1985-03-07 第102回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○瀬崎分科員 断定は避けますけれども、今の説明で一つ非常にはっきりした重要な問題は、少なくとも最初公団並びに建設省側の補償の性格は機能補償だと言っておった。特に国会においてはそれ以外言ってなかった。それが会計検査院の検査が進むにつれて事業損失補償だとその性格の説明を変えた。
22件の議事録が該当しました。
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1981-06-02 第94回国会 参議院 運輸委員会 第12号
それから、これは最初公団方式で国が出資すると、こうして始まった仕事であったのでありますが、結果的にはこういうセンター方式になったと。
1980-05-08 第91回国会 参議院 内閣委員会 第12号
特に新エネルギー開発機構に関しましては、最初、公団という名前とか、いろいろ考えられたらしいですが、公団に対する民間の参加の意思、そうしたものから、民間の方からもずいぶんとクレームがついたらしゅうございます。
1978-06-01 第84回国会 参議院 運輸委員会 第12号
それで、成田空港の燃料の計画でございますが、最初、公団が成田空港の燃料輸送、ことに暫定輸送につきまして計画を立てましたのは四十七年でございます。そのときの羽田の消費量は、大体平均で一日三千五百キロリッター——四十七年がですね。
1978-05-25 第84回国会 参議院 商工委員会 第16号
最初公団からお伺いをしますが、私が先ほど触れましたように、石油開発公団法の一部改正案が審議されるわけですが、その中身は御案内のとおり備蓄を中心にして、その公団の業務範囲を拡大をするというところにあるわけです。しかし、石油公団が設立をされました最初の動機というのは、昭和四十二年のこの答申が出発点であったと思うわけです。
1978-02-17 第84回国会 衆議院 建設委員会 第4号
たとえば公団住宅ではやっておられると聞きますけれども、最初、公団住宅でここの管理会社、ここに管理を委託しますよという条件が出てきて、それで皆印鑑をぽんぽん押す、一定の期間が過ぎたら改めて総意によってどういたしましょうか、こういう体制をとっておられるように私は聞くわけでありますが、こういうことが一般のマンションでも行われるような法律的な検討が私は必要と思います。 もう一つは管理規約。
1974-03-05 第72回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
そういう面にあたって、抽せんに当たって最初公団住宅に入居する、こういう段階でこういう契約書を示されて、これを受け入れる、これは当然だと思うわけですが、その団地にしばらく住んで、そこになじんできて、その段階でちょうど一定の時期が過ぎて、共益費が今度は値上げになる、こういうような形が出てくるときには、この入居者としても、諸般の自分の居住する団地の事情もわかってくるわけですから、そういう段階では、値上げに
1970-12-18 第64回国会 参議院 内閣委員会 第8号
はたしてそういう制度というものが、いまの住宅難のおりから、勤労者に良質な家を提供するという、最初公団の設立された当時の趣旨に合うのかどうか、その辺のところを一ぺん大臣に伺いたい。
1969-07-04 第61回国会 衆議院 地方行政委員会 第49号
まず最初、公団の総裁にお伺いいたしたいと思いますが、実はただいまこの委員会に入りましてこの資料をもらったような関係で、直接議題となっておる点についてはまだ不勉強で、先ほどもらったばかりでまだ目を通しておりません。したがって、きょうは時間の関係もございますから、一般的なことについてお伺いをいたしたい、かように考えております。
1968-04-23 第58回国会 衆議院 大蔵委員会 第27号
○片山（正）政府委員 なるほど、御指摘のように、最初公団が発足いたしましたのは、熊野、剣山、それを対象にした林道ということで、あれは見返り資金をたしか十億だと思いましたが、一応それを前提として発足したことは、先生の御指摘のとおりではございます。
1965-08-11 第49回国会 衆議院 建設委員会 第2号
私の知っておる範囲では、これは最初公団がおやりになるといううわさを聞いておりましたし、さらに明治十八年から八十年近く豊後水道の開拓のためにこの航路で運航に従事しておりました宇和島運輸会社も、公団がおやりになるということで、過去のそうした経験によるいろいろな資料を公団に提供して、御協力を申し上げてきたのであるが、これが民間ということになれば、当然自分の会社がこの中に御選定然になる資格があるというような
