2018-07-06 第196回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第5号
まず最初、幾つか基本的なことをお伺いをしたいというふうに思っております。 まず、平成二十九年の最高裁判決によりまして、従来最大五倍前後あった一票の較差を解消してきたということ、そして平成二十七年度の改正公選法の附則における国会での取組、これらを評価をして合憲であるというふうな判決がなされました。
まず最初、幾つか基本的なことをお伺いをしたいというふうに思っております。 まず、平成二十九年の最高裁判決によりまして、従来最大五倍前後あった一票の較差を解消してきたということ、そして平成二十七年度の改正公選法の附則における国会での取組、これらを評価をして合憲であるというふうな判決がなされました。
まず、消費税につきまして、最初幾つかお尋ねをいたします。 本日も他の方の質疑の中で取り上げられていました、消費税増税法案の附則十八条一項について少しお尋ねします。 「平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を」云々というふうにあります。
予防的な公的資金の注入等につきましては、別途財務金融委員会で議論をさせていただくといたしまして、きょうは、少し個別の問題にもわたりますけれども、銀行監督の問題、それから地域金融機関のあり方の理念としまして、リレーションシップバンキング、これを大臣が、あるいは金融審が言っておられますので、それが実際にどういうふうに現場でなっているんだろうか、こういう観点から、最初、幾つか御質問をしたいと思うわけでございます
委員長に最初幾つかお尋ねをさせていただきます。限られた時間でございますので、できるだけ簡潔に御答弁をお願い申し上げる次第でございま京。 第一に、今回全労済あるいは全自共というグループの自賠責参入が可能になったわけでございますが、この積極的な意義あるいは消費者に対しますメリット、こうした事柄につきましてお答えをいただきたいと思います。
ことしならことし指定するのに、最初幾つ指定するか、どういう地域を指定するかというのはおおよそ国で決めるんでしょう。そうじゃないですか。
えていくんだ、そういうお話があり、そして平成三年度においてはそのための研究費も予算措置として考えているというようなお話を伺いましたけれども、もう少し具体的に平成三年度の予算の内容、それからいよいよこの二百ぐらいあります候補郵便局について次の年には具体的に何をしていくのか、この法案が通った結果でありますけれども、何年ぐらいたちますとこの法律に基づいて初めて高度利用が成った郵便局が姿をあらわすのか、それは最初幾つ
取引する、つまり日本が買いたいものは買う、ソ連の方でお買いになりたいものは日本から一つ買っていっていただく、そのかわりそのつどお金は現金で一つ払っていただく、いわゆる帳じりにつけてあとで清算するオープン・アカウント方式、清算勘定方式というものは日本政府としてはずっとこれをやめることにしておりますし、ソ連とやります場合も一つ現金決済でやりたいということを最初申し出たわけでございますが、ソ連側の方は最初幾つ