2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
今日、安全保障をめぐって科学技術の進展とともに各国間の情報戦は一段と活発化しており、サイバーセキュリティー対策の推進とともに、最先端技術情報や防衛関係情報をいかに守っていくかが大きな課題となっています。これらの対策とともに、我が国の土地所有や土地利用の実態についても安全保障対策の対象とし、取引情報の一元化や情報管理をより徹底していく必要があります。
今日、安全保障をめぐって科学技術の進展とともに各国間の情報戦は一段と活発化しており、サイバーセキュリティー対策の推進とともに、最先端技術情報や防衛関係情報をいかに守っていくかが大きな課題となっています。これらの対策とともに、我が国の土地所有や土地利用の実態についても安全保障対策の対象とし、取引情報の一元化や情報管理をより徹底していく必要があります。
見てお分かりになりますとおり、これ最先端のＣＴがあったり、ウイルスを除去する高額な設備、これは写真にはないんですけど、もあったり、また、患者の部屋が一覧できるようなオペレーションルームであったり、完全な動線確保をされたり、プレハブという言葉がふさわしくないぐらいに完備された病棟であるというふうに思います。
アメリカ自体も、今お話がありましたように、航空機産業の最先端がアメリカでありますが、そこでもまだ開発中であって実用化されていないというふうに承知をしておりますので、これしっかり、今日お話もいただきましたので、国土交通省としても、当該座席のモロン社とボーイングの開発状況をしっかり注視しながら、こうした障害を持たれている方も利用しやすい航空機が我が国にも早く、早期に普及できるように、その開発や導入が促進
そういったその取組を実現するためには、企業ごと、部門ごとの縦割りを排除して、最先端のＩＴ技術を導入し、技術を使いこなすための人材を育成し、業務のやり方を抜本的に見直すといった、企業全体の大きな変革、すなわち行動変容が必要になってくるのではないかというふうに考えているということでございます。
恐らくは、高橋委員におかれましては、官僚時代にはこの日米の競争の最先端でお取組をしていらっしゃったんじゃないかと思いますけれども、現在におきましては、まず欧州でグリーンリカバリーというものが掲げられております。
また、世界的な半導体需要が急増する中、最先端の半導体だけでなく、ミドルエンド半導体の供給能力の強化が必要であるということであります。 このような状況を踏まえて、経済産業省としても、海外企業とも連携した先端半導体の製造技術開発の支援、半導体製造工場も含め生産拠点を多元化するためのサプライチェーン強靱化に向けた支援を実施をしているところであります。
そうはいっても、最先端の研究領域においては、領域によっては、アジアの国々が最先端の知識、技術力を保持しているというようなことも明らかでございますし、実は昨日、私、科学技術・イノベーション特別委員会にも所属しておりますが、科技特では、半導体の有識者の方々から意見を聞いて参考人質疑をやったわけですね。
また、中馬参考人からは、産業の米から社会発展の原動力ということで、位置づけの話がありましたが、先ほどお話があったように、その時々の時代情勢の中で、最先端の分野の研究、技術開発をどういうふうに進めていくのかというのは、やはり現場の技術者、研究者の皆さんの創意、意欲に基づくものが大きいというふうに思うんです。
それを一気に五ナノ、七ナノ、まあ自動運転用の５Ｇ通信チップとか人工知能チップというのは五ナノとか七ナノの最先端でないと作れないんですよ。いきなり六十五ナノから五ナノ、七ナノへジャンプできますか。できません。無理。せいぜい四十ナノを作ることができるかどうか。でも、三万人も首を切られちゃって、マンパワーはいないんですよ。それもかなり難しい。 だから、自国生産はほとんど無理です。
その方々から言われたことをまとめて僕がここで言うことになるんですけれども、最先端の技術をつくるというのはとてもとても大変なことです。日本に、もはや最先端のデバイスメーカーはないんですよ。最先端はサムスンや台湾にある。そことくっついていかないと、最先端の技術はできないんですよ。ここなんですけれども、最先端の装置や部品、材料の開発はより困難を増す。 日本に産総研があります。
これ、ちょっと先の話になるかもしれませんけれども、これ、ハンガリーから日本の最先端の医療であるＢＮＣＴの治療を受けたいと患者が希望する、専門家が研修を受けたいと、こういう御希望があった場合、外務省の方でお取り計らいいただけるか、お伺いをしたいと思います。
世界最先端のがん治療で世界が注目するアクチニウム２２５の内用療法に資する日本の研究の状況はどういうふうになっているんでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君） 最先端のＩＧＣＣ、石炭ガス化複合発電技術は、従来のＵＳＣ、超超臨界圧の石炭火力発電に比べＣＯ２排出量を約二割削減をすることが可能であります。他方、最先端のＩＧＣＣであっても、一般的なガス火力発電よりも約七割ＣＯ２排出量が多いということであります。 そのために、将来的には、石炭火力発電を活用するためには、ＣＯ２の分離回収技術の実装が鍵となります。