1965-03-26 第48回国会 衆議院 運輸委員会 第17号
○坪井政府委員 運輸省としましては、これは都市計画上どうしても必要なものである、交通混雑の緩和その他から考えても、東京の周辺にこういったターミナル施設を整備することは必要であるという見地からこの建設を考えたわけでありまして、そのために最初公団方式を考えたわけでありますが、経過を言いますと、運輸省としてはどうしても必要であるということから早く手がけなければならぬ。
1964-12-16 第47回国会 衆議院 建設委員会 第2号
最初公団のほうでは、自分一本でやろうという御決心であったものが、民営というものが間に入ってきて、そうして民営をのけるようだったら、あと知らぬ、これだけ重要な路線であるけれども、十五年二十年先になるかもしれないというような御態度であるかということをはっきり承っておきたい。
1959-07-09 第32回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
○伊藤参考人 ただいまのお話でございますが、最初公団のできます前の土地改良区の時代でございますが、私、当時土地改良区の方の仕事をさしてもらっておったわけでございますが、当時、国営事業として政府の方へ要請しますために、各土地改良区の組合員の判を押したものが必要であったわけでございます。そのときに、今から見ますと大体昭和二十九年ごろと記憶いたしておりますが、全面的に三万何千人の印を取りました。
1957-05-18 第26回国会 衆議院 農林水産委員会 第45号
それから役員等でこちらに家族を置いておって、そうして向うの方におってなお東京の方へ、家族のところへ出て参るときに、出張というふうなものがあるかどうかというお話でございますが、この点は私どもも最初、公団のこういったような東京にも連絡所がある、名古屋に本拠があるというような点につきまして各方面、ほかの官庁その他銀行会社等も参考にいたしまして、そうして一つの制度を作ったのでございますが、大体名古屋に駐在をいたしております
1955-07-30 第22回国会 参議院 本会議 第43号
最初公団関係両法案についてまとめて申し上げたいと存じます。 まず愛知用水公団法案についてでありますが、本法律案の提案の理由については、その説明の目頭において大要次のように述べられております。
1954-03-02 第19回国会 参議院 大蔵委員会 第11号
○小林政夫君 だから、最初公団当時、そういつた手金を基準にしたということについては、やはり手金というものは重きをおかなければならないと、そういう観念はあつたのですね。
1951-02-13 第10回国会 衆議院 農林委員会 第9号
それから二月以降の価格の点でありますが、政府はどこまでも、最初公団をはずす際の決定方針である七割アップ以内にとどめる、こういう既定方針は現在もかわつておりません。ただいろいろの情勢で、この点さらに政府として、現在の段階にプラスの政策の加わることが必要だと思います。
1950-12-09 第9回国会 衆議院 農林委員会 第9号
○島村政府委員 公団手持ちの数量は、統一解除後における価格の調整を意味したものであることはお話の通りで、さように政府の方でも取扱いたいと考えておるのでありまして、従いまして、公団の廃止当時にありました八十余万トンをある程度まで放出をいたしまして現在では五十万トンばかりと考えられますが、それらのもののうちを、もし価格のアップのありまする際には、適当に北海道等にも放出いたしまして、最初、公団廃止後における
1950-02-06 第7回国会 衆議院 考査特別委員会 第7号
と言いますのは、最初公団をつくりました際に、日本石炭と地方石炭の社員をおおむねそのまま收容したのでありますが、それでも少いので、他からも入れたのであります。
1950-02-06 第7回国会 衆議院 考査特別委員会 第7号
○藤井証人 職員は、最初公団が出発いたしましたときは、おおむね日本石炭と地方石炭とが母体になつておりまして、たしか日本石炭が四千名くらいだつたと思います。四つの地方石炭がありましたが、これが約五千名くらい、約九千名くらいで仕事をいたしておりました。その後いろいろ業務の拡張並びに亜炭の統制等を始めることになりましたので、最高がたしか一万四千名くらいだつたと記憶いたします。
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