2013-02-06 第183回国会 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第1号
ただ一点、私、これもう個人的な見解ですが、最低基準等については、既に国が一律やるというよりも地方分権改革でそれぞれの自治体でこれは最低基準等はやる時代が今来ておりますから、地方団体としっかり連携を取りながら確実に進めてまいりたいというふうに思っている次第でございます。いずれにしても、今回の財源を有効に活用して、質の拡充に取り組んでまいりたいと。
ただ一点、私、これもう個人的な見解ですが、最低基準等については、既に国が一律やるというよりも地方分権改革でそれぞれの自治体でこれは最低基準等はやる時代が今来ておりますから、地方団体としっかり連携を取りながら確実に進めてまいりたいというふうに思っている次第でございます。いずれにしても、今回の財源を有効に活用して、質の拡充に取り組んでまいりたいと。
託児所の利用料金につきましては、児童福祉施設最低基準等に当たる保育士の配置基準その他保育の質を確保した上で、なおかつ採算を取れるようにするということで、近隣の類似施設とも比較対照しつつ事業者が提案しているものでございます。 保育施設につきましては、自治体その他様々な補助金の制度がございますが、うまく適用できるものが見当たらないという事情もある中で、非常に努力した設定だという具合に伺っております。
○石毛委員 そうしますと、最低基準等々指定事業者としての内容を充足していれば、入所施設であるか在宅サービスであるかの区分けはあるけれども、社会福祉事業法の第二種に該当する法人の場合には、多様な法人格を持つ主体の参入は今も法律的にはよろしいと思いますけれども、そこはほとんど広がっていないというのが現実だと思いますが、そういう理解でよろしいわけですね。
この重心施設の、特に療育スタッフの問題でございまして、実態は今、最低基準等ではどうなっているのか、医療スタッフも含めてその職員配置は大体こういうふうになっているという御説明をまずいただきたいと思うのです。あらあらで結構 でございます。
あるいはまた、国際条約等、先ほど私申し上げました国際条約の中で、やはり処遇最低基準等の目標ということだと思うのですが、この中で一つ私の質問は、よく皆さんの、法務省等の本を読みますと、前に石川島の、今から二百年前ですか、受刑者に対して、刑期の重いのを更生させよう、教育しよう、それからその後の明治、大正、昭和になりましても、我が国はやはり受刑者に対しては世界に引け目をとらない、そういうことをやっているというようなことを
現在の仕組みは、御案内のとおり、保育所の所長さんが児童福祉の最低基準等に基づきまして、職員の健康診査を定期的に実施をして、健康を確保していくという形でやってきておりまして、現在のところ、特段の調査は行っておりませんけれども、私ども問題が生じているとは伺っていないところでございます。
そこで、最低価格あるいは最低基準等を定める場合は、従来ありますところの当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合、あるいはまた公正な取引秩序の確保というふうないろんなものがありますけれども、それに政令を改正をして公正な取引秩序の確保、または官公需についての中小企業者の受注の確保のために必要があるときも、最低基準または最低価格を設けるというふうに、政令の改正の必要性が高まっておるというように
したがいまして、建築基準法の方で採用できるような最低基準等があればこれはひとつ検討に値すると思いますけれども、現在のところ外壁の断熱構造化というのは住宅全体を暖房する場合には非常に大きな効果を発揮しておりますけれども、大体居間でございますとか寝室でございますとか、全体ではなくて一部の居室の断熱化を図っているというのが非常に多い例でございまして、したがいまして、外壁全部の断熱構造化を一遍に義務づけるのは
そういう点につきまして、その中の一部といたしまして、建研の出しましたいろいろな最低基準等を基本にいたしまして法定断熱基準の中身の改善等を図ったらどうかという御提案がございましたけれども、これも十分検討をいたしておるところでございます。
老人医療費の無料化堅持等に関する陳情書 （第一 二一号） 国民年金制度の改善に関する陳情書 （第一 二二号） 上水道事業の財政措置強化に関する陳情書外一 件（第一二 三号） 母性保障法制定に関する陳情書外一件 （第一二四号） 母子家庭の母等の雇用促進に関する陳情書外十 一件（第 一二五号） 中小業者婦人の健康保全対策等に関する陳情書 （ 第一二六号） 保育所の最低基準等改定
身元保証契約を行わせるかどうかという問題の立法問題につきましては、必ずしも労働省の所管ではございませんものですから、私の方からお答えする筋合いではないと思いますが、これを労働基準法に規定することの可否でございますが、仮に保証を禁止するような立法政策をとるというような場合におきましても、御承知のように労働基準法というのは労働者の最低基準等を保護する労働者保護の規定でございます。
そのためにはまず何といっても、いまその職員数を規制をしておる最低基準等の見直しをさせるんだという方向で労働省としては努力してほしいと思うのですが、労働大臣の御所見を伺います。
で、私どももこの点については、基準法を完全に守らせる究極はやはり自主的な基準法についての順法意識、それぞれの事業主か他人を雇用して労働させる以上、基準法の最低基準等を守らなければならないという意識に徹底をいたしまして、常時違反しないようにみずから戒めて労務管理に当たっていただくことが絶対に必要であると、かように考えておるわけでございます。
これにさまざまな最低基準等の問題、そうしたものを加えると、法律違反というのは非常に多いわけです。そこで、私は、研究会の問題は後ほど議論を申し上げたいわけですが、やはり労働者はなま身のからだであって、機械ではないわけですね。
○坂元政府委員 現実の実態が、無認可保育所の二千数百カ所につきまして、非常にいわゆるピンからキリまでございまして、最低基準等に合致しているものもございますし、また最低基準にほど遠いものもございます。
これは主として援護の最低基準等の問題でございますが、こういう傾向というものは、私はやはり厚生省みずから打破してもらわなければいかぬ、こういうふうに考えるわけでございますので、これも基本姿勢としてきわめて重要な問題でございますから、これもこの際ひとつあわせて大臣からお答えを願っておきたいと思います。
最後に、野菜価格は、各市場間において、出荷量の多寡、あるいは扱い品目等によって価格に相違が生ずる場合があると考えますが、市場相互の均衡を保つためには、適正な価格基準をどのようにされるお考えか、下落最低基準等を設けられる考えがあるのか、お伺いしたいのであります。 次に、経済企画庁長官にお伺いいたします。
したがって、深夜労働、変則勤務、休養設備の最低基準等について、法改正の必要があると思うがどうか。特に基本的な事柄だけに、総理の考え方をただしたいのであります。 次に、日本国有鉄道の運営についてであります。
従って、事業の基準というようなものにつきまして、大体従来農地局でやっておりました農地の最低基準等によって事業を取り上げて参りたい。施行の上につきましては、構造改善辛業をして一応振興局に計上されておりますけれども、実施にあたりましては、農地局あるいは県の耕地課等の指導を通じましてこれを実施していきたい、その間に何らのふつり合いがないようにいたしたい、かように考えておるわけでございます。
従いまして、私ども法律の改正案を考えます際には、このばらつき、特に給付制限というふうなものは最低基準等を設けまして、ばらつきを調整して参りたいというふうに考えております。 なお給付率の引き上げの問題でございますