2013-11-28 第185回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
残業規制に関して言えば、労働基準法は憲法に基づく最低規制であり、それを一部の企業に限って緩和することは許されない、我が国の法制度上できないことだと指摘せねばなりません。 その点で、法案の第八条は、「当該新たな規制の特例措置の整備を求めることができる。」とされているだけです。企業が求めることができる特例に何の制限もないこと、これは大きな問題だと思います。
残業規制に関して言えば、労働基準法は憲法に基づく最低規制であり、それを一部の企業に限って緩和することは許されない、我が国の法制度上できないことだと指摘せねばなりません。 その点で、法案の第八条は、「当該新たな規制の特例措置の整備を求めることができる。」とされているだけです。企業が求めることができる特例に何の制限もないこと、これは大きな問題だと思います。
一つは、月八日以内の夜勤など、看護職員の根幹である夜勤等に関する最低規制を法律本体に盛り込んで、強制力を持たせて実効性を担保すること。
中小企業の支援策は多数存在するわけでございますけれども、実は私の友人が昨年、資本金の最低規制の下に一円起業で企業を起こさせていただきました。
したがって、それらの法律につきましても、最低規制条件は厳格に守らせるということが私は大事なんだと思っておるんです。
最低規制として七人としたことは、従来私どもが主張してまいりました小規模学校を考慮した定数に近ずいているわけでありますけれども、七という数では、同一曜日にのみ休日になり、たとえば火曜日が休日にあたる寮母は長い間パーマネントをかけに行けないのである。理容、美容は火曜日が休みだ。毎週火曜日に休みにぶつかる人は、大げさにいえば一生パーマをかけに行けない。
したがいまして、一番最低規制をするとしても事前届け出制、ただし、事前届け出制をとります場合には、ある特定の地域で掘採いたします場合には、ちょうど鉱業の施業案のような掘採計画と申しますか、そういうものを事前に取りまして、そうして、それが付近に公害を起こさないかどうかという点について審査をした上で承認を与えるというふうな事前承認制をとった上でいまのような制度を組み合わせるというふうなことも一つの考え方だと
労組は五号の二倍（六号）を最低規制とし、ストライキ決行の場合は全員参加とし、学生一万五千、計七万五千、ほか社会党、共産党、全日農、人権を守る婦人協議会、平和団体等二千名。」「３、要領、イ、総指揮をチャペル・センター前に置き、淺沼書記長を総責任者とする国民会議幹事会が当たる。ロ、動員部隊は左の三方面に結集するものとする」略図を添付いたしておきました。
一、国会に対し安保改定案反対、交渉即時打ち切りを要求する大衆動員を行なう、労組は五号の二倍（六号）を最低規制とし、ストライキ決行の組合は全員参加し、学生一万五千、計七万五千名、外、社、共、全日農、人権を守る婦人協議会、平和団体、二千名、総指揮をチャペル・センター前にする、淺沼書記長を総責任者とする。 動員部隊は左の三方面に結集するものとする。
こういう具体的に最低規制のないような最低賃金というようなもの、最低賃金法というようなものは、これは私は意味がないのじゃないかと思うのです。いかがですか。