2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
○海江田委員 今、Ｇ20の共同声明の中の二つ、最低法人税率の話とそれから国際課税の話、主に大臣からは国際課税の話について、二〇一三年のときからの、本当に、日本政府の主張というものを御紹介いただいたわけですが、私は、これは実はその後でやろうと思って、順番は、先に、実は法人税の最低課税の方をちょっと話をお聞きしたかったわけでございますが。
○海江田委員 今、Ｇ20の共同声明の中の二つ、最低法人税率の話とそれから国際課税の話、主に大臣からは国際課税の話について、二〇一三年のときからの、本当に、日本政府の主張というものを御紹介いただいたわけですが、私は、これは実はその後でやろうと思って、順番は、先に、実は法人税の最低課税の方をちょっと話をお聞きしたかったわけでございますが。
最低課税額がもう非常に高くて、それで累進がかなりきつい、相続税も累進がかなりきついということで、かなり結果平等の税制になっていると思うんですね。
要するに、最低課税標準が非常に高いですし、かつ五％、一〇％しか払っていない方、非常に多いので、多くの所得税は非常に一部の人間が払っていると。
すなわち、最低課税がすごく高くて、ほとんどの方はというか、物すごい、ちょっとごめんなさい、三分の一とか、よく分からないんですけど、ぐらいしか所得税を払っている方がいない、払っていても非常に少ないということで、どのくらいの方がまず所得税を払っているか。
ですから、あれは最低課税額が二万円ですから、そういう意味では、均等割が浸透すればかなりの件数が、これ利用をすれば行政コストの削減にもつながっていくと思うんですが、ちょっと数字は正確じゃないかもしれませんが、大体今五十万ちょっとぐらいの利用で、たしか百三、四十万のうちのそれぐらいですから、これをやっぱりいかに浸透をして、周知をさせていただきながらこの均等割の御利用をしていただくということが非常に重要ではないかというふうに
○国務大臣（舛添要一君） 控除額を全部合計したのが最低課税基準になるのはもう当たり前のことなんですけど、ただ、部分的に、例えば児童手当のように与えている方、手当を供与する方がありますね。だから、私はどちらかというと、今後の方向性としては控除方式よりも逆の方式の方が時代に合っているんではないかなという感触は持っております。
そういう意味で、今回の控除を廃止したからといって、若い方々の同じような夫婦で給与所得の方々よりも、実は最低課税額といいますか、これは決してそれより下回ったわけではないわけで、だから、高齢者の方は若年よりも税上は相変わらず優遇はされている、今まで無用に優遇されていたものが弱くなっただけだということだと思います。
この所得税の最低課税の線と、それから申し上げましたように贈与税の方が百十万円ということになっておりますから、これとの兼ね合いを考えたときに、これ以上の拡大がどうなるかなということもございます。そこで、慎重に検討せざるを得ないというふうに考えておりますということを申し上げておるところでございます。 それから、二つ目に交際費のことがございました。
一つだけ伺いますが、私は、所得課税について、非常にたくさんある所得控除制度を取っ払っちゃって、やめちゃって、その結果、最低課税所得は下がりますね。そうしておいて、税率を下げてフラット化しちゃう。それができれば総合課税に移行できるなと思っておりますが、それについてどうお思いでしょうか。
コンピューターの技術者とかあるいは為替のディーラーとか技術関係の方、芸能・スポーツ関係の方で一時的に所得が高くなって、後どかっと落ちてしまうような方に上がった瞬間だけかけていいのか、あるいは中高年でやっと所得が上がってくると子育てのときに一番税金が高くなる、そういう形がいいのか、いろんなことを検討いたしまして、恒久的に考えるとすれば、今日お願いしておりますような定率減税で、諸外国に比べれば相当高い最低課税標準
