1974-10-29 第73回国会 参議院 逓信委員会 閉会後第1号
電話の数も最初公社が発足いたしましたときは百四十万でございましたが、それが現在二千七、八百万になるということであります。電話料金につきましては、昭和二十八年に当時一度数五円でありましたものを七円にしていただきました。自来二十一年間にわたりまして、制度の改正はございますが、一度七円ということでまいりました。
電話の数も最初公社が発足いたしましたときは百四十万でございましたが、それが現在二千七、八百万になるということであります。電話料金につきましては、昭和二十八年に当時一度数五円でありましたものを七円にしていただきました。自来二十一年間にわたりまして、制度の改正はございますが、一度七円ということでまいりました。
ところが、最初公社が考えましたときには、住宅と事務との額を同じ額にするという案でございましたが、これは物価に対する影響がございますので、いままでと同じように住宅と事務との比率を、電話の基本料をやはり三〇％ダウンさせまして、住宅のほうは安くしたわけでございます。
御意見があろうと思いますから、そういうふうないろいろの問題を提供して、どういうふうにこれをするか、こういうようなこともいろいろ審議をしていただかねばならぬ、こう思いますが、まず外国の立法例、意見等、あるいはまた郵政省が事務的に、これはこういうふうになるだろうと思うようなことはある程度お出しをして、そうして、それについて帰納的に、それなら公社化にやったらよかろう、こういうふうな問題も出てくるから、最初公社化
ところで、これを達成する場合の財政的な問題といたしまして、本年度は最初、公社は百九十万の加入で、これは農集を含めまして百九十万個の電話をつけるということにしておったのでありますが、投資規模を全体的に押えなければならないという経済情勢——国際的な経済情勢も含めましたそういうために、百七十二万個の電話ということになってまいりました。
○鈴木強君 最初、公社のほうに一つだけですから先に伺いたいと思います。私は総裁の本委員会における事業概要等の説明等も拝聴いたしました。しかし、第四次五カ年計画、四十七年末までに、申し込めばすぐつく電話、どこへでもすぐ通ずる電話、こういう三代の総裁が掲げてまいりました国民に対する公約というものは、何かどこかへいったように考えます。
最初公社が塩の需給ということに安易な考えを持っておったからじゃないか。これだけできたらどういうそろばんになるか、食料塩全部、業務用だとか家庭用塩とかありますが、それに対して公社はもうける必要もないでしょうが、もうけないとしても、赤字は出ないようにしなければならぬと思います。
実は最初公社の案のときには、いろいろ議論がありまして、権威者が集まって五人の小委員の方が作られた。その際最初は参与会というのがあったわけであります。この参与会というものについて、いろいろ議論されました結果、これはどうしても経営委員会がいいのである。そこで当時の経営委員会の性格というものの中に、この経営委員会は、公社の業務の運営に関する重要事項を決定する機関である、こうきめつけているわけです。
最初公社案のようなものが出て、参議院の青木さんがこれを発案したとか、井野さんが発案したとかいうことが巷間に伝わつて来た。幾たびか変化して今日出そうとするものはかなり変貌したものである。それではたして蚕糸局が日本の繭、生糸に対して定見があるかということです。蚕糸局というものがしつかりした主体性を持つていないから、外部から打出されたいろいろな案に眩惑されておる。
○成田委員長 ちよつとそれに関連いたしまして私から伺いますが、最初公社は資金上余裕がある、そういう評判であつたけれども、大臣がいろいろ検討されました結果、大臣は経理の方に非常にお詳しいものだから、そういう余裕がないという御判断をされたのですが、その詳細な検討の結果、今塚田さんも約六億円ばかりは出せるものがあると言われた。
○多賀谷委員 最初公社の方に私は報償金の予算措置はどうしたかということをお聞きしました際に、初めは報償金を要求したけれども、やはり業績賞与という方が額も多いし、その方がいい、こういうお話であつたわけであります。ところが、その話の前提は、やはり報償金を別個に要求したということでありますから、当然二本建の給与体系になると考えられるわけであります。
従いましてその公募株は当然上場株になりまして、時価というものが出て来ると考えられるのでありますが、お尋ねの点につきましては、この譲渡された有価証券、株券の、公社が現物出資してその株を最初公社が取得する、それを政府に譲渡する、その譲渡した株のその後の処置がどうなるかというお話でありますが、これは附則二十一項に書いてありますように、譲渡された後政府は有価証券市場の状況を考慮して成るべく速かにその前項の規定
尚、鉄道公社年内三十億のこの資金が、最初公社の経理上から参りまするならば十八億可能ということが総裁談その他でしばしば言明されているに拘わらず、現在出されておりまする裁定案の理由書には十五億五百万と明示されまして、残余の分につきましては予算上その措置が不可能であると、只今運輸大臣は言明されております。