現在の最低時給七百九十二円や七百九十三円の十五県は、多くが県民所得が下位の県でもあります。配付資料六ページ目のように、これは最低賃金を審議するときの資料でございますけれども、この令和元年の七百九十円という、ちょっと前のを書いたやつですけれども、それの関係する額、県の数が、ここにありますように、十五県同じように七百九十円なんですね。令和二年にはもう七県と八県に分かれて、一円の差が付けられています。
私たちの国の最低時給は八百数十円、オーストラリアは二千円から二千五百円。これは、中国の人にも助けられてきたけれども、中国が経済成長すればベトナムからの人材を呼ぶ時代になります。 ですから、私たちの国は家族経営を壊して企業経営主体のＴＰＰ対策の農業に移り変わろうとしていますけれども、本当に働いてくれる人がいないと農業全体が崩壊する危機を本当に瀕しているんだと思います。
やっぱり最低時給千円以上、これはあしたからというのはそれは無理かもしれないけれども、これを目指してそのための中小企業支援を行うと、先送りにできないと思いますが、いかがですか。
私が聞いているところによると、地元の最低時給以上の時給は確保する、それから、都道府県または市町村の臨時職員として雇用するということでよろしいわけですね。 それから、宮城県においては総額で三十億、これについては予算を計上しているということですが、金額についてもよろしいですか。
これは野党も、それから連合も全労連も、例えばどんな人もどこで働いても最低時給千円以上ということで、やはりワーキングプアと言われる人をなくすべきだという主張では一致をしております。 もう少し最低賃金、外国に比べて日本は低いですから、これを上げるということについていかがでしょうか。
社民党は、どこでどんな仕事をしていようと最低時給千円以上を保障するような法制度を提言しています。しかし、この提言を実現しても、年に二千時間以上働いても年収二百万円です。少なくとも年収二百万円以下の人をなくしていくことが今の社会に求められているのです。総理はこのような提言を実行していく考えをお持ちですか。 経済財政諮問会議は労働ビッグバンを提唱し、労働者派遣法の改悪などを提言しています。
こうした低賃金構造をやめて、少なくとも最低時給制度を法制化し、現在のところ時給五百円程度のものにはさすべきだと思います。また、週休二日制を義務づけるべきであると思います。 四番目に、公害等につきましてはＰ・Ｐ原則を厳守して、公害無過失賠償責任制度を確立し、企業の責任において公害の被害者の医療や生活費を保障するようにすべきだと思います。