その結果、個人所得税の最低課税限度額が四百九十一万七千円、これは夫婦と子供二人の標準家族の場合でございますが、それぐらいまで上がってしまいました。従来の形といいますか、特別減税を除いた本来の日本の姿では三百六十一万円でございます。三百六十一万円でも諸外国に比べると非常に高い最低課税限度でございまして、イギリスは百万少々、アメリカは二百四十万ぐらいでございまして、日本だけが飛び切り高いんですね。
ただいま、先ほど申しました従来の三百六十一万円という最低課税限は国際的に見てかなり高うございまして、英国で申しますと百十万円ぐらいでございます。アメリカは、州によって違いますが、ニューヨーク州で二百六十万円ぐらいでございますから、それよりはるかに高い三百六十一万円という課税最低限でも実は高過ぎる。それだけの納税者が納税をしておられないということは、やむを得ないことですが、高過ぎる。
二兆円の特別減税及び減税の先行により当面の景気に対する配慮もなされており、また最低課税額の引き上げ、特別減税における低額の上限額の設定など、低所得者対策とともに評価できます。 次に、消費税の改革について。 限界控除制度の廃止へ簡易課税制度の大幅改善など、不公平の是正をし、また仕入れ税額控除についてインボイス方式を採用して制度の信頼性も高まりました。
二兆円の特別減税及び減税の先行により、当面の景気に対する配慮もなされており、また、最低課税額の引き上げ、特別減税における低額の上限額の設定など、低所得者対策としても評価できます。 次に、消費税の改革について、限界控除制度の廃止、簡易課税制度の大幅な改善など、不公平税制を直し、また、仕入れ税額についてインボイス方式を採用して制度の信頼性も高まのました。
といいますのは、実は我が党の志位質問に対して村山総理が、昭和六十二年の税制改革の際に、最低課税率を引き上げ、四百万円以下ぐらいの層の方の税率の刻みを減らして税の軽減を図った、そのときには比較的、課税の低い人、所得の低い人たちに減税をやった、こう答弁したわけです。大蔵大臣も大体同じような答弁をされていると思います。しかし、本当にそうかということをお聞きしたいんです。
○村山内閣総理大臣 私が先ほど来申し上げておりますのは、六十二年のときの税制改革の際に、最低課税率を引き上げて、そして四百万円以下ぐらいの層の皆さん方の税率の刻みを減らして、そして税の軽減を図った。ですから、そのときには比較的課税の低い人たちに、所得の低い人たちに減税をやったわけですよ。そのひずみがある程度出てきて、そして中堅サラリーマン層に重税感が強い。
○安倍（基）委員 いわゆる最低課税額というか、もちろん我々としてはパートがどんどん優遇されることは非常にありがたいことでございますし、それも我々年来の主張なんですけれども、いわゆる課税最低限というものに対するフィロソフィーと申しますか、簡単に言えば、日本の場合には独身貴族の時代がある、そのうちに、要するに年をとってくるとだんだんと負担が重たいというようなことがあるわけでございまして、そこで我々は できるだけ
そういう中でもし、累進税率の緩和と課税最低限の上昇によって低額所得者の税負担を軽くしていくという方向がこの法案に入っておるわけですから、そういう方向で税のフラット化、最低課税の層の上昇ということを考えれば、あえてインデクセーションをやってほかの税とのいろいろな不整合を起こすよりか、現実的には今の税制改正をやることによって目的がほぼ達成されるのではないかと思うわけでございますが、御意見を伺いたいと思います
相続税の最低課税限度も引き上げておりますので、かなりお医者様にもそれは楽になっておると思いますのですが、かたがた一人法人の問題もございますので、何とかこれでやっていただけないものだろうかと私といたしましては思っておりますが、なお厚生大臣がどういうお考えをお持ちでいらっしゃいますか、また承ってはみたいと思っております。
最後に、税制改革は長期の視野に立って行い、国民の不公平感をなくするものでなければなりませんが、そのような視点に立ては、大型間接税は大衆課税として不公平を拡大するものであり、少額非課税貯蓄の悪用を理由とする一律分離低額課税は高額所得者の優遇税制ともなり、所得税の簡素化が最高税率の引き下げと最低課税率の引き上げを招くならば、結局、金持ち優遇、大衆増税の結果となるおそれの強いことを特に指摘し、総理の御見解