1981-02-26 第94回国会 衆議院 予算委員会 第18号
○西田委員 大蔵大臣、都合のいいときだけ銭金の問題じゃないとおっしゃるのは、それはそうですけれども、やはり最低要求、最低必要経費というものがあるので、それは満たしてやらなければいかぬと思う。だから、先ほど言うように、老齢福祉年金を二万四千円に引き上げて、一体一日何ぼだ、八百円ですよ。それくらいの金をもらってどうなるんだ、当然そういう問題は出てくるわけです。
○西田委員 大蔵大臣、都合のいいときだけ銭金の問題じゃないとおっしゃるのは、それはそうですけれども、やはり最低要求、最低必要経費というものがあるので、それは満たしてやらなければいかぬと思う。だから、先ほど言うように、老齢福祉年金を二万四千円に引き上げて、一体一日何ぼだ、八百円ですよ。それくらいの金をもらってどうなるんだ、当然そういう問題は出てくるわけです。
ちょっと私の手元にある資料によりますと、これは大和銀行で昭和四十五年に試算をしたものによりますと、昭和五十五年に夫が六十歳で、七十五歳までの夫婦の最低生活費、つまり五十五で一応やめて、七十五歳まで夫婦の生活をする上に最低必要経費は二千三百万円である、大和銀行の調査によって明らかにされておるわけであります。
○政府委員（佐々木喜久治君） この免税点と基礎控除の関係は、いわば零細な消費については課税をしないという考え方をとっておりますのが免税点でございますが、この基礎控除は、いわば宿泊の最低必要経費部分については課税の対象にしないという趣旨によるわけでございます。理屈を申して申しわけございませんが……。
たいへん長くなりましたが、そこで従来からこの給与所得控除につきましては、給与所得者の必要経費というのが非常にむずかしい問題でございまして、全体の所得水準が上がってくるにつれて必要経費の部分もふえるという前提でいろいろの改正をやってまいりましたが、特に昭和三十六年度以降、最低必要経費を配慮するという意味で定額控除制を置いてまいりました。
たとえばいまの定額控除にいたしましても、最低必要経費というのが一つの理論的立場であるならば、サラリーマンがあれだけ騒いでおるとか物価はどんどん上がっておるとかいう意味からいえば、やはり税率も大事ですけれども、これはもう必要最低の経費をまかなうのだという要請に応じたようなあり方をしなければおかしいじゃないかというふうに私は思うのです。
ところが、給与所得控除の中では、必要経費的な控除にかえて概算控除として給与所得控除が与えられておりますだけに、最低生活費と申しますか、最低必要経費というものがあり得るのじゃないか、たとえ所得が少なくても、これだけは最低限かかるという控除があるはずだということから、昭和三十六年でございますか、一万円の定額控除というものを起こしまして、その一万円の控除したあとを定率で補足をしていくという制度に変わったわけであります
○只松委員 いまのような問題について、たとえば、一例をあげれば、よくいわれているように、住宅減税とか、あるいは住宅までいわなくてもアパート代といいますか、そういうもの、これは人間である以上、最低必要経費として、家には住まなくてはならぬわけですから、こういうものに対する顧慮が全然ないわけですね。考慮がない。いま公営住宅でも一万円からするわけでしょう。２ＤＫや３ＤＫになればなおさらです。
（ハ） 政府売却価格は、買入価格三、〇〇〇円を基礎として最低必要経費を加算した価格とすること。 なお、種籾については政府売渡価格の二分の一、雑穀の種子、種馬鈴薯等の購入費に対しても高率の助成措置を講じ、また亜麻の種子についてはこの際優良種子を輸入し輸入価格と国内価格との差額について助成する。 ２．
一方では、社会保障関係費並びに文教関係費、公共事業、食糧増産対策費関係において、資料に明らかにしたような理由で、それぞれ最低必要経費を増額計上したものであります。
また今回の政府暫定予算案は、四、五月分の暫定予算案採決の際にも、われわれ社会党両派が組みかえ動議を提出して警告した通り、生活保護費、失業対策費、義務教育費国庫負担金の三項目は、月割り予算としても最低必要経費が計上されていないので、ぜひとも組みかえ増額しなければ、ただちに国民生活の毎日々々の継続に支障を来すのであります。このような政府予算案に対しては断じて承服できないのであります。
今回の第三次補正予算案には、富裕都府県分に対する最低必要経費しか計上されておらず、その他の府県に対して当然国が負担すべき分は全然計上されていないのであります。しかも政府が支出せんとする二十七億八千万円の積算基礎は、昨年五月の現員現給であり、その後の昇給に伴う経費の増加などを全然見込んでいないのであります。