2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
最低賃金の引上げを強制すれば、中小・小規模事業者の経営改善が進み、生産性が上がるという乱暴な考え方をする有識者がいますが、中小・小規模事業者の労働分配率は現に七割を超えており、経営者は我が身を削って従業員の給料を支払っている状況であります。 まずは、多くの中小企業が依存する大企業との下請取引の条件を改善し、中小・小規模事業者の収益力を上げることが先決であります。
最低賃金の引上げを強制すれば、中小・小規模事業者の経営改善が進み、生産性が上がるという乱暴な考え方をする有識者がいますが、中小・小規模事業者の労働分配率は現に七割を超えており、経営者は我が身を削って従業員の給料を支払っている状況であります。 まずは、多くの中小企業が依存する大企業との下請取引の条件を改善し、中小・小規模事業者の収益力を上げることが先決であります。
中小企業への十分な支援とセットで、最低賃金を時給千五百円に引き上げ、全国一律最賃制を確立するべきではないでしょうか。 派遣、パート、アルバイトで働く人がコロナで切り捨てられ、特に女性と若者がひどい犠牲を強いられています。一九九〇年代以来の労働法制の規制緩和を根本的に改め、人間らしく働けるルールを作るべきではありませんか。 多くの学生が、食事にも事欠くような困窮に陥っています。
最低賃金、労働法制、困窮学生への支援及び税制についてお尋ねがありました。 最低賃金については、この九年間で、全国加重平均で百八十一円引き上げました。今年度は二十八円と、過去最高の上げ幅となっています。引き続き、中小企業、小規模事業者が賃上げしやすい環境を整備しつつ、地域間格差に配慮しながら、最低賃金の引上げを図ってまいります。
中小・小規模事業者を中心に公的助成をしながら、時給千五百円を目標に、最低賃金を段階的に引き上げます。 派遣法などを見直して、希望すれば正規雇用で働ける社会を取り戻します。 雇用類似の形態で働く皆さんの命と健康を守るため、必要な労働関係法などを適用できるようにいたします。
外三一件) ○お金の心配なく、国の責任で安心して暮らせる 社会への社会保障制度の拡充に関する請願(第 一一三四号外一四件) ○若い人も高齢者も安心できる年金制度に関する 請願(第一一四五号外二件) ○難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の 総合的な推進に関する請願(第一一七〇号外五 九件) ○七十五歳以上患者負担二割化の徹底審議に関す る請願(第一二三三号外一件) ○全国一律最低賃金制度
志位和夫君紹介)(第七八号) 四四 同(清水忠史君紹介)(第七九号) 四五 同(塩川鉄也君紹介)(第八〇号) 四六 同(田村貴昭君紹介)(第八一号) 四七 同(高橋千鶴子君紹介)(第八二号) 四八 同(畑野君枝君紹介)(第八三号) 四九 同(藤野保史君紹介)(第八四号) 五〇 同(宮本徹君紹介)(第八五号) 五一 同(本村伸子君紹介)(第八六号) 五二 全国一律最低賃金制度
再生可能エネルギーへの転換 を求めることに関する請願(第五八〇号) ○小規模事業者に対する支援策の実施等に関する 請願(第八五五号外一件) ○即時原発ゼロに関する請願(第九二八号外一件 ) ○ウイグル人強制労働に関わる日本企業等を把握 ・公表し、関与の停止を求めることに関する請 願(第一一五四号) ○石炭火力発電の廃止、再生可能エネルギーの普 及等に関する請願(第一二三四号外一四件) ○最低賃金引上
その上で、純粋な民間分野については、最低賃金制度など労働法制の整備、労働運動への間接的な支援、経済全体のハンドリングの中で、間接的に誘導します。大企業を先行させたり、中小企業、小規模事業者には補助をつけたりして、慎重かつ段階的に進めていきますが、労働法制を強化して正規雇用が原則という社会を再構築し、中長期的な経済の安定と発展を図ってまいります。
遠藤敬君紹介)(第二九〇七号) 同(岡田克也君紹介)(第二九〇八号) 同(神田憲次君紹介)(第二九〇九号) 同(鈴木憲和君紹介)(第二九一〇号) 同(田嶋要君紹介)(第二九一一号) 同(中川正春君紹介)(第二九一二号) 同(中山展宏君紹介)(第二九一三号) 同(山花郁夫君紹介)(第二九一四号) 同(今井雅人君紹介)(第二九九二号) 同(早稲田夕季君紹介)(第二九九三号) 全国一律最低賃金制度
武村展英君紹介)(第一八八八号) 同(中谷真一君紹介)(第一八八九号) 同(中野洋昌君紹介)(第一八九〇号) 同(船田元君紹介)(第一八九一号) 同(細田健一君紹介)(第一八九二号) 同(馬淵澄夫君紹介)(第一八九三号) 同(宮川伸君紹介)(第一八九四号) 同(八木哲也君紹介)(第一八九五号) 同(谷田川元君紹介)(第一八九六号) 同(柚木道義君紹介)(第一八九七号) 全国一律最低賃金制度
○政府参考人(吉永和生君) 最低賃金法では、地域における労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払能力を考慮して、地域別に最低賃金を決定することとされているところでございます。
