1980-11-26 第93回国会 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
そういう意味もございまして、一番最初、わが国歴史始まって以来の制度でございますから、当面はこういう制度でも相当の効果があるのではないであろうかと、こういう考え方に落ちついた次第であります。
そういう意味もございまして、一番最初、わが国歴史始まって以来の制度でございますから、当面はこういう制度でも相当の効果があるのではないであろうかと、こういう考え方に落ちついた次第であります。
ソ連側が最初わが国に言ってまいりましたときに、ナヒモフ号という想定のもとにソ連側が言ってきたわけでございますが、沈没した軍艦というものは旗国、所属する本国以外のいかなる国の管轄権の適用も受けないのだということから、抗議と申しますか、申し入れをしてきたものだと思うのでございます。
私も素人考えで、最初、日韓大陸棚が横にあるのにどういうことだろうという疑問を持ちまして、いろいろ事務当局に対してこれを調べてみましたところが、最初わが国の番でございまして、これは第一本目をわが国がやったわけでございます。現在は第二本目を韓国側がやっております。
私は最初わが国の魚価対策をお伺いしたわけですけれども、それにはやはり需要の側に、消費者の側に妥当かつ安定した価格で供給を行う、これが魚の価格対策でなきゃならぬはずですよ。せっかくこういうものをつくってわれわれが期待するほど余り力が発揮できてないじゃないか、こういう疑い、疑問が出てくるわけであります。
○近藤忠孝君 最初にＯＥＣＤ金融支援基金協定についてお伺いしますが、大臣、この構想には最初わが国は必ずしも賛成してなかったんじゃないか、こうも聞いておるんですが、この点いかがですか。
まず第一点は、最初わが国は北京からイスラマバード、これは新しい路線でございますが、これを要求をしておる。で、このコースから従来のヨーロッパあるいは中近東路線につないでいくということで、イスラマバードと北京間の路線を強く要望されたようでございましたけれども、ついにこれができなかった。
沖繩の被爆者対策というのは琉球政府自体では昭和四十一年、この医療に関する法律というものが最初わが国にできましてから、かなり、五、六年以上おくれておりますが、四十一年、それから四十三年にできました特別措置法、これを四十四年一月に日米琉三者の協議によりまして措置要綱というものが、実施要綱というものがつくられまして、それに基づいて全く本土と同じ仕組みの法律が適用できるようにされておりまして、今日を迎えたわけでございます
それから、ロイアルティーにつきましては、これは理論的と申しますよりも、最初わが国では一五％の税率を主張いたしておりました。しかし、その後国際的なルールに近づくために、漸次わが国の国力あるいは経済力が増大いたしますにつれて引き下げをするという態度をとっておりますので、現在経過的に一律どこの国にも一〇％を主張していくということでございます。必ずしもこれに理論的根拠があるというものではございません。
先ほどお話ございました日米合同委員会の経緯におきましても、最初わが国の提案に対しまして、アメリカは、それはよくわかる、事情はよくわかるけれども、しかしそれを非常に大きな主張として表に出していくことは、後進国に対する聞こえ上いかがであろうか、そういう立場を表の原則に打ち出すのはいかがであろうか、こういう意味の反論があったのでございまして、日本の主張が不合理であるとか、あるいはそれは全く不可能であるとかということを
その際に、商法につきましても、フランス系の商法を手本にいたしまして最初わが国の商法ができたわけでありますが、その後改正になりまして、ドイツ系の考え方を取り入れて戦前までその商法が行なわれてきたという経過になっております。
昭和二十八年でございましたか、最初わが国がＩＭＦに加盟いたしましたときに、これは一定額の金を分担したわけでございますが、その金を納めますために、やはり接収されておりました国の所有の金十五トンをこれに使うということにしたのでございます。
地方分権制度、すなわち自治警察なるものを認めて、最初わが国において、この憲法が制定せられた直後、自治警察があって、そうして警察権を行使する中枢機関を官僚によらないで、一般国民から選ばれた、今日の公安委員じゃない、もっとしっかりした、もっと民衆的な、もっと公共の福祉を考えております公安委員的な合議体とすべきものである。警官は政治家ではないのであります。
最初わが国の場合もそうであつたのを、昨日申し述べたように、できるだけ條約を簡單にして、連合国の足並をそろえて、條約の成立を早期にもたらすという趣旨のもとに、條約自体においてはその原則を掲げて、実施細目は別に日本の法律の形によるという分離の方法がとられたのであります。しかし條約の十五條も、これは御承知の通り二回にわたつて修正が行われております。