1974-03-26 第72回国会 衆議院 社会労働委員会 第11号
通常のやり方で改定の促進をして、それが間に合わないと思うものについては、最低賃金額決定以後における消費者物価の動向によって改定を促進しよう、こういう答申がございまして、一月以来、全国の各最低賃金審議会で、それによりまして改定を進めております。
通常のやり方で改定の促進をして、それが間に合わないと思うものについては、最低賃金額決定以後における消費者物価の動向によって改定を促進しよう、こういう答申がございまして、一月以来、全国の各最低賃金審議会で、それによりまして改定を進めております。
第二は、最低賃金額決定の基準は、生活賃金たる原則を貫き、労働者が人たるに値する生活を確保するために必要な経費である生計費と、一般賃金水準の動向などを考慮してきめることといたしました。 第三には、最低賃金額の決定及び改正は、最低賃金委員会において行ない、同委員会に強力な権限を与え、その決定に一般的拘束力を持たせ、行政機関も追認せしめることといたしたのであります。
第二は、最低賃金額決定の基準は、生活賃金たる原則を貫き、労働者が人たるに値する生活を確保するために必要な経費である生計費と、一般賃金水準の動向などを考慮してきめることといたしました。 第三には、最低賃金額の決定及び改正は、最低賃金委員会において行ない、同委員会に強力な権限を与え、その決定に一般的拘束力を持たせ、行政機関も追認せしめることといたしたのであります。
第二は、最低賃金額決定の基準は、生活賃金たる原則を貫き、労働者が人たるに値する生活を確保するために必要な経費である生計費と一般賃金水準の動向などを考慮してきめることといたしました。 第三には、最低賃金額の決定及び改正は、最低賃金委員会において行ない、同委員会に強力な権限を与え、その決定に一般的拘束力を持たせ、行政機関も追認せしめることといたしたのであります。
第二は、最低賃金額決定の基準は、生活賃金たる原則を貫き、労働者が人たるに値する生活を確保するために必要な経費である生計費と、一般賃金水準の動向などを考慮してきめることといたしました。 第三には、最低賃金額の決定及び改正は、最低賃金委員会において行ない、同委員会に強力な権限を与え、その決定に一般的拘束力を持たせ、行政機関も追認せしめることといたしたのであります。
第二に、最低賃金額決定の基準につきましては、この制度が本来労働保護を目的としているたてまえ上当然のことながら、生活賃金の原則を採用することといたしました。
第二は、最低賃金額決定の基準についてでありますが、この制度が本来労働保護を目的としているたてまえ上当然のことながら、生活賃金の原則を採用することといたしました。
第二に、最低賃金額決定の基準は、必要生計費、一般賃金水準、その他の事情を考慮して定めることといたしました。これは、現行法の欠陥のところで述べましたように、業者の賃金支払い能力があまりに優先する企業本位の偏向を防止し、正しい意味の最低賃金額を決定させることにあるのであります。
第二に、最低賃金額決定の基準は、必要生計費、一般賃金水準、その他の事情を考慮して定めることといたしました。これは、現行法の欠陥のところで述べましたように、業者の賃金支払い能力があまりに優先する企業本位の偏向を防止し、正しい意味の最低賃金額を決定させることにあるのであります。
第二は、最低賃金額決定の基準は、生計費 一般賃金水準、その他の事情を考慮して定めることといたしました。これは、現行法の欠陥のところで述べましたように、監督行政の不行き届きと関連して、業者の賃金支払い能力があまりに優先する企業本位の偏向を防止し、正しい意味の最低賃金額を決定させることにあるのであります。
第二は、最低賃金額決定の基準は、生計費、一般賃金水準、その他の事情を考慮して定めることといたしました。これは、現行法の欠陥のところで述べましたように、監督行政の不行き届きと関連して、業者の賃金支払い能力があまりに優先する企業本位の偏向を防止し、正しい意味の最低賃金額を決定させることにあるのであります。
第二は、最低賃金額決定の基準は、生計費、一般賃金水準その他の事情を考慮して定めることといたしました。これは、現行法の欠陥のところで述べましたように、監督行政の不行き届きと関連して、業者の賃金支払い能力があまりに優先する企業本位の偏向を防止し、正しい意味の最低賃金額を決定させることにあるのであります。
第二に、最低賃金額決定の基準を、生計費、一般賃金水準その他の事情を考慮して定めることにしました。 第三に、雇用されている労働者は、原則としてすべて一律に一カ月最低八千円を保障されることにしました。 第四に、最低賃金の定めを含む労働協約が一定の地域の事業の大多数の労働者によって結ばれた場合、この協約をその地域の他の同種の労働者にも拡張適用できる道を開いたのであります。
第二に、最低賃金額決定の基準を、生計費、一般賃金水準その他の事情を考慮して定めることにしました。 第三に、雇用されている労働者は、原則としてすべて一律に一ケ月最低八千円を保障されることにしました。 第四に、最低賃金の定めを含む労働協約が一定の地域の事業の大多数の労働者によって結ばれた場合、この協約をその地域の他の同種の労働者にも拡張適用できる道を開いたのであります。
最低賃金額決定の基準は、各国において種々でありますが、われわれは主として厚生省社会局委託による労働科学研究所の最低生活費の研究の結果によったのであります。
第一に労働者の生計費、第二に産業の支払い能力、第三に、同種産業の一般賃金ベース、この三つの基準によって定められておるものである、こういうことを言っておりますが、私といたしましても、最低賃金額決定のための基準は、やはり今申し上げた三つの基準を参考にしてきめられるべきものである、このように了解しております。
最低賃金額決定の基準は、各国において種々でございますが、われわれは主として厚生省社会局委託による労働科学研究所の最低生活費の研究の結果によったのであります。
最低賃金額決定の基準は、各国において種々でありますが、われわれは主として厚生省社会局委託による労働科学研究所の最低生活費の研究の結果によったのであります。
最低賃金額決定の基準は各国においていろいろでございますが、われわれは、主として厚生省社会局委託による労働科学研究所の最低生活費の研究の結果によったのであります。
最低賃金額決定の基準は、各国においても種々でありますが、われわれは主として厚生省社会局委託による労働科学研究所の最低生活費の研究の結果によつたのであります。