることだろうといって全く予算付けてもらえなかったという話も聞いております。しっかり水産庁と環境省が連携してやっていくという上においては、もっと予算が必要なんじゃないでしょうか。ちょっと私たちも頑張りますので、予算要求しっかりしていただきたいというふうに思います。
最初、水産庁から財務省に予算要求したときには、これは環境省のやることだろうといって全く予算付けてもらえなかったという話も聞いております。しっかり水産庁と環境省が連携してやっていくという上においては、もっと予算が必要なんじゃないでしょうか。ちょっと私たちも頑張りますので、予算要求しっかりしていただきたいというふうに思います。
○津川委員 ちょうど水産庁長官がそこに座っておりましたので、最初、水産庁長官に一つだけ、漁業再建整備に関して関連してお伺いいたします。 それは、日本海の漁業でサケ・マスが一万トン漁獲できるならば日本海沿岸の漁業がかなり安定する。日ソの漁業交渉でサケ・マスの漁がかなり厳しく規制される、そういう状況から考えるならば、この際思い切ってサケ・マスの人工ふ化放流をやった方がよろしいと思います。
そこで、水産資源の保護という面で、まず最初、水産庁なり農林大臣でもけっこうですけれども、一体どのように考えておるのか、お聞かせを願いたい。
これは最初水産庁長官にお尋ねします。
協会は最初水産庁案としましては、漁業権証券の出資でありますからして証券の五分五厘に多少プラスした程度の配当といいますか、そういうものを考えておつたのでありますが、その配当を考えて免税規定も入れてもらうと慾ばつておつたのでありますが、配当があるのに免税があるというようなものは、少くとも日本の税制体系にはないそうでありまして、なかなかこの点が鉄壁でありまして打破で盲なかつたので、配当はやらない、やらないがその
こういうわけですが、そこで内容は最初水産庁長官からここで承わつたときには、鮭鱒と「かに」のほうと一つの会社にさせるのだ、こういうことであつたから、若しその話合いが、業態が違うので話合いが付かなかつた場合にどうするのかとお伺いしたところが、それはそのときに必ず一緒にしなければならんことはない、こういうことであつたのです。
二十五年度中において実際に被害をこうむつた総額は、最初水産庁が集計をいたして特別調達庁の方に申入れをした額よりも、相当上まわるものと私どもは考えるのであります。従つて最初の水産庁の要求に対し、大蔵当局の査定が非常な減額になつている。私どもはこの減額に対しましても先ほど不満の意を表明しておきましたが、なお追加漏れの分が相当ここに集まつておるのであります。
○二階堂委員 そうしますと、最初水産庁が要求された額は四億四千何百万、——数字がどうもはつきりいたしませんが、特別調達庁の方で三億二千何百万円かに削つたというわけですか。
要領を申しますると、伊勢湾における小型機船底びき網漁業使用船の最高馬力は、最初水産庁より示されたる小型機船底びき網漁業処理要綱案に基く十馬力以下とせられたい、これは水産庁より示されたる案通りにされたいというのであります。
しかもこの補償とても、最初水産庁においては、底びき漁業者自体が共同で負担し、残存業者が整理される案だつたそうでありますが、予算分取りに巧妙な自由党政府の方針で、約六億からの補償額を予算の不用額や補正予算からとろうというわけで、この資源枯渇防止法という、ものものしい法案が出て参りました国民こそいい迷惑であります。