2021-03-16 第204回国会 参議院 内閣委員会 第4号
最低賃金もこの間、引上げを続けておりまして、千円を目指して生産性向上に取り組むということでありますので、そういう意味で、コロナ前までの段階で成長と分配の好循環が回り始めていた、そしてデフレ脱却に向けて大きく動いていた、そんな状況の下でコロナのこうした危機が訪れたということだと認識をしております。
最低賃金もこの間、引上げを続けておりまして、千円を目指して生産性向上に取り組むということでありますので、そういう意味で、コロナ前までの段階で成長と分配の好循環が回り始めていた、そしてデフレ脱却に向けて大きく動いていた、そんな状況の下でコロナのこうした危機が訪れたということだと認識をしております。
こういった取組、本来なら政府がやるべき話なのかどうかってありますけれども、やはり労働者への分配を増やしていかなきゃいけないと、そういう立場で私ども進めてきておりますし、最低賃金も二〇一二年七百四十九円でしたが、昨年は九百二円。
また、この一つ右、だから一番右のところですね、プログラムの卒業生の釈放後の最初の平均時給というものはアメリカの最低賃金を六八%も上回っているというふうに書いてあったりします。 一番下のところ、再犯率なんですけれども、アメリカ全体で三年間の再犯率の全国平均というものが五〇%程度であるということに対して、このプログラムの卒業生は八・三%と非常に低くなっています。
賃上げしやすい環境整備に不断に取り組みつつ、雇用にも配慮しながら最低賃金の継続的な引上げを図り、より早期に全国加重平均が千円となることを目指します。
また、誰もが働きやすい職場づくりのため、テレワークの導入、定着促進など、柔軟な働き方がしやすい環境整備に取り組むほか、働き方改革や生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者への支援を強化するなどにより、最低賃金、賃金の引上げ、同一労働同一賃金の実現等を推進します。
なお、税制に限らず、最低賃金の引上げだとか同一労働同一賃金などの改革を通じて、格差の問題についてはしっかり対応していきたいと思います。
賃上げしやすい環境整備に不断に取り組みつつ、雇用にも配慮しながら最低賃金の継続的な引上げを図り、より早期に全国加重平均が千円となることを目指します。
笠井亮君紹介)(第七六号) 同(穀田恵二君紹介)(第七七号) 同(志位和夫君紹介)(第七八号) 同(清水忠史君紹介)(第七九号) 同(塩川鉄也君紹介)(第八〇号) 同(田村貴昭君紹介)(第八一号) 同(高橋千鶴子君紹介)(第八二号) 同(畑野君枝君紹介)(第八三号) 同(藤野保史君紹介)(第八四号) 同(宮本徹君紹介)(第八五号) 同(本村伸子君紹介)(第八六号) 全国一律最低賃金制度
また、誰もが働きやすい職場づくりのため、テレワークの導入、定着促進など、柔軟な働き方がしやすい環境整備に取り組むほか、働き方改革や生産性向上に取り組む中小企業、小規模事業者への支援を強化するなどにより、最低賃金、賃金の引上げ、同一労働同一賃金の実現等を推進します。
時給はずっとほぼ最低賃金。子供は成長につれて教育費が掛かるので、土曜日に別のアルバイトをすることにしたと。 また別の方。介護施設で職場の協力で介護福祉士の資格を取った。しかし、時給は五十円しか上がらなかった。子供が小学校を卒業したら正社員になって働いてと思ったけれども、子供に発達障害があって、年齢とともにむしろ子供の対応が大変になっている。
これは、非正規で現に働いていますから最低賃金の引上げがどうしても必要なんです。だけど、そうやって求めると中小企業が大変だからといってなかなか難しいと。シングルマザーの方に聞いたら、せめて千三百円どの地域でも欲しいとおっしゃっていた。やろうといったって、それで中小企業の支援が何できるのか、収入どうしたら増やせるのかってやらなきゃ駄目なんですよ。
また、税制に限らず、私の内閣においては最低賃金の引上げ、ここはしっかり行っていきたい、こういうふうに思います。また、同一労働同一賃金などの改革を通じて格差是正に努めていきたい、このように思います。
