2012-07-27 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第9号
あわせて、実はこの下を見ていただきたいんですが、課税最低率が一〇％が五％にさせていただいております。ですから、そういう点では、最高税率も下げました、それから所得の低い方に対する課税も下げましたと。結果的にフラット化をして、税収がＧＤＰが上がっていくのと同時に上がってこなくなって、経済規模と税収の間に差ができてしまったということでございます。
あわせて、実はこの下を見ていただきたいんですが、課税最低率が一〇％が五％にさせていただいております。ですから、そういう点では、最高税率も下げました、それから所得の低い方に対する課税も下げましたと。結果的にフラット化をして、税収がＧＤＰが上がっていくのと同時に上がってこなくなって、経済規模と税収の間に差ができてしまったということでございます。
最低率の県は長野県で、保険料率は九・二六％となっておって、その差はコンマ一六ということでございます。
現在、全国の平均保険料率は九・三四％だというふうに思いますが、各都道府県、料率の差について、最高率の県と最低率の県はどこで、その差はどのくらいか、ちょっとお教えくださればと思います。
そこで、郵貯、簡保事業においては今後金融庁による検査を受けることになるわけでありますが、銀行の国内営業のための最低率は四％であることを考えますと、現状では極めて過少資本として業務改善命令がなされる可能性があると思います。このような過少資本状態を今後どういうふうに改善しようとされるのか、その点を伺いたいと思います。
○近藤国務大臣 私はばかの一つ覚えみたいに、今度の春闘は時間短縮だよとお願いしておるわけでございますが、時間短縮をして、今度割り増し率を上げてしまう、そうすると、景気はいま一はっきりしない、経営の方々もいろいろ御苦労されると思いますので、現在の、それはお任せすることだけれども、二五％の最低率は変えないでおいて、時間短縮をまずやっていただいて、それから次の段階で場合によってはまた労使話し合っていただいて
確かに六十三年の税制改革のときに、所得税課税の最低率というのを一〇・五から一〇に直された。しかし、これは五十九年改正のときに一〇％から一〇・五に上がったものをもとへ戻したというだけの話でありまして、全然軽減というようなものには値していないのであります。
に明確になって世界一高いところにあるんだ、こういうことと完全に捕捉されるという問題と、合算したらこうなるんだという問題と同時に、あわせて私たちはいまの所得税体系についての主として中、低のところのランクアップ問題について手をつけないということはこれはまずいぞとこういうふうな感じを持っておりまして、あわせてそういった問題についてぜひこれは課税最低限問題とも若干絡むことになるかもしれませんけれども、また最低率
それで私どもの方では強制適用をするたてまえで、その負担率というものを各段階に分けて決めておる、その最低率の千分の四ということになるわけでございます。ただ、実際問題として災害か起こって、けがをされたりした場合には、強制適用でありますから保険料は保険料として、さかのぼって、ちょうだいはしますが、補償は現実の問題として労災法でやっているつもりであります。できるはずであります。
一番高いところでは林野庁の千分の五十・五、こういうところ、低いところでは外務省の国内勤務者の共済組合千分の三十六、公共企業体を含めると電電公社の千分の三十五、こういうふうに非常なばらつきがありまして、最高率のところと最低率のところでは平均すると一人当たり月額二千円ぐらいの掛金の格差が生じているわけです。これは公務員の給与についてはすべて人事院勧告等に基づいて法律で定めることになっているわけです。
先進国でも最低率にあるというふうにいわれておるわけでございまして、決して自給率がどんどん進んでおるわけでもありません。そして世界の事情はそういうような状況です。
これは運賃法が制定されました昭和二十三年当時の割引率の最高、最低率と申しますか、これを通勤定期で申し上げますと、割引率が最低が五〇％、最高八九％という割引率があったわけでございまして、そういった当時の五〇％という実情をしんしゃくして法文化が行なわれたというふうに聞いておりまして、御指摘のような詳しい根拠というようなものがないように承っております。
ことに、最低率がどうだという判断として国際水準ということは重要だと思いますが、それを上回って免税点を設定するという問題につきましては、そのときの国民の生活の状態、また、国の財政の状態、そういうことを踏んまえて適当な水準にきめたらよかろうかと、こういうふうに考えまするが、とにかく、いずれにいたしましても、私は今日の免税点ではまだ満足をしないんです。
○安永英雄君 大体わかったわけでございますが、この最低率を示した県は何県ぐらいですか。少なければ県名もあげてみてください。
つまり、現在では六カ月以上勤務すれば退職手当を出すということになりますし、その場合には退職手当としてはいわば最低率のものでございます。端的に言いますと、一年について、まあ一年までは——大体一年一カ月という計算が原則でございますけれども、短期の場合にはそれの六割になりますので、いわばかりに御指摘の七カ月勤務した者の退職手当は、一カ月分の俸給の六割という計算になります。
この政令により定められる率は、過去の政令のほとんどは、被害額の三〇％と定めている関係上、貸し付け限度額が不当に制限されており、必要経営資金の額を大きく下回り、実情に沿わなくなっているのでありまして、少なくとも被害額の四〇％以上は貸し付けるべきであるとの観点に立って、政令にゆだねる最低率を四〇％とするように明定したのであります。
したがって、少なくとも被害額の四〇％以上は貸し付けるべきであるとの観点に立って、政令にゆだねる最低率を四〇％以上とするように明定したのであります。また、償還期限及び貸し付け金利につきましても、貸し付け額の増額に伴いまして、農林漁業者の返済能力と経営に悪影響を与えない限界を考慮して、相当率の緩和をはかろうとしているのであります。
したがって、少なくとも被害額の四〇％以上は貸し付けるべきであるとの観点に立って、政令にゆだねる最低率を四〇％以上とするように明定したのであります。 また、償還期限及び貸し付け金利につきましても、貸し付け額の増額に伴いまして、農林漁業者の返済能力と経営に悪影響を与えない限界を考慮して、相当率の緩和をはかろうとしているのであります。
なお、六の地場産業、特に中小企業の振興と事業転換問題でございますが、これは産炭地域で生産された製品の鉄道輸送費を最低率の運賃にしていただくようなこと、それから電力料金の引き下げ、それから官公庁、公団、公社等の需品の発注を産炭地域に一定比率割り当てを優先的に確保をしていただきたい。
将来の問題につきまして、これがやはりこういう課税としては最低率の一割という課税が適当だ、課税するとしても一割が適当だ、こういう判断に基づいてやっておるわけでございます。ですから、各種の消費税のうち、最も大衆性のあるものだというふうにはわれわれも考えておるわけでございます。
管理職手当は、一般職との均衡上、三十二年度より最低率の一二％によることとし、毎年対象人員の増加が認められてきたものである。しかし、一人々々が管理職とも言うべき裁判官の特殊性から、新憲法発足当時に帰って、一般職より高い給与体系に改善するのが適当と考える旨の答弁がありました。その他、裁判所の予算に対する国会への意見具申権、裁判の迅速適正化等についても熱心な質疑が行われました。
三十三年度になりまして先ほど申しましたようにそれが二百五十四人にふえまして、本年度また百二十八名ふえまして、三百八十二人の人に十二％、一番最低率の管理職手当がつくことになったわけでございます。しかし、これは実は裁判官というのはその一人々々が管理職なんでございまして、まあ、いわば。