防衛省として、ゲームチェンジャーとなり得る最先端の技術に対して重点的な投資を行っていく、これは必要なものというふうに考えております。 ゲームチェンジャーとなり得る技術、例えば、極超音速の技術とか高出力レーザー、高出力マイクロ波等の高出力エネルギー技術、こうしたものが該当し得るというふうに想定をしています。
そこで、日本がリーダーシップを取っているというところで、スペースデブリ除去の実証実験を、実は日本が、これは世界最先端だというふうに聞いております。 資料三で、ＥＬＳＡ―ｄというものがございます。これは、小型のデブリをマグネットで取って除去する技術でございまして、今年の春の三月の二十二日に打ち上げが成功をいたしました。私が聞いているところによりますと、これは世界初の技術ということでございます。
特にこの石炭火力に関しましては、森本先生の御地元であります広島で大崎クールジェンという、大変にこれは意欲的な、化石燃料を使いながらこの地球温暖化を抑えることができるという、こういうその新技術、世界の最先端と言っても過言ではないと思いますが、これらに取り組んでおります大崎クールジェンは森本先生もきっと応援していただいていると思いますんで、このような取組も通じて、総合的なこのエネルギーミックスというものを
さらに、分子標的治療などの最先端医療によってＨＢＶ感染既往者におけるＨＢＶの再活性化などの問題から、ＨＢＶ肝炎リスクの高い方への選択的接種から、全出生児を対象にＨＢワクチンを接種するユニバーサルワクチネーションへの移行が喫緊の課題ということも言われています。
他方、協力連携をすることで、逆に、我が国が持つ最先端技術や人材の流出により、かえって競争力が損なわれるようなことがあってはならないと考えております。 このような観点から、国による機微技術の輸出管理はもちろんのこと、各企業において個社の競争の源泉となる技術については適切に管理されていくことが重要であります。
個人的には、こういう最先端の高額な機械を購入する場合は補助率もっと上げて普及に努めてもいいのではないかなと思いますが、ただ一方で、機械を導入して、その費用対効果はどうなのか、高齢化する中でそういった機械を導入して作業する方々がどれだけいるのかという課題もあると思うんですね。
しかも、今、原子力問題もそうですけれども、半導体、これもキオクシアという形で上場するということが予定されていましたけれども、今、中国のファーウェイのあの関係でちょっと待ったという形に今なっていますが、いずれにしましても、東芝というのは、元々このメモリー分野ではもう世界一番の半導体やっていたし、それから、今はもう分社されてしまいましたけれども、医療の方でもすごい最先端のＣＴなど機器があったわけですよね
政府は、二十年もの間、世界最先端ＩＴ国家創造宣言というのを掲げて、行政のデジタル化をうたいながら、ことごとく失敗して昨今の惨たんたる状況というのがございます。 聞いたところによると、あの七十三・二億円掛けたオリパラアプリというのも大幅に機能を縮小して、もしもオリンピック・パラリンピックが開催された場合は一部機能を少しだけ使って、その後も活用はなしと。
○国務大臣（坂本哲志君） 委員御指摘のとおり、スーパーシティ構想は、住民目線で町づくりを行い、最先端技術を活用しつつ、国民が住みたいと思う、より良い未来社会を先行実現するものです。
昨年七月に閣議決定されました統合イノベーション戦略二〇二〇、ここにおきまして、科学技術、産業競争力を最先端レベルで維持するために、国際共同研究開発を円滑に推進する、我が国の技術的優越性を確保、維持する、そういった視点が重要だとされており、そういった観点から、いかなる情報保全の在り方が適切であるかということを検討を進めるということになってございます。
こうした我が国造船業の特徴も踏まえ、御質問いただきました今後取り組むべき競争力強化の方向性ですが、事業再編や生産性向上等の推進によるコスト競争力の強化に加えて、世界最先端の技術力の磨き上げにあると考えております。 具体的には、将来の海運の課題であるゼロエミッション船や自動運航船の実用化等の重要技術の開発について、本法案に盛り込まれた事業基盤強化計画に基づき支援をしてまいります。
○政府参考人（大坪新一郎君） 我が国造船業が、現下の厳しい状況を乗り越えまして世界屈指の競争力のある産業として成長していくために取り組むべき方向性としては、まず第一にコスト競争力の強化、それから第二に世界最先端の技術力の磨き上げ、この二点であると考えております。
○政府参考人（大坪新一郎君） 我が国造船業が取り組むべき方向としては、世界最先端の技術力の磨き上げとともにコスト競争力の強化が重要であると考えています。本法案に基づき講じる予算、税制、財政投融資等の支援措置の活用によって、造船事業者の事業再編や生産性向上を強力に推進し、コスト面の競争力の強化を図ることとしておりまして、事業者によっては製造コストを約一割引き下げ得るものと想定しております。
政府は、次世代兵器開発などに利用できる最先端技術の特許出願について、安全保障上の必要があれば情報公開を制限する方針を固めたということで、出願内容を一定期間非公開にする制度を二二年、来年ですよね、にも導入をするというふうに報じています。
開発現場の技術者たちは世界最先端を走り続けるために命を削る思いで必死に走り続けてきたわけですが、一体何が間違っていたのでしょうか。次々と中国や韓国勢にシェアを奪われ、本当に悔しい思いを重ねながら、やはり民間企業の頑張りだけでは駄目なんや、政府による政策支援、法整備が進まなければ、幾ら技術が最先端でもグローバル企業には勝てないということを痛感しています。