1975-04-02 第75回国会 参議院 本会議 第10号
あわせて公正取引委員会の機能強化、公害防止対策の強化、年金の引き上げ、全国一律最低賃金制度実施のための調査費、超過負担解消臨時特別交付金の新設などの内容を含む公明党、日本社会党、民社党、二院クラブ共同提出の予算修正案が予算委員会で否決されたことはまことに遺憾であり、国民に背を向けた政府・自民党の姿勢は厳しく糾弾されなければなりません。
あわせて公正取引委員会の機能強化、公害防止対策の強化、年金の引き上げ、全国一律最低賃金制度実施のための調査費、超過負担解消臨時特別交付金の新設などの内容を含む公明党、日本社会党、民社党、二院クラブ共同提出の予算修正案が予算委員会で否決されたことはまことに遺憾であり、国民に背を向けた政府・自民党の姿勢は厳しく糾弾されなければなりません。
さらに、国民春闘の中で恵まれない労働者のため、野党が共同して要求し、政府もその必要性を認めて検討することとなった、全国一律最低賃金制度実施の調査費を二億円計上しております。 一般会計の最後の計上項目は、地方財政の超過負担解消のため当面必要な経費として、超過負担解消臨時特別交付金三百億円を計上しております。
そこで、労働省としても、また、審議会としてもお取り上げいただいておりますのは、最低賃金制度実施の根底に横たわる諸問題につきまして、いままさに先生御指摘の、中小企業についてどういう理解を持つか、それから、その中小企業の賃金事情がどうであるか、それから、今日まで、業者間協定とはいいながら、最低賃金額の目安を決定して、相当強力な引き上げ指導をやってきたわけでございますが、そういったものの効果及び影響いかんといったような
給付は退職時の最高給を基準として、その六割以上、完全な最低賃金制度実施による最低額の決定、完全なスライド制、労働組合による制度の管理、運営、これを主張します。これによって初めて憲法にいっておる労働者の生活、その老後の生活を保障することができる。これは、諸君はお笑いになりますが、私どもならやります。そして、世界の趨勢として、拠出制年金などというのはだんだんなくなっていっているのが事実であります。
○井堀委員 その六割はいかなくても、四割でもこれを中小企業、零細企業のために振り向けることができまするならば、きっと私は、最低賃金制度実施の上に大きな障害となる中小企業、零細企業の支払い能力の問題についても、りっぱな裏打ちの政策が打ち立てられると思います。
さらに、最低賃金制度実施費については、最低賃金審議会費、実態調査費として一千万円を認めただけであります。当初の労働省の要求は、二億三千万円であったのでありますが、それが実に二十三分の一に削られてしまつています。
これは労働基準局系統の経費でございますが、第一は最低賃金制度実施に要する経費でございます。一千十四万円を計上いたしております。
最低賃金制度実施に対する政府の責任もさることながら、労働生産性の高揚に対しては、労使の自主的努力なくしては、これが達成は不可能であります。ゆえに、ここに両者の犠牲の負担と協力にまつこととしたのであります。なお、公庫の存続期間を短期間といたしましたのは、この制度の保障により、労働生産性が高揚されまして、企業の支払い能力が確保され、公庫がその使命を果すものと確信いたしているからであります。