2018-11-29 第197回国会 参議院 法務委員会 第5号
そうしたことで法務省としては入管法改正をお願いしようとしているわけでございまして、そうなると、やはり当該専門性、技能を有していることが試験の結果等で立証されなければ受け入れないというのは当然でございますし、これはもうあくまで外国人の希望による部分、それが一定の基準を満たしているかどうかというのを判断する過程でございますので、当初から受入れの最低目標数としてこれだけは受け入れるのだというふうなことを設定
そうしたことで法務省としては入管法改正をお願いしようとしているわけでございまして、そうなると、やはり当該専門性、技能を有していることが試験の結果等で立証されなければ受け入れないというのは当然でございますし、これはもうあくまで外国人の希望による部分、それが一定の基準を満たしているかどうかというのを判断する過程でございますので、当初から受入れの最低目標数としてこれだけは受け入れるのだというふうなことを設定
入管法改正案は人手不足対策とのことですが、そうであるとすれば、受入れの上限数を設定するのも大切ですが、期限とともに受入れの最低目標数を設定して、その改正案によっていつまでにどれだけ人手不足を解消するかをお示しいただく必要があると考えます。山下大臣はなぜ最低目標数を設定していないのでしょうか。 最低目標数のような重要業績評価指数、KPIがなければ政策効果の判断はできません。
各都道府県一つずつ、最低目標ということではございますが、それをどうやって実現していくのか。この点について、まずお伺いいたします。
じゃ、最低目標というふうにしておりますけど、もちろん発生抑制ということでいいますと、廃棄物にしてもエネルギーにしても、やはりエネルギーを使わないでどうやって効率よく進めていくかということが一番大きな重要なことでございますけれども、なかなかすべてそういうわけにはいかない、ビジネスとどうバランスを取っていくかということだというふうに認識しております。
今、大臣がおっしゃいましたように、投資に限界がある中で、河川の整備率は最低目標のそのまた六割にとどまっております。多くの国民が水害の危険にさらされている、これが今の日本の現状でございます。 加えて、今回、鹿児島でも採択され、大きく期待されるところの河川激特事業でございますが、最近の豪雨災害の増大傾向に伴いまして、全国的にこの河川激特事業への財政需要が高まっている。
御承知のとおり、社会保険、労働保険という国民生活に密接にかかわる部分を所管しておりまして、その関係でオンライン利用を進めていかなければならないというふうに認識しているわけでございますけれども、平成二十二年度、二〇一〇年度までに全体のオンライン利用率五〇%以上というのを最低目標というふうにいたしまして、申請件数全体の約七割を占めておりますのが反復継続して行う手続、あるいは届け出契機が同一のもの、例えば
試算に基づく最低目標として私どもはそういう水準を設けさせていただいて、その上でさまざまな政府がお出しになっている範囲内で試算をいたしております。 二〇〇七年から消費税、目的税としてちょうだいをし始めることになりますから、政府案よりは積立金が早目に積み上がるんです、実は。早目に積み上がります。かなりの額に達します。
だから、今すぐ省エネをやろうとしますと今の経済成長問題も起きてくるだけに、一方で二〇%ぐらいの最低目標で世界はCO2に対する省エネ対策をやりつつ、他方で自然の循環で問題になる人工造林について、世界的な課題でこのいわば破壊を防いでいくということが、CO2対策や温暖化の重要なチェックになるという意味ですね。
六十年の財政再計算に基づいて年間三万人の新規加入を最低目標とされて、そして懸命に目標達成に邁進されながらも、現実はその目標というものが達成できずに、そしてどんどんと減少してきているという現実があるわけでございます。したがって問題は、なぜそうなるのか。
その内容というのは、各支店長あてに至急という連絡があって、「ステップ目標再度徹底の件」というので「当ブロック女性ローン推進会議の個人個人の目標を今朝の朝礼にて再度全員に徹底のこと」というような内容で、目標として、渉外男子は一人十件以上とか、女子は一人五件以上、内勤の男子は一人三件以上、女子は一件以上、「以上を最低目標とする。」こういう通達などが出される中で銀行局にお伺いしたのだと思うのです。
特にお尋ねをしたいのは、六十年産及び六十一年産の大豆について最低目標販売価格の設定をされました。これと今回のこの最低標準額との関係、これは両方やっていかれるのか、それとも二年間おやりになった最低目標販売価格というのはもうとらないというお立場なのか、時間の関係でまとめて御質問をさせていただきます。
千戸未満では先ほども桜井参考人が言いましたように六一%、これを合併対象最低目標にするということになりますと、まさに大規模合併、広域合併を全国的に推し進めようという新たな宣言だとも思います。農協の成立したときに比べても、大きなあらしになると思います。必ず無理が入ると思います。
ただ、先生の御指摘のように、経済の成長も含めて物価も安定している現状において、可処分所得だって決してまあそんなに悲観した情勢ではないという状況の中で去年よりも落ちた目標にしたのは、まず企業意欲というものに関してもう全くその辺からファイトがないじゃないかという形の御指摘もあろうかと思いますけれども、私は、この目標は最低目標として、昨年度の目標値に迫るように必ず努力して実現したいと思っておるところでございます
○矢田部理君 民間の退職年齢が低い、あるいは定年制の関係が六十を目途にいろいろな動きをしておりますが、民間は、どちらかと言えば少なくとも六十まで雇うべしという、言うならば基準法で言う最低基準、最低目標をやっぱり決めようというのが民間労働運動の流れになってきているわけですね。 ところが、今度の定年制というのは上限論なんです。
○鶴岡洋君 いま努力目標と言いましたけれども、この見通しは単なる予測か、データに基づくものか、最低目標か最大目標か、それによってまた力の入れ方も違うでしょうし、もう一度お答え願いたいと思います。最低目標か最大目標か。
サケ・マス漁獲量は、昨年の六万二千トンの実績に対して、ことしの最低目標と考えていた五万トンを割り、四万二千五百トンであります。また、操業水域の問題でも、日本漁船は、北洋のサケ・マスの宝庫とも言える水域から締め出されたのであります。百年の伝統を誇ってきた日本の北洋サケ・マス漁業は、まさに傷だらけの姿になってしまいました。 総理の今次交渉についての所見をお尋ねいたしたいと思います。
全体的にも十割を割っておりますし、ポンプの数からいっても八割何分というところでございますし、個々の市町村をとれば、まだ最低目標にすら達しないところが非常にたくさんございますので、むしろそちらに対する充実の指導を強くやっていくということが、現在、主体の任務だと存じております。
それで、全国一斉に町村合併を推進したときの最低目標八千というような意味のものは、現在特にないと言ってよろしいんではないかと考えております。
ところが、毎年毎年の最低生産者価格をきめる場合においては、この合理化目標計画の中における最低目標生産費というものがわざわいをしているわけです。ですから、政府の変則パリティによってさえもその実現ができないというのが実態であります。
わからぬだけに、この際荒勝局長の責任において、当然二十五万トンというものは最低目標でありますということを言明できないことはないじゃないですか。
そうこうするうちに、何か調べて見ますと、三十七年度の業務計画、これは私のほうでお願いして出してもらったのですけれども、これで見ますと、公団現有の開墾建設機械百二十四台及び新規購入は、これは一億五千万円のうちから五千万円を投じて十台買うというのですから、この十台を対象として機械稼働力一〇〇%を最低目標としてこれからやっていくのだ、こう三十七年度は言うておられますが、そうすると、百二十四台の中に、現にこれから