2006-06-08 第164回国会 参議院 経済産業委員会 第18号
開業率が少しでも上昇している理由といたしましては、もちろんばらつきはあるものの全体的には景気が回復をしているという、そうした中で、政府におきましても、一円でもオーケーという最低資本金規制特例制度、これを設ける、あるいは様々な開業支援の取組を行ったことも挙げられます。同制度の利用実績は、二〇〇三年二月から二〇〇六年四月までの三年三か月の間に、総計約三万七千社に上っているわけでございます。
開業率が少しでも上昇している理由といたしましては、もちろんばらつきはあるものの全体的には景気が回復をしているという、そうした中で、政府におきましても、一円でもオーケーという最低資本金規制特例制度、これを設ける、あるいは様々な開業支援の取組を行ったことも挙げられます。同制度の利用実績は、二〇〇三年二月から二〇〇六年四月までの三年三か月の間に、総計約三万七千社に上っているわけでございます。
○副大臣（小此木八郎君） 株式会社の資本金一千万円未満及び有限会社の資本金三百万円未満の会社は、平成十五年二月に開始された最低資本金規制特例制度を利用し設立されたものでありますけれども、その数は、平成十五年に設立されたものは、株式会社は三千四百六十九件、有限会社は五千七十六件であります。平成十六年に設立されたものは、株式会社で四千六百六十三件、有限会社は七千二百五件となっています。
最低資本金規制特例制度でございますが、先生御指摘のとおり、平成十五年二月の制度創設でございまして、それ以来、現在までに約二万四千社の会社がこの特例制度を利用しまして新たに設立をされるに至っておるところでございます。
きょうは経済産業省から小此木副大臣にも来ていただいていますが、経産省が新事業創出促進法で平成十五年から最低資本金規制特例制度というものをつくりまして、猶予期間を置きますけれども、いわゆる最低資本金の規制なく会社がつくられるようになったわけでありますが、この法律によってどれくらい新しい会社がつくられたのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
平成十五年二月の制度創設以来二万三千社の会社が新たに設立されたと申しましたのは、この最低資本金規制特例制度を利用した会社が二万三千社でございます。