では、最低賃金についてお聞きをいたします。 中央最低賃金審議会は、最低賃金の決定手続法の見直しについて議論が始まりました。全国一律千五百円を求める声もあります。どう考えますか。
岸本周平君紹介)(第一五〇六号) 同(斉木武志君紹介)(第一五〇七号) 同(清水忠史君紹介)(第一五〇八号) 同(階猛君紹介)(第一五〇九号) 同(根本匠君紹介)(第一五一〇号) 同(長谷川嘉一君紹介)(第一五一一号) 同(福井照君紹介)(第一五一二号) 同(松原仁君紹介)(第一五一三号) 同(山本ともひろ君紹介)(第一五一四号) 同(渡辺周君紹介)(第一五一五号) 全国一律最低賃金制度
障害福祉についての法制度拡充に関する請願(石川昭政君紹介)(第一二八〇号) 同(大河原雅子君紹介)(第一二八一号) 同(加藤鮎子君紹介)(第一二八二号) 同(佐藤公治君紹介)(第一二八三号) 同(宮本徹君紹介)(第一二八四号) 同(神田憲次君紹介)(第一三三九号) 同(斉藤鉄夫君紹介)(第一三四〇号) 同(寺田学君紹介)(第一三四一号) 同(冨樫博之君紹介)(第一三四二号) 全国一律最低賃金制度
こうした観点から、最低賃金につきましては、昨年度と同様に現行水準を維持すべきと考えます。また、企業自身も、コロナ禍からの再起に向け、外部環境の変化や新しい消費者ニーズに対応するため、ビジネスモデルの転換や生産性向上に積極果敢に挑戦していかなければなりません。
八ページ目になりますが、最低賃金の引上げについては、私はちょっと慎重に考えた方がいいんじゃないかなというふうに思っていまして、やはり雇用への悪影響とかも考えられるところであります。 あるいは、最低賃金を引き上げて中小企業を淘汰していくような議論もありますけれども、それは非常に乱暴な議論だと思います。
最初にも申し上げたんですけれども、例えばこういう意見もあるわけですね、最低賃金を引き上げることによって低い賃金でしか成り立っていない企業は退出を促すと。ただ、これはやっぱり非常に危険な考え方で、それぞれ業種によって生産性も違いますし、仕事のタイプも違うわけでありますので、一律に賃金の水準で企業の生死を決めていく、政策的に決めていくというのは、これは非常にリスクのあることなのかなと。
また、税制に限らず、最低賃金の引上げ、同一労働同一賃金、こうした改革を通じて格差の問題にしっかり取り組んでいきたいと思います。
コロナウイルスの感染拡大を抑止するためにPCR検査の抜本的強化と医療体制を守り抜くことに関する請願(笠井亮君紹介)(第一一四九号) 減らない年金、頼れる年金を求めることに関する請願(宮本徹君紹介)(第一一五二号) 七十五歳以上医療費窓口負担二割化に反対することに関する請願(塩川鉄也君紹介)(第一一五九号) 福祉職員を増やし、賃金を引き上げることに関する請願(青山大人君紹介)(第一一八七号) 全国一律最低賃金制度
さらに、政府の政策としても、正規雇用者と非正規雇用者の同一労働同一賃金制の導入や、コロナ禍までの三年間は年率三%程度の最低賃金の引上げも行ってきたということであります。 今後も、成長と分配を両にらみで実施していくことで、賃金が引き上げられる環境を整備をしてまいりたいと考えております。
コロナ禍における最低賃金の引上げについてでございますが、本年におきます諸外国の最低賃金引上げは、委員御指摘のとおりの引上げになっているものでございます。一定程度引き上げている部分はございますけれども、その引上げの幅は例年より抑制的ではないかというふうに考えてございます。
あわせて、今日は最低賃金についてもお伺いしたいと思います。 コロナ禍の下で、仕事が減り、シフトが減り、多くの方が苦しんでおりますが、その中では、最低賃金の低さが苦しみの一因になっている方々も少なくなくいらっしゃいます。やはり、最低賃金が家計補助労働を想定して低く抑えられてきたことの矛盾がコロナ禍の中であらわになっているというふうに思います。
欧州各国の最低賃金引上げ率の平均、加重平均で見て二・五%、二〇二一年、上げているわけですね。二〇二〇、二〇二一と上げ続けてきているわけでございます。やはり、コロナ禍の下でも所得分配をしっかりしていかなきゃいけない、もっと言えば、コロナ禍の下でも所得分配は強化しなきゃいけないんだという問題意識もあって、各国、最低賃金は上げているんだというふうに思います。
連合の調査によれば、二〇一四年から六年連続で今世紀に入って最も高い水準の賃上げが実現をし、最低賃金も政権交代後の七年間で百五十二円の引上げを実現をしております。今後も、成長と分配の好循環を実現していくことに全力を傾けていきたいと考えております。 エネルギー政策の転換についてお尋ねがありました。 エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台です。
先ほど何か三百円という話がありましたが、これもう最低賃金を完全に無視しているわけでありまして、許されることではないというふうに思いまして、そういう意味ではしっかりとやっぱり労働法制で保護していく必要があると思います。
その上で、持続的な消費拡大を実現するためには、ポストコロナを見据えた成長分野への民間投資を喚起し、生産性を高める中で、最低賃金の引上げなどを通じた賃金上昇を促すことが重要であると考えております。