1968-08-28 第59回国会 衆議院 文教委員会 第3号
ですから、これはもうどうしても最低所要額だけは一番有利な起債のワクが政府資金で裏づけられるように、これはぜひやってもらわなければならぬと思います。しかし、それよりも国庫負担率の引き上げあるいは交付税の引き上げについては一体具体的に検討されてどの程度のことをお考えになっておるか、もうちょっと突っ込んでひとつ御説明願いたい。
ですから、これはもうどうしても最低所要額だけは一番有利な起債のワクが政府資金で裏づけられるように、これはぜひやってもらわなければならぬと思います。しかし、それよりも国庫負担率の引き上げあるいは交付税の引き上げについては一体具体的に検討されてどの程度のことをお考えになっておるか、もうちょっと突っ込んでひとつ御説明願いたい。
しかし、現実当面の問題として人員の給与維持についての最低所要額のみを計上し、その他の費用は一切削除いたしたのであります。以上による財源百五十七億円をもって政府が当然国民に義務として支出すべき費目にして支出をしていない、たとえば社会保障、義務教育、地方自治に対する政府支出を修正して、これを正真正銘の必要最小限度まで増額せしめようというのが、われわれの組みかえ案の主眼点であります。
仮にそれの半分を持つといたしましても、五十億というような数字が出て参るのでありますが、国が助成をいたします場合にどういうふうな基準で補助をするかということにつきましては、いろいろに考えられますが、一例を申しますと、二十八年度において、先ほど申しましたように、災害地に補助をいたしましたのは、大体農山村等の比較的規模の大きくない学校を対象として考えたのでございますが、施設、設備合せまして一校当り最低所要額
最低所要額である。かように予算説明書に明示しておりながら、三党協定を突きつけられると、忽ちにして四十五億を削減いたしまして八十五億円に切下げ、その削減いたしました四十五億もこれ又資金運用部の資金に依存しようということを明らかにいたしておるのであります。
まず第一に、私どもが過去三箇月以上にわたりまして、政府及び国会に対しまして強く要請いたして参りました地方財源措置の最低所要額は二百七十八億円、うち平衡交付金の増額は八十三億円でありまして、地方債発行額の増加は百九十五価円であります。
これを厳選圧縮いたしまして、最低所要額は二百八十億円必要だと発表いたしました。その中で緊急処置として百五十億円だけは必要だ、こう認められて、昭和二十四年八月八日に閣議において、この百五十億円の中小商工業者に対する融資対策をなすということを決定されたのでありますが、この閣議決定における百五十億円の融資対策というものは、その後どうなつておりますか、一応承りたいと思います。
○政府委員（増岡尚士君） この石炭協会から出ました案は、一應二十四年度の予定は、石炭廳の最低所要額なりということで、まあ第一次的に、從來の資金の供給の大要から行けば、このくらいのところがほしいというわけで出た案であろうと思うのでありますが、いろいろ状況が変つた結果、いろいろ案を作り変えまして、先程お話がありましたように、二百五十億の案もありますし、それから二百四十億の案もありますし、百七十五億なんという