2014-02-21 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
国交省といたしましては、平成二十二年に設置いたしましたトラック産業の将来ビジョンに関する検討会のもとにワーキンググループなどを設置いたしまして、課題の検討を進めてきたところでございますけれども、この最低車両台数規制につきましては、直ちに基準を引き上げる状況にはないと実は考えております。ただ、不適格な者を市場に参入させないように、新規参入時のチェック等を強化したというところでございます。
国交省といたしましては、平成二十二年に設置いたしましたトラック産業の将来ビジョンに関する検討会のもとにワーキンググループなどを設置いたしまして、課題の検討を進めてきたところでございますけれども、この最低車両台数規制につきましては、直ちに基準を引き上げる状況にはないと実は考えております。ただ、不適格な者を市場に参入させないように、新規参入時のチェック等を強化したというところでございます。
平成七年十二月七日に行政改革委員会の規制緩和小委員会が「最低車両台数規制については、将来的に全国一律五台となるよう、スケジュールを明確化して段階的に引き下げていくべきである。」という意見を出しました。さて、この意見に対する受けとめは運輸省としてどのようにしておられるのか、まず聞きます。
○山下政府委員 トラックに関しまして、確かに現在、行政改革委員会の規制緩和小委員会におきまして、最低車両台数規制の存続理由について御議論があるというところでございます。