2019-02-20 第198回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
下のデータは、最低居住水準未満の指標というのが我が国はありまして、それの指標にのっとって算出をした結果、民間借家では、大阪府と大阪市のデータなんですが、四二％が最低居住水準未満。これ最低ですので、これ、最低の住宅にも入れないようなシングルマザーが四割も存在するというような状況がございます。 そして、最近シングルマザーの問題がかなりクローズアップされてきたなと。
下のデータは、最低居住水準未満の指標というのが我が国はありまして、それの指標にのっとって算出をした結果、民間借家では、大阪府と大阪市のデータなんですが、四二％が最低居住水準未満。これ最低ですので、これ、最低の住宅にも入れないようなシングルマザーが四割も存在するというような状況がございます。 そして、最近シングルマザーの問題がかなりクローズアップされてきたなと。
公営住宅を除く借家に居住されておられます、まず、収入分位が二五％以下の世帯、これは月収にいたしますと約十五万八千円程度になりますが、及び収入分位二五％から五〇％、五〇％は月収で申しますと約三十一万三千円になります、その高齢者、障害者、子育て世帯で、最低居住水準未満の面積の住宅に高家賃負担で居住する世帯は、合わせて約二十八万世帯というふうに推計しているところでございます。
具体例といたしましては、法律に基づき閣議決定された住生活基本計画におきましては、最低居住水準未満の世帯の早期解消なども目標の一つとして定められておるところでございます。
御指摘の点の住宅扶助の見直しについてはお答えする立場にございませんが、住生活基本法の第十五条におきまして、住生活基本計画に定めるべき事項として、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する目標が規定されており、御指摘の最低居住水準未満の世帯の早期解消もその目標の一つとして定めております。これらにつきましては、関係省庁と連携し、目標の達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
例えば東京都でございますけれども、住宅統計調査等の統計調査等を活用いたしまして、計画期間内に民営借家に居住する収入分位が二五％以下の世帯で、現に最低居住水準未満の住宅に居住している方が実は八万二千世帯ございまして、これを公的な支援により居住の安定を図るべき世帯というふうに東京都の方では考えている。
ただ、今日、最低居住水準未満の世帯数は約二百万、それから公営住宅の入居基準を満たしながら民間賃貸住宅に住んでいる人が百五十から二百万ぐらいと推定されます。これは旧基準によりますけれども、そういう状態です。そうしますと、個別法ではうまく対応できていない、あるいは個別法の谷間に陥っている国民が多数存在するということだと思います。
五 住宅建設計画法のもとで居住水準・住環境水準の向上が図られてきたが、住宅の量から質へと追求すべき政策対象がシフトすることも踏まえ、最低居住水準未満世帯の早期解消を含め、居住水準、住環境水準の向上に一層努力すること。
これは、先ほど申し上げました最低居住水準未満の利用不適格な住宅が二〇％あります。そのほか、住宅としての条件を備えていないために入居者を募集していないものが二八・六％あります。それから、入居者を募集していても、劣悪な居住水準のために空き家になっているのが四三％あります。
特に、住宅建設計画が定めた最低居住水準未満世帯が、この参考資料にもありますように、首都圏ではなお一三％強ある。中でも、民間賃貸住宅、古い公営、公団、公社住宅、これらの方々の居住水準が放置されたままでいるからにほかなりません。一方で、六本木ヒルズの億ションなんかに住んでいる方もおられる。
しかし、私が先ほど来指摘しております最低居住水準未満世帯の解消というのは、一九七〇年代の第三期住宅建設五カ年計画で目標として掲げたものですね。一九八五年までに全部解消するんだというのがその趣旨でありました。ところが、その第三期住宅建設五カ年計画で掲げられた目標は、それから四半世紀以上たっている今日もなお、先ほども申しましたように、首都圏では一三％強が達成していないという状況ですね。
ここで民間、民営借家について見ますと、最低居住水準未満世帯が半数以上を占めているなど、居住水準が持家と比較して著しく立ち後れている傾向にあるとのことであります。特に、大都市圏でその傾向が強いようでありますが、近年の都心回帰の流れの中、高まっているファミリー向けの借家に対するニーズに対応できないのではないでしょうか。
○政府参考人（松野仁君） 御指摘のとおり、平成十年の住宅・土地調査によりますと、最低居住水準未満の世帯はまだ全国で二百二十四万三千世帯ございます。そのうち民営借家に居住する世帯が百三十五万一千世帯ということで、約六〇％を占めております。
政府の統計調査によっても、最低居住水準未満という劣悪な住居に住んでいる世帯はいまだに二百二十四万戸、五・一％に上り、そのうち民営借家が百三十五万戸に達しています。このような世帯に、良好で低家賃の公共賃貸住宅を供給することは、依然として必要です。公団の廃止は、少なくとも現在まで七十六万戸の公共賃貸住宅を供給してきた公団の役割を放棄すると言っても過言ではありません。
その最低居住水準未満の世帯の割合でございますが、持ち家が二％であるのに対し貸し家は一五％と非常に居住水準も悪いということで、大都市を中心に借家に住む世帯の居住水準を引き上げることが住宅政策上の大きな課題になっているということでございます。特に、規模、居住環境というような面におきまして、優良なファミリー向けの賃貸住宅ストックが不足しているという状況が顕著だと思います。
さらに、全国ベースでは、借家世帯のうち約八割が誘導居住水準に達しておらず、しかも最低居住水準未満世帯のうち半数以上が民営借家住宅であり、その約三分の二は三大都市圏に集中しております。フーペイ・フーレシーブという見地からいえば、税の多くを負担している大都市住民の居住環境がいかに悪いか、このことが大都市住民の大きな不満の要因になっていると考えられるわけであります。
最低居住水準未満世帯、国の計画の一つのメルクマールでございますが、これも全国一本では一六％程度であるのに対して、大都市では一九％が最低居住水準未満であるというような状況でございます。
また、住宅の居住水準を示す指標として最低居住水準というのがございまして、最低居住水準につきましても、最低居住水準未満、達成できない居住者の八割が賃貸住宅に居住されているというようなことでございます。
○那珂政府委員 我が国の住宅事情、とりわけ大都市圏の借家状況を見ますと、平成五年の住宅統計調査等におきましても、借家は平均で四十五平米というようなことで、最低居住水準未満世帯の内訳も全体の八割が借家世帯だというようなことで、御案内のとおりでございますけれども、借家の居住水準は悪い、こういう状況でございます。
○政府委員（襲田正徳君） 住宅の関係でございますが、沖縄県の居住水準を若干の指標で見てまいりますと、一つは最低居住水準未満世帯という指標がございますけれども、復帰の昭和四十八年の時点で五六・七％でございましたが、平成五年には一三・三％になっております。
○政府委員（那珂正君） 沖縄の住宅事情でございますが、統計的なデータから申し上げますと、例えば平均床面積は七十四・五平米と、全国の九十一平米に比べて大変下回っておりますし、国が定めました居住水準目標、最低居住水準未満の世帯の割合も全国に比べて大きいということで、全体的に統計的にあらわれている数字は必ずしも良好とは言いがたい状況でございます。
今賃貸住宅には、全世帯の約四割、千五百七十万世帯と言われていますけれども居住されているわけでございまして、しかも、最低居住水準未満の八割が実はこの賃貸住宅に住んでいる人たちなんですね。
○円より子君 平成五年の住宅統計調査というのが一番最新のものになるんですが、五年ごとですからことしまたなさって、近々、来年でも出るんだと思いますけれども、今おっしゃった持ち家と借家の最低居住水準と誘導居住水準というのがありまして、最低居住水準未満というのがあるわけです。
そしてまた、最低居住水準未満の世帯数が七・八％とやや減ってきております。しかしながら、内容を持ち家、貸し家別に見ますると、まだまだ大きな隔たりがございますので、なお今後も努力をしていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
最低居住水準未満の住宅がどれぐらいあるかというふうに見ましても、持ち家は二・四％、それに対して借家は一七・八％。借家に住んでおられる約二割の方が今なお最低居住水準未満にある。その中には先ほどちょっと議論しました公営住宅なんかも入るのかもしれませんが、そういったものがやっぱり民間賃貸住宅と言われるそれに集約されているという感じがするわけです。
総務庁の九三年の住宅統計調査では、京浜葉大都市圏で民間借家住まいの最低居住水準未満の世帯は九十万世帯、その四、五割は公営住宅入居階層です。 ところが、東京、神奈川、千葉、埼玉の公営住宅は四十万八千五百八十二戸、収入超過者は十六万世帯、それを全部追い出しても到底足りないんです。四都県の九四年度の募集は一万八千九百三十二戸、これは焼け石に水だと思います。