2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
塩川鉄也君紹介）（第九七〇号） 同（長谷川嘉一君紹介）（第九九二号） 中小零細・個人事業者の社会保険料負担の軽減と制度拡充に関する請願（畑野君枝君紹介）（第九七一号） 社会保険料の負担軽減に関する請願（田村貴昭君紹介）（第一〇一七号） 新型コロナ対策の強化、介護報酬の引上げ、介護従事者の大幅な処遇改善、介護保険制度の抜本改善を求めることに関する請願（宮本徹君紹介）（第一〇三六号） 全国一律最低賃金制度
塩川鉄也君紹介）（第九七〇号） 同（長谷川嘉一君紹介）（第九九二号） 中小零細・個人事業者の社会保険料負担の軽減と制度拡充に関する請願（畑野君枝君紹介）（第九七一号） 社会保険料の負担軽減に関する請願（田村貴昭君紹介）（第一〇一七号） 新型コロナ対策の強化、介護報酬の引上げ、介護従事者の大幅な処遇改善、介護保険制度の抜本改善を求めることに関する請願（宮本徹君紹介）（第一〇三六号） 全国一律最低賃金制度
その中で、最賃、最低賃金の引上げなんかもそうだと思いますけれども、一ついいなと思うのは、所得拡大税制も入れていただいて、給与を上げたところにはその分差し引く、こういういい税制もつくっていただいていますので、是非それをより拡大して使っていただけるようにＰＲをお願いいたします。
最低賃金の引上げにつきましては、厚生労働省の審議会で議論されることとなっておりますけれども、今大臣御答弁申し上げましたとおり、経済産業省としては、賃上げできる環境を整備するということが大事だと考えておりまして、タイミングなどにつきましても、今後、政府の中で議論してまいりたいと考えております。
○小林政府参考人 今経産省の方からも御答弁ございましたけれども、今年度の最低賃金については、六月以降の公労使の三者の最低賃金審議会において議論をして引上げ額を具体的に決定するものでございますけれども、より早期に千円になることを目指しつつという方針を持ちつつも、新型コロナによる雇用、経済への影響にも配慮しながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
労働市場におきまして、賃金水準、賃金相場があるべき水準より低い場合には、先ほど大臣からもお話ございましたように、企業にとっては労働需要が高まって、労働者にとっては労働供給を減らすということで、人手不足の一因にはなり得ると思いますけれども、県の移動、地方から都市への移動の原因というのは仕事の理由もありますけれども、それ以外、家族とか、家族に関連する移動や教育の移動なんかもございますので、最低賃金に限って
昨年度の中央最低賃金審議会の報告書においては、今年度の最低賃金の審議に関する記述がございまして、具体的に申し上げますと、「来年度の審議においては、新型コロナウイルス感染症等による様々な影響を踏まえながら、経済の好循環継続の鍵となる賃上げに向け、」「賃上げしやすい環境整備に不断に取り組みつつ、最低賃金についてはさらなる引上げを目指すことが社会的に求められていることも踏まえ、議論を行うことが適当と考える
○木戸口英司君 負担を増やさないようにするということはそのとおりだと思いますけれども、しかし、事業主拠出金は、最低賃金引上げや社会保険料の負担増が続いている中で、業績の良しあしに関係なく全ての企業を対象に厚生年金とともに徴収されています。 また、平成三十年三月の子ども・子育て支援法改正によって法定上限が〇・二五％から〇・四五％に引き上げられた結果、拠出金率は毎年引き上げられております。
また、最低賃金は、政権交代前の十年間で、全国加重平均で八十六円の引上げにとどまっていましたけれども、政権交代後の七年間で百五十二円の引上げを実現しています。さらに、同一労働同一賃金などの導入も進めてきたところであります。 今後も、経済産業省としては、労働生産性を上げ、賃金を引き上げられる環境整備をし、成長と分配の好循環を実現していくことに全力を傾けてまいりたいと考えております。
フリーランスやギグワーカーの権利保障の問題についてでありますけれども、私も昨年二月の予算委員会で、ウーバーイーツ配達員には労災保険がなくて最低賃金も適用されない、労働組合、ウーバーイーツユニオンをつくって団体交渉を申し入れても、ウーバー側が拒否をしている問題を取り上げました。
少し紹介したいと思いますけれども、ウーバーというライドシェアが最初に入ったときには規制がなかったが、だんだんと、ドライバーに最低賃金を保障しようとか健康保険を付けよう、運転時間の上限を定めるなどの規制が強まっている、それだったら、日本のタクシーは安全性、清潔さ、信頼性が世界一とよく評価されるので、日本のタクシーの選択の幅を広げていくと同じサービスが提供できるようになるんじゃないか、日本型のライドシェア