○末松委員 そこの方向性については私も賛成ではあるんですけれども、私が申し上げたのは、最低賃金を、例えば私が試算した中では、五、六年かけて最低賃金を例えば千五百円に持っていくという話になった場合は、毎年毎年百円ぐらいずつ上げていくわけですね。ただ、この百円を上げていく場合に、コロナで傷んだ中小企業の方々とか、そういった方々に負担をさせるわけにいかないんですよ。
まず、早速、菅総理に対しましては、最低賃金の件ですけれども、最低賃金を継続的に引き上げていくということで、この方針に対して私は大賛成でございます。私も、前回の委員会でも紹介したんですけれども、最低賃金男と言われるぐらい、最低賃金をアップするということが日本にとって大きな経済の再生あるいは消費の拡大、これに極めて重要だと思っております。
そういう中でも、経済の好循環を実現をしていく、そのためには最低賃金の継続的な引上げが必要だ、私ども、第二次安倍政権をつくってから、私自身も、地方の所得を増やして消費を拡大するためにはどうしても最低賃金が必要だという考え方の下に、懸命に取り組んできました。そして、雇用にも配慮しながら、賃上げしたい環境をつくって、継続的な引上げとして早期に千円を実現したいという思いであります。
また、最低賃金についても、今後も、より早期に全国加重平均千円という目標を達成できるよう、その方針を堅持しながら取り組んでいくことで、実質賃金や実質消費の拡大を図ってまいりたいと考えてございます。
例えば、今から挙げるものは、私は、全部否定しているわけじゃなくて、個別にはいいことだと思いますが、解雇規制が厳しいこと、最低賃金が徐々に上がっていくこと、社会保険料は年々上がる、年金のパート適用拡大がありました、これも、企業は負担が増えます。定年延長しましょう、これも長期的なコストが上がります。それから、同一労働同一賃金、これはもちろん非正規の方にはいいことですけれども、企業側は負担が増える。
まず、生計費の関係でございますけれども、生計費の地域差を考慮するための資料として、中央最低賃金審議会では、各都道府県の人事委員会が作成した標準生計費や生活保護基準に関する資料などを使っておりますけれども、このような資料を見ると、都道府県ごとの生計費には差があるというふうに認識をしております。
先生がお示しの資料にもございますとおり、日本の地域別最低賃金の全国加重平均、九百二円となっておりまして、また、イギリス、フランスなどの最低賃金、二〇二一年二月時点で私ども日本円に換算しておりますけれども、いずれも千二百円を超える水準となっておりまして、日本はこれらの先進国と比較すると低い水準とはなっております。
最低賃金法では、地域別最低賃金、各地域における労働者の賃金や生計費、企業の賃金支払い能力を考慮して、一定の地域ごとに決定することとされております。 最低賃金の地域格差につきましては、令和二年度は、最高額に対する最低額の比率が七八・二%となっており、六年連続、令和二年から六年遡って、六年連続では改善をしておりまして、また、金額の差も二年連続で縮小しております。
ほかにも、国家公務員の地域手当に準拠して報酬を反映するというが、最低賃金は都道府県ごとに決められていて、その金額が適用されているにもかかわらず、市町ごとにこういう地域区分が異なることには疑問を感じているという意見も出されておりました。
この十年間ぐらいの東京都の最低賃金の推移というこの一枚紙を、ちょっと薄くて済みません、これはまさに政治の努力と言ってよいと思います。この間、二〇〇八年が七百六十六円だったのが今二〇二〇年で千十三円ですから、これまでに比べれば随分上がったなという感想を誰しもが抱くであろうと思います。 一方、皆さん、なかなか余り聞かない言葉で、勤労学生控除というものがございます。
むしろ、政府が直接、本当に雇えるのであれば、最低賃金をがんと上げるような、規範になるような賃金水準を達成し、好景気が来たときには、そこから景気のいい、賃金の高いところに移れる従業員のプールをつくるべきだと書いてあります。 この主張がなぜか我が国ではすり替わって、土木工事をしろということに替わっているから、割と右派っぽい人たちがMMTを唱えるようになっているのではないかという気がいたします。
また、税負担の公平性という観点からいいますと、これは問題があるんじゃないかなと考えていますので、これは一概におっしゃっている意味が、最低賃金とか時間当たりのあれが、最初にこれは麻生内閣というふうに書いてありますが、あの頃に比べて四、五百円上がったんじゃないかという話は確かですけれども、それというのと、今の学生でも、学生として、学校に行っていないという、勤労している人たちとの差というのをどうやってやるかという
○本村委員 ワンストップ支援センター、四十七都道府県にやっとできたわけですけれども、支援員の方々が最低賃金以下の有償ボランティアでやっているというケースもございまして、この体制強化というのは喫緊の課題でございます。
私ども内閣府が令和元年度に実施いたしました性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを対象とした支援状況等調査によりますと、相談員の待遇につきましては、最低賃金以上の相談員が六三%、無給、交通費程度の相談員が三〇%となっております。
また、誰もが働きやすい職場づくりのため、テレワークの導入、定着促進など、柔軟な働き方がしやすい環境整備に取り組むほか、働き方改革や生産性向上に取り組む中小企業、小規模事業者への支援を強化するなどにより、最低賃金、賃金の引上げ、同一労働同一賃金の実現等を推進します。
そのことが結局、最低賃金そのものを、本当は最低賃金というのは一人一人の労働者の生活を保障するものでなければならなかったのに、そういうものになっていなかった。 先ほどグラフでもお示ししましたけれども、今の段階であっても時間九百二円ですから、私たちの調査で千五百円から千六百円必要なのに九百二円だとしたら、普通の生活が八時間働いてもすることができないという状況が放置されているわけですよね。
その中の手法として、賃金水準を上げていく手法として、私は最低賃金を大幅に引き上げるというのは果たしてどうなんだろうというのはちょっと疑問に思っているところがあって、というのも、賃金、最低賃金を上げていくと、やはり企業側からすると、不確実性の多い雇用を長期に永続していくということを強いられるというか課せられるわけですから、なかなかいきなり賃金を上げるというインセンティブは働きにくい。
一つ前提として言えることは、最低賃金を徐々に上げていくという政策は既に安倍政権下からずっと行われているので、我が国の政策は、最低賃金を上げるというふうにもうなっているんじゃないかと。 ただ、それを劇的に上げるかどうかというところで問題があり、私は、最低賃金を劇的に上げると、困るのは大企業じゃなくて中小企業だと思います。
政府としては、少なくとも最低賃金の全国的な引上げ、これはずっとこの八年やらせていただいておりますけれども、企業の労働生産性、労働分配率等々いろいろ考えて、八年たって少し意見が変わってきたかなと思うところまでは来ているとは思いますが、同一労働賃金、いわゆる労働が同じなら賃金も一緒等々の話、非正規雇用労働者の待遇改善もありましょうし、幼児教育等々そういったようなもの、保育を含めまして無償化等々も、これは
最低賃金の議論が最近出てきておりますけれども、やはり原因としての中小企業が稼げるというところからあって、結果としての賃金がつながってまいります。スピード感を持って、しかし、余り結果に飛びつくことなく進めていただきたいと思います。 もう一つ、農政についてお伺いしたいと思います。
ですから、もうけ過ぎて利益剰余金が五百数十兆円もたまっている、そこに課税するというのは、最低賃金あたりを中小零細商店に保障する財源にもなるんですね。そういう形にすれば、これまで膨らんだ企業間格差というのを少しバランスを取ることができるという点で、そういう税の使い方、これが必要になってきているということです。
私も、地元を回っていると、経営者の方は、やはり最低賃金を本当は上げてあげたいんだと、皆さんのために。ただ、やはり最低賃金を上げると経営が成り立たないんだと。もうやっていけない。本当に、最低賃金を上げた分を価格に転嫁できればこれはいいんだけれども、価格に転嫁できないんだ、そのしわ寄せは全部中小企業に来てしまうんだということで、私は本当にこれは悩ましい問題だと思っているんです。
いずれにしろ、まだまだこれから、最低賃金の引上げとか、いろいろな課題はありますけれども、現状の株高というのは、私が申し上げましたように、国民に幅広くというふうに思っています。