2013-06-06 第183回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
一方で、法的ベイルインについては、意見書の中で、いわゆる自己資本規制に対する上乗せとなる最低要求水準の設定には反対というふうにコメントをさせていただいております。したがいまして、導入そのものに反対していたわけではないんですけれども、先生御存じのとおり、バーゼル３においては銀行の資本の質と量について大きな見直しが行われました。
一方で、法的ベイルインについては、意見書の中で、いわゆる自己資本規制に対する上乗せとなる最低要求水準の設定には反対というふうにコメントをさせていただいております。したがいまして、導入そのものに反対していたわけではないんですけれども、先生御存じのとおり、バーゼル３においては銀行の資本の質と量について大きな見直しが行われました。
工業製品の放射線汚染を確認するための一次的な測定方法のガイドラインというものでございまして、内容を簡単に申し上げますと、放射線測定器に求められる最低要求仕様について、あと二つ目が適切な測定方法について、三つ目が汚染の有無の判断基準を示したガイドラインということで、こういった取組もしていただいているところでございます。
さて、お話もありましたけれども、国際機関の中でいろいろと活躍するということになると、どうしても修士号が最低要求されたり博士号が望ましいということがあったり、また仕事に使える語学力とよく言いますが、ただしゃべれるだけではなくて、まさしく業務遂行上の語学力、こういうものが要求されておるわけですし、外国の経験も当然必要ということになるわけでございますが、国際機関における日本人職員数を増加させるためには、やはり
健全性基準というのは、リスクを吸収するバッファーとしての自己資本のいわば最低要求水準、ミニマムリクワイアメントなわけでありますが、今求められているのは、さらにそれを超えて、金融機能を強化して、今の地域の金融の活性化に資する、そういう前向きの部分なわけでございますから、それと私が申し上げたこととは、これは趣旨が違う、矛盾はしないわけであります。
問題がございますのは、そういった中小の方たちを実際に研修させるということは、費用の点、あるいは研修に出席する者の従業員のやりくりというような点でもございますし、また実際に最低の研修は何かと、任意参加の場合はそれほど問題にならなくても、法制的に義務化するということになりますと、一体研修員に最低要求されるものは何かということを理論的に詰めるという操作も必要でございます。
○西田委員 大蔵大臣、都合のいいときだけ銭金の問題じゃないとおっしゃるのは、それはそうですけれども、やはり最低要求、最低必要経費というものがあるので、それは満たしてやらなければいかぬと思う。だから、先ほど言うように、老齢福祉年金を二万四千円に引き上げて、一体一日何ぼだ、八百円ですよ。それくらいの金をもらってどうなるんだ、当然そういう問題は出てくるわけです。
このような点から、今月十日、総評、同盟、中立労連、新産別の労働四団体が、その最低要求として、夫婦子供二人の標準家庭の課税最低限度額を、現行二百一万五千円から二百十八万円へ引き上げることを決定しております。
八％最低要求というのはあくまでも六・四％が前提の要求だろう、このように見るし、もし賃金がダウンということになれば、いま申し上げるような経済成長の足を引っ張る、そういう役目を果たす、この点も十分注目をしていかなければならぬ、このように思うのであります。 さて、時間の関係で次に、具体的な電力、ガスの問題についてお伺いをいたしたいのであります。
一方、逆にわが国に入ってくる場合でございますが、これはたとえば家電製品で申し上げますと、たとえば家庭用品品質表示法でございますとかあるいは電気用品取締法がございまして、日本の国内で最低要求をいたしておりますものにつきましては、当然輸入品につきましてもこれを適用するということでございます。
私ども最低要求しております臨床データというものは、五カ所の医療機関で百五十例以上の臨床症例を集めてもらいたい。それで、この医薬品について製造承認の申請がありましたときに集められました臨床例数は約五百六十でございます。そこで、医薬品の承認に当たりまして集めます臨床症例の中では出てこない頻度というのがあるわけでございます。
そこで、生産者、現地側から、ビートはトン当たり二万一千円、サトウキビは二万二千五百円最低要求として出されておりますが、その最低要求に対してどのような見解を持っておられますか。
これは当然の最低要求であるわけでございまして、われわれもこの三〇・九％アップを支持して、今後政府に要求する考えでございますが、これに対して大臣はどう検討されたか、まず大臣の見解を伺いたい。
どうせ選挙を通じては大幅に上げるということを政府・自民党も宣伝されると思うわけですが、名前だけの大幅でなくて、そういう諸般の根拠を踏まえ、少なくとも生産者の最低要求価格の一万六千七百四円というものを踏まえて、思い切った適正価格の実現ということにぜひ当たるべきであるというふうに私は考えるわけです。
現在農民の要求いたしております最低要求額六十キロ一万六千七百四円というこの米価についてすみやかに決定すべきであると私ども考えるわけでありますが、これについての御見解をまず承りたいと存じます。
それは個人的には高まっていないとは否定いたしませんが、大勢としましては、最低一万三千円の要求に対して、パリティによるアップば八千七百ですか、あと奨励金として一千三百ですか、合わせて一万円、この差額——最低要求の一万三千円と一万円の差額を国で補償せよ、これがいま沖繩のキビ作農民の不満であり、怒りであり、強い要望であるということを強く私は強く指摘いたしたい。決して満足しておるものではない。
したがって、その合意をいただきましたならば、それに対して米側の最低要求規模というものと、これはわれわれが国費でもってつくるわけでありますから、リロケーション施設というものについての合意を地元との間に取りつけなければならぬだろうと考えておりまして、これはこれから現地の県並びに関係市の皆さまと御相談をしなければならない事柄でございまして、米側は、かわりの施設があれば返すことに同意したという基本的なことを
○岩間正男君 「基本姿勢」といいますけれども、これはもう今日では最低要求じゃないでしょうか。当然の要求ですよ。基本姿勢、基本姿勢と言って、そういうものがあって、それを何とか外交の面でこれを解きほぐしていくというようなそういう解釈をされておりますけれども、そういう事態の中に私はないと思う。問題は、そういう中で政府のとってきた長年の政治姿勢にあるのだと思うんですね。
したがいまして、先生がおっしゃいますように、定期航路あるいは不定期航路事業者の状態は千差万別、大小いろいろございますので、それぞれの企業がそれぞれの一番適した運航管理規程をつくっていく、それに国として最低要求すべき安全上の規定が入っていれば、それを認める、こういうことでまいりたいと思っております。
しかも厚生省が考えたのは、二万円ではなしにわれわれの最低要求のように三万円にする、もっと積極的に四万円にすることになれば保険料を上げなければならないということを大蔵省がいうだろう。
その米価はわれわれの最低要求云々といって、このことがうまくいかなければ重大な決意を持たざるを得ない、奮起を望むという大判の文書が配られたのです。これは自民党へいったかどうかわからぬが、社会党の場合においては、農協の主張している米価よりもむしろ高い全日農の米価を党の方針として打ち出しておるわけです。