2016-03-28 第190回国会 参議院 予算委員会 第19号
その中でも、最低月額、収入がなくても二千円返済が必要だというのが今のところの考え方のようですけれども、これでは、経済的困難を理由として延滞の防止を図るというために作られるわけですけれども、今の仕組みから見ても、大分、逆に後退をしてしまうんじゃないかと危惧をするんですが、本当に子供たちを、学びや成長を支える奨学金となるのか、この新たな所得連動返還型奨学金がですね、大臣にお聞きをして、できれば簡潔にお答
その中でも、最低月額、収入がなくても二千円返済が必要だというのが今のところの考え方のようですけれども、これでは、経済的困難を理由として延滞の防止を図るというために作られるわけですけれども、今の仕組みから見ても、大分、逆に後退をしてしまうんじゃないかと危惧をするんですが、本当に子供たちを、学びや成長を支える奨学金となるのか、この新たな所得連動返還型奨学金がですね、大臣にお聞きをして、できれば簡潔にお答
最低月額料金が二千五百円を超える事業者はどのようになっており、またこの間、どのような軽減対策などが行われてきたかを伺いたいと思います。
最低月額七万円を保障する最低保障年金創設、どんな職業についても変わらない一つの年金制度を実現する年金の一元化、それぞれの実現についての野田総理の決意と、今回の議題となっている法案との関係についてお聞かせください。 政府は、年金制度改革検討調査として、国民年金も含む年金一元化の実現に資する、自営業も含む大規模所得調査を実施しております。
○中村博彦君 今、事業仕分における運営費額、このデータをお話をしていただいたんですけれども、私が問題視しているのはこの管理費、事業費、そして保育士、具体的に言えば保育士の十九万五千二百二十八円は最低月額二万円アップは必要でないのかということを御提案を申し上げます。 それと同時に、この人件費と管理費と事業費というものの区分を見せてもらいますが、もう少し管理費、事業費にシフトされるべきでないか。
平成七年の十二月から最高月額をそれまで二万六千円でしたところを三万円に引き上げる、また最低月額を四千円でありましたところを五千円に引き上げたところでございます。 さらに、この掛金月額を引き上げたわけですけれども、企業としても掛金を高い方に出すということにしていただくことが望ましいわけでございます。
ところが、どう考えてみましても、この仮定号俸の最低の十八号俸を見ますというと、これは公務員の行（二）の最低月額よりも低い、月額に直しますというと。一体この仮定号俸というものと、それから、これは兵でありますから、恐らく平均年齢は満二十、数えで言うならば二十一か二十二になろうかと思います。
私は、最低月額四万円は直ちに保障されるべきであると考えます。そうして、年金水準の改善について緻密な年次計画を確立しなければなりません。それを可能にする公的年金制度の負担を含む改革について、お互いにまとめてまいろうではありませんか。低過ぎる定年を延長し、年金につなぐ方向は、少なくともここで直ちに内閣も確認すべきであります。 次に、雇用についてであります。
また、「人間の尊重」に足りる年金水準を目指せ、年次計画をつくれ、同時に、最低月額四万円の老齢福祉年金をという御意見をちょうだいをいたしました。御承知のとおりに、年金制度は、現在、老後の所得保障の中心として、国民の間にきわめて強い関心を持たれておることは事実であります。そこで、毎年、政府はそれなりの努力を払いながら改善をしてまいりました。
一級の場合だったらば最低月額四万一千円とか、二級だったら三万三千円とか、あの中をずっと調べてみると、すでに年金をもらっている人も現実にはおるわけです。ですから、そういうことはやっておりますが、さらに裁判所の方ではそれよりも上の話をしているわけですね。ですから、そういうような問題についてわれわれは話を聞いていきたい。しかし、厚生省は公平な取り扱いも必要なわけですね。
そのような見方からいたしましても、今年の四月二十日に日本港運協会と全国の港湾労働者組合協議会との間で労働時間の短縮でございますとか、あるいは最低月額賃金の保障の設定でございますとか、あるいはまた港湾労働者の生活保障基金制度の確立というものをずっと引き続いてひとつ協議をしていこうという話し合いができたように承知しております。
そうしますと、厚生年金におきましては、御承知のように、定額部分プラス報酬比例部分、そのどちらもこれは期間比例になっておりまして、したがいまして、報酬は御承知のとおり、最低月額二万円というのが標準報酬の最低でございますが、これを基準にしまして計算いたしますと、二十年から三十年の間で変わるわけであります。
私たち労働者は、各福祉年金についても、最低月額三万円を保障するように要求しています。政府は、生活第一、国民福祉優先をうたっています。経済社会構造を福祉中心構造に転換するといっています。そうであるならば、四党提案にこたえて、少なくとも六十五歳から夫婦で月額四万円の実現をはかるべきであると考えます。年金権というのは食える年金を保障することが大前提になっていなければならないと考えるからです。
改正案によれば、国民年金拠出制では、一級障害の場合、最低月額一万円が所得制限なしに保障をされております。しかし、それは国民年金加入後一年を経過した後の障害を受けた者に対してだけであります。その他の一級障害者は月額二千九百円、しかも、所得制限以内の人しか支給されないのであります。
以上三法案は、一月二十二日本委員会に付託となり、二月十九日、提案理由の説明を聴取いたしました後、直ちに質疑に入り、二月二十六日、質疑を終了いたしましたところ、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対しましては、俸給の改定増額分が最低月額千五百円の増額となるよう俸給月額の一部を改める等の自民、社会両党共同提案にかかる修正案が提出されまして、
私は、就職促進手当はこの際最低月額二万円を保障し、あわせてその扶養率に応じて家族手当の制度をつくるべきであると思うのであります。原案によりますと、きびしい支給条件が示されている以上、就職ができるまで手当を支給して、池田総理が炭鉱労働者に約束をいたしました雇用と生活を保障するという責任を果たすべきであると思うのであります。
ところがその結果、賃金が最低月額にしてやっと四十円、最低は四十円、あるいは最高にして七百数十円、こういう状態でございます。これは月額。そういう実情でありますが、さらに私は大事なことは、この賃金のわずかの上った部分は、問題になっておる労働者の大体三割七分、あるいは三割八分といわれる。そうしますと、四割足らぬ勤労者の賃金がわずかながらでも上りました。
また、七人委員会の報告におきましては、これら零細企業の労働者と並んで現に健康保険にはいっておる人々に対しても五千円未満というような低賃金の人たちに対してはその保険料の半額程度を国庫において負担すべきであると主張し、そのため国は年九億円程度を負担すべきであると主張していたのでありますが、政府はこうした点に考慮せずして標準報酬の最低月額を三千円から四千円に上げようとして今労働者の反対を買っていられるようであります
戰傷病者年金につきましては、戰傷病の程度を七段階に区分しておることは、この原案の通りでありますが、最高月額一万円、最低月額二千円、平均六千円を交付するということに私どもは決定しております。遺児年金につきましては、遺児並びに未復員者、戰傷病者―特項症から二項症まででありますが、その子に交付するもので、基本年金と教育加金の二種類にしております。基本年金は、十八才まで一律に月額一千円を交付する。
而も今回の改正は電気会社の地域別の料金が定められたという点と、大口電力の最低月額料金制度が定められたために、六十乃至七十馬力程度のものが非常に不利益な状態になつた。又年間最低料金が定められた結果、二、三ケ月しか使用しないところのものが非常な不利になつたという点にあるのであります。
○油井賢太郎君 ここに一つの実例があるのですが、最低月額として今度の電気料金が一・六、七倍となつておる一つの産業があるのです。ところが、その次の電力の割当量というものが半分にされてしまう。超過電力というものが今まで殆んど大したことがなかつた。これは一つの輸出産業ですが、今度は超過電力が、いわゆる残つた半分そつくり十倍にも近い料金に上げられる、結局合計すると三倍になるというふうなことになるのですか。