2019-01-23 第197回国会 衆議院 法務委員会 第10号
報道によりますと、報酬要件について三百万円以上ということと、日本語を日常的に使う職場であることという要件を課すということが報道されておりますけれども、日本語を日常的に使う職場であることというのはうなずけるにしても、三百万円以上の年収というものを一律に示してしまいますと、一定以上の報酬を受けている場合であっても、当該数字に届かない方々を排除することになってしまいますし、地域によっても最低賃金等違いますので
報道によりますと、報酬要件について三百万円以上ということと、日本語を日常的に使う職場であることという要件を課すということが報道されておりますけれども、日本語を日常的に使う職場であることというのはうなずけるにしても、三百万円以上の年収というものを一律に示してしまいますと、一定以上の報酬を受けている場合であっても、当該数字に届かない方々を排除することになってしまいますし、地域によっても最低賃金等違いますので
配付資料の最後のものだと思いますけれども、経済産業省が平成二十九年二月から三月に実施いたしました繊維業界における下請取引実態調査における最低賃金等の引上げに伴う取引価格の引上げ状況についてお答え申し上げます。
在留許可が下りるための条件としては、これは今日は法務省さんにも来ていただいていると思いますので、最賃についても余りいろんなものにきちっと書かれているわけじゃないので、実は在留許可に関しては、単純労働は駄目だよという論点と、もう一つは、日本人のその領域における最低賃金等を割るような状況では駄目だよというのがあると思いますが、まずちょっとこの辺り、法務省、確認したいんですが、いかがですか。
また、生活保護との関係と、最低賃金等との関係とか、いろいろと社会矛盾のところが言われています。これは年金とは直接関係ないかもしれませんが、ベースにある社会矛盾として、生活保護を受けている方と最低賃金の関係、これは労働者の組織である連合の代表としまして、菅家公述人から、最低賃金のあり方について、今、生活保護との逆転現象なんかが随分言われていますので、その辺について御意見を伺えればと思います。
国民の皆さんにも、早くこの法案について成立を図って、そして、特に最低賃金等についてもそれぞれの県で御審議をいただく、こういうようなことになるわけでありますから、一日も早くこの労働三法についても結果を出してまいりたい、これが与党の責任なんだろう、こういうふうに思っております。 きょうは、私は、三法案のうちの労働基準法改正案について主に話をさせていただきます。
○谷畑副大臣 厚生労働省に設置されております審議会というのは、先生も御存じのように、労働政策を審議する労働政策審議会、また最低賃金等を審議する中央最低賃金審議会、そういう審議会があるわけでございまして、この審議会は、これも先生が指摘しておりますように、使用者側、労働者側、そして公益という三者で構成をされておるわけでございます。
いたしました場合には、その最低賃金額で働いて得ていた賃金の方が実は失業してその下限額をもらった場合よりも低くなってしまっていると、こういうことがございまして、最低賃金を上回る下限額による給付と、こういうことになってしまっているということでありまして、我々もこれをずっと下げるということではありませんで、最高の給付率であります八割を給付するということで、雇用保険制度の中でも最高の給付率である八割は維持しつつ、最低賃金等
その人たちはそれじゃ出るとき少なくていいのかというふうなことをいろいろ考えますと、なかなか売り上げ等を施設に還元してその中から分けるということもいろいろ難点があると我々は思っておりまして、そういうことを考えながら、さはさりながら少しでも多いのがいいことは間違いございませんので、ほかの一般社会の例えば生活保護だとかあるいは最低賃金等をしんしゃくしながら、この作業賞与金の増額を査定当局等にお願いしているというのが
○小渕（正）委員 今、雇用対策を進めるに当たって、いろいろなファクターによる労働力の需要供給のお話しがありましたが、その点は資料でまた後日いただきたいと思いますが、そういういろいろな作業が進められる中で、そのポイントになるべきもの、失業率は一つの目標として二・〇％をめどにしているということでありましたが、その他、我が国の労働時間というものをどのようにめどを持っておるのか、最低賃金等についてはどういうようなめどの
ただ法律上、家内労働の最低工賃につきましては、最低賃金等との均衡を考慮してということになっておりまして、そういう一つの考え方で決定をしておりまして、先ほども申し上げましたように、八時間換算をいたしますと、内職的なものにつきましては千五百円から二千円、それから専業的なものにつきましては、ある程度の技能を必要としますので、四千円くらいの日額になるような決定になっております。
○田中説明員 先ほどの給付基礎日額の底上げの問題でございますが、これは年々の最低賃金等の推移、その他他の社会保険との関連を見ながら改定を続けておりますし、また今後もそのための努力をしたいと思うわけでございます。これは当面予定しております法律の改正案とまた別個の見地から、予算措置を含めて検討を進めてまいりたい、こう思っておるわけでございます。
本案は、二月十日本委員会に付託、五月十日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、六月六日質疑を終了いたしましたところ、加藤委員外三名より、福祉部を賛金福祉部に改め、最低賃金等に関する事務を行なわせること等を山容とする自由民主党、日本社会党、公明党、民社党四党共同提案にかかる修正案が提出され、趣旨説明の後、討論もなく、採決の結果、全会一致をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
したがいまして、御指摘のように非常に低い賃金を受けている公務員、これはあるいは単純労務者とか公営企業の職員とかいうような形で多くあるのではないかと思いますが、そういうものについてはその業種によっては最低賃金等の適用も考えていってしかるべきであろう、こう思っておるわけでございます。
さらに、現在あります最低賃金等の問題についても、もう一歩拡大する、こういう方向が考えられるところに、いわゆる労働力の問題等を解決をしていく要素にもなる。しかし、産業政策というものに取り組むためには、労使相携えてこの種内容に真剣に取り組まなければならないというところに、当面の問題としての基本があるのではないだろうか、こういうように考えております。
これは最低賃金等の問題も含めて、とりわけ目の見えない人はどんな部屋に入られているかわからない。いいかげんなところに押し込められていたとかなんとか、非常に劣悪な状態にあるところもかなりある。ついこの間、北海道で目の見えない障害者が、あんま、はり、マッサージを職業としている者が千三十六人北海道におるそうです。
以上の質疑のほか、労働省関係として雇用対策法制定の問題、春闘に対する政府の見解、ＩＬＯ二十六号条約、百二号条約、百五号条約などの批准問題、労使定期協議の国会報告、技術労働者の海外移住の問題、一酸化炭素中毒に対する特別立法制定、最低賃金等の問題。
しかし、このことはすでに、労災保険の適用、あるいは最低賃金等の賃金をきめる場合に、かなりくふうをこらされて改善されていると私は思います。
さらに問題を飛躍させれば、最低賃金等のいわゆる賃金協定にもそういう傾向が現われてくるからわれわれは反対したのでありますが、現実にそうなんです。だからそれを救済する道というものは、労働基準法の精神から、最低について何がしかを考える必要があるのじゃないか。
従って、私どもの賃金に対する基本的の考え方というものは、できるだけ最低賃金等も普及し、また格差も是正し、今申し上げましたような意味においての上昇を期待したいと、こう思うわけでありますが、しかし、国民所得全体の中における賃金という点も考慮いたしまして、いずれにいたしましても、わが国の経済全体の拡大ということとこれは符節を合わせていかなければならないわけであるという点も、考慮しなければならぬと存じます。