こういった高度な専門知識に対応する消費生活相談員の処遇は自治体の非正規職員となっている場合が多く、雇用は残念ながら不安定、かつ、昨年の四月から新たに自治体の非正規職員の処遇改善として会計年度任用職員制度となったんですが、それでもまだ賃金は最低賃金に抑えられている状況もあります。
○国務大臣（上川陽子君） 先ほど民事局長の方から答弁させていただいたところでございますが、入札の実施要項につきましては、最低賃金法を含めましてのこの労働社会保険諸法令の遵守、これを入札手続における審査項目としている状況でございます。
○山添拓君 いや、最低賃金を上回っていればいいんだというような答弁なんですが、実施要項の中には、落札者の決定について考慮すべき事項として積算の妥当性、その中身として、当該単価で適切な人材が確保されるか否か、賃金額が適正か否か、あるいは労働者が当該金額で了承しているか否かなどについても見るべきだというふうにあります。 ですから、最賃水準になっているかどうか、これ把握されているわけですね。
○政府参考人（小出邦夫君） 労働社会保険諸法令を遵守しているかどうかということについて、それに重大な違反があるかどうかということについては把握しているということでございますので、最低賃金法違反であるかどうかについては把握しているということでございまして、そこの水準が具体的にどの程度なのか、最低賃金をどの程度上回るのかということについては具体的には把握していないということでございます。
例えば、最低賃金を引き上げていく。一気にできませんが、経過措置として、不足分は国が企業に対して補填することも考えられます。 さらには、今回、コロナにおいて明らかになりましたが、なぜ日本でワクチンが開発できないのでしょうか。それは、医療や科学技術に対する投資が決定的に不足しているからです。日本人のノーベル賞受賞者が出ていますが、それはバブル期の投資の成果であり、今後は難しいと言われています。
私も本当にそのとおりだなと思っているんですが、まず、最低賃金が今どういう状況になっているのか、全国、それから京都府、ちょっと教えていただきたいと思います。
その上で、最低賃金のお話もございましたが、最低賃金の引上げなども含めまして、合理的な労務費の上昇というものに関しましては、下請中小企業にしわ寄せにならないように、しっかり取引の適正化を進めてまいりたいというふうに思っております。 具体的には、まず最初の取組といたしましては、下請中小企業振興法というのがございます。
地域別最低賃金の全国加重平均額でございますけれども、令和元年度が九百一円、令和二年度が九百二円でございます。 また、京都府の地域別最低賃金額でございますけれども、こちらは、令和元年十月一日から九百九円となっておりまして、令和二年度においても据置きとなっております。 以上でございます。
非正規賃金、この引上げが、やっぱり底上げが、最低賃金のお話もさせていただきましたけれども、この育休制度だけではやっぱり進まないというところあるんだということを重ねて指摘をしたいと思うんですね。 今や非正規労働者の六割が女性ということになっております。労働組合の調査でも、先ほども紹介あった収入の減少が育休取得に影響を与えていると。
最低賃金の引上げと生産性向上は、生産性向上が最低賃金の引上げの前提ということではなく、それは両者共に進めていかなければならないものだというふうに考えております。
最低賃金法では、地域別最低賃金について、地域における労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払能力を考慮し、公労使三者から成る最低賃金審議会において議論し、決定することとされております。
御指摘のとおり、最低賃金の検討をするに当たりましては諸外国の動向を把握することは非常に重要であると考えてございますので、厚生労働省としては、最低賃金改定の際には、その参考となるよう、諸外国、特に先進国における最低賃金の引上げの動向について可能な限り把握をしてまいりたいというふうに思っております。
最低賃金引上げの抜本策もありません。 第三に、軍事費の決算額五兆二千七百四十二億円は、最高額を五年連続更新する大軍拡です。また、経済成長力を口実に、ＪＲ東海のリニア新幹線全線開通を前倒しするため三兆円の財政投融資や、総事業費一兆五千九百七十五億円の東京外郭環状道路建設を含む大企業優遇も推進しています。 以上を指摘し、反対討論といたします。（拍手）
厚生労働省では、最低賃金の引上げの影響を受ける労働者、つまり給与が改定された後の最低賃金額を下回ることとなる労働者の割合を影響率として毎年公表しているところでございます。 五人以上の事業所における令和元年度の影響率は六・〇％となっております。
○政府参考人（小林洋子君） 地域別最低賃金の決定方法についてなんですけれども、まず、最低賃金法で、労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払能力、これを考慮して、公労使三者から成る最低賃金審議会において議論して決定することとされていることでございます。
その最低賃金で働く人たちの給与だけの、賃金だけの年収は。そうしかなりません。つまり、まさに最低賃金労働者というのは年収二百万にも満たない、いわゆるワーキングプアの状態なんですね。このような最低賃金が、賃金水準全体の下方圧力となって、日本の低い賃金水準が定着するような大きな要因になっていると考えられます。結果として、成長しない日本が持続するわけですね。
あわせて、無給医から有給にしたけれども、最低賃金ぎりぎりというものしか出していないケースもあるわけですよね。同一労働同一賃金の原則からしたらこれはおかしいと思いますので、その点は、是非、まともな賃金水準にするように啓発指導をしていただきたいと思いますが、その点はどうですか。
○政府参考人（吉永和生君） 御指摘のとおり、近年、最低賃金につきましては三％、あるいは三％を超える引上げが行われていたところでございますけれども、昨年につきましては、コロナ禍の中で中央最低審議会としては引上げの目安額を示すことを行わず、ただ、地方最低賃金審議会におきまして幾つかの県で引上げを行ったことから、全国で一円の引上げという状況になってございます。
○政府参考人（吉永和生君） 最低賃金法第一条は最低賃金法の目的を規定しているものでございますが、条文を読み上げさせていただきますと、この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もって、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とすると、以上、記載されているところでございます
○政府参考人（吉永和生君） 最低賃金法では、地域別最低賃金の定め方につきまして、地域における労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払能力、この三つを考慮して、公労使三者から成る最低賃金審議会において議論して決定することとされているところでございます。厚生労働省といたしましては、地域における経済実態などを踏まえまして各都道府県における最低賃金額を決定しているものというふうに考えてございます。
事業主拠出金は、最低賃金引上げや社会保険料の負担増が続いている中で、業績のよしあしに関係なく全ての企業を対象に厚生年金とともに徴収されており、コロナ禍の極めて厳しい経済状況の中での料率引上げには、特に中小企業の反対意見があります。 現在、事業主拠出金の率は、企業規模、業種、地域等に関係なく一律となっていますが、その理由はなぜか、また、差異を設ける考えはあるのか、坂本大臣に伺います。
ただ、最低賃金ということで、今、時間当たり東京が千円ぐらい、千ちょっとになったと思います、最低賃金、時間当たりが。それが一番低いところで八百円切ったところぐらいなんかだと思いますが、大体全国平均で九百幾ら、ちょうどそれをもうちょっと千円ぐらいまでというところまでやらないかぬという、上げないかぬということだと思っております。
にもかかわらず、シフト制の労働者は最低賃金に張り付くような低賃金に置かれた上に、その働き方には数々の理不尽がまかり通っています。 私が聞いた内容をパネルに整理しました。シフトが減らされて休んでいるのに休業手当が出ない、これさっき言いました。ＡさんもＢさんもそうでした。イベント警備のＢさんは、三月から仕事が激減し、四月からもうほぼゼロになって、生活に困窮したそうです。
同じように非正規雇用で最低賃金すれすれで生活は厳しいです。差別する根拠はありません。 総理と面会した女性労働者は、面会後、大企業まで対象が拡大されてうれしいが、企業規模で給付内容に差を付けるのはおかしいと語っています。差別はやめて平等に給付すべきではありませんか。いま一度検討すべきではありませんか。
じまして、再分配機能の回復という観点から、所得税率とか、例えば最高税率の引上げとか、金融所得課税の税率一〇％から二〇％、まあほかにもいろいろ累次の改正を行わさせていただいたんですが、この所得の再分配ということによって、いわゆる、何というの、格差というものが固定化しちゃうとかいうことのないように、一人親家庭の子供の貧困対策とか、教育費が掛かるというので高等教育の無償化とか、全世代型の社会保障の改革とか、最低賃金