2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
人口割を最初国が言うたときは、僕もそれはええと思ったんですよ。その後、間髪入れずに自衛隊が、大阪で一日五千回、東京で一万回とやっていただきましたよね。これは都市部に対する配慮であり、感染症拡大を防いでいく有効な作戦だと思いましたよ。モデルナで職域接種、これは五千万回分始めましたよね。これとて同じことだと思った。
人口割を最初国が言うたときは、僕もそれはええと思ったんですよ。その後、間髪入れずに自衛隊が、大阪で一日五千回、東京で一万回とやっていただきましたよね。これは都市部に対する配慮であり、感染症拡大を防いでいく有効な作戦だと思いましたよ。モデルナで職域接種、これは五千万回分始めましたよね。これとて同じことだと思った。
だから私は最初、国の責任論をやったんです。全部東電に押しかぶせるんじゃなくて、東京電力に原発の再稼働もすごい苦労させて、しかも、それで国民の批判をぼこぼこに浴びるようなことをするんじゃなくて、これは物すごいキャッシュを生む手段なんですよ。
まだ、最初、国が実験でやっていたようなものですから。しかし、これを総合的に、計画的に、戦略的にやることによって、我が国の財政の効率的な運営に資することができるだろう。 それから、先ほども申しましたけれども、ＩＣＴを使った新しい施設の維持というものを考えていく中で、それは産業も出てくる。
少し質問が戻って恐縮でございますけれども、ぜひ道路局長さんから、冬、工事ができないためにやはり先に延びる、そんな可能性のあるときには、最初国が示してくれたように、国が直轄をしてでも、県管理の道路でも技術者を派遣してでも、十八年九月という、帰ろうという目標に向かって指導をしてくださる、そして、そのことはやはり大きな勇気につながるということを思ったときに、ぜひ国からの積極的な関与をお願いしたい、そのことについて
最初、国というのは行政府、立法府を含めというふうにおっしゃっていただいたわけでございますけれども、国会については、読む限り、報告義務以外にはないように思っております。
そういう面に関して、それは国でも地方でも同じことであるなということで、最初、国の財政状況に対してどう思われているのかと聞いたという部分があるんです。 私も、この総務委員会で言うのもなんなんですけれども、やはり減らす部分は減らしていかなきゃいけないのではないかな、そのために、何かしら優しい顔をし過ぎるのはよくないのではないかなという部分もあるんですよね。
こういう状況でございますので、最初、国とそれから都道府県、それも、今回は一つではなくて三県にも四県にもまたがっていたということがございまして、なかなか対応がうまくいかなかったということは事実でございます。
私は最初、国の権限移譲に係る問題として機関委任事務、国の関与、必置規制、このことを申し上げました。それぞれについて法案が準備をされております。十分でない、満足すべきものではないと思いますが、政府の責任として法案がしかるべきものが出ているということはわかりました。さて、残ります問題は基本的な権限の移譲、こういう問題ですね。
国土利用計画法が生まれたときの経過も、ちょっと占い話ですけれども、思い出していただきますと、最初、国総法が提案されていろんな議論になって、共産党を除く四党で国土利用計画法が生まれたわけですね。
私は五〇％と言ったんだが、最初。国としても何らかの一つの目標がおつきになると思うんですが、どれくらい国土庁としては想定しておられるか。国土庁は、そういう点で定住圏構想等を進めているようでありますが、それらとの実際の絡みでいまの事業量を決めていくのか。
○下田京子君 そうしますと、地方自治体の公務員という形で、またそれに準ずるものだということでやられているから、それぞれの仕事の領域なのでつかんでないというお話かと思うのですけれども、となりますと、最初国で話された身体障害者地域福祉活動促進事業の中での、特に聴覚障害者のために設けられている四事業、この四事業を設置している目的というのは何でございましょう。
○亀井説明員 まず最初、国と地方の税源の問題というような御指摘がございました。 確かに、高度成長期には、法人関係税といったような税目の伸びが高うございました。それに対しまして、固定資産税といったようなのが相対的に低かったということは事実でございます。
県から最初国に移管した当時、この橋がだいじょうぶであったか、補修が必要な個所はどこだか、そういう点検はやられていないんだな、歴史的に見ても。また、国から県に移管した昭和四十四年の際、十分安全性を検討して県に移管すべきものであると思いますが、いまあなたの御答弁にあるように、単なる外見上の、外観からの評価にしかすぎなかったということをおっしゃっているわけですね。
それから御指摘の、確かに最初国の機関のほうへ行くのを非常にいやがっておった一つの理由といたしまして、国のほうへ行くと、沖繩にいないで本土の他の県に、他の地方のブロックの出先機関に飛ばされたりするかもしれぬ、そういう懸念を持っておった点が確かにございました。
におきましては、まだそういう長距離輸送というものが技術的な面でも若干問題があり、価格的にも問題があったわけで、なかなかリース協会というものが思ったような稼働をしなかったということで、実績を申し上げますと、昭和四十一年では件数で三件、四十二年になりましては一件、四十三年になって四件、四十四年に五件、四十五年になりまして五件、四十六年になりまして九件、しり上がりに需要というものがふえてきておりまして、最初国
なお、この借り入れ分につきましては、一般会計から金利その他は補てんをしていただきますので、地方には実質的に御迷惑をかけないという姿で、国債の消化等を考えましたなれば、国債規模も最初国が予定しておりました程度でおさまるということで妥協をしたのでございまして、そういう結果が、補てんは、国税の年度内減税は五百二十八億、借り入れば七百四十六億、そして前から貸しておりました六百億は法律できめられたとおりの数で
私どものほうとしても、やはり賠償であるというような考えから、最初国が立てかえて、そうして原因者を追及して、全額原因者から払わせる、これは私どもの主張なんですけれども、非常によくわかりました。 そこで、所得制限ですね。そういう面から見ますと、所得制限というのは、賠償になりますと、これは憲法違反ではないか。
それでなければ、最初国がやろうとした値打ちがないし、国がやる意味も何もないのだ、こういうことだと思うのです。非常に悪いことばで、たいへんきたないことばで私がたびたび同じことを言っているのは、国でやるのと民間でやるのと、ほんとうはそれは同じことであって、いずれにしても、そろばんが合う合わぬと言うけれども、最初からそろばんに合わぬと言うのだ。
○受田委員 これを最初国が取り上げたときには、何の命令を基礎にされたのですか。法律内幕礎を明らかにしていただきたいのです。
その後旅客がだんだんふえるに至りまして、それを拡張する必要が起こりましたので、最初国が考えておった土地の面積がだんだん広くなっていったという経過がございます。 なお、有料駐車場の中に民有地があるではないかというお話でございますが、羽田の空港の面積はいま百十四万五千坪くらいございます。その中に民有地が三万六千九百二十五坪、まだ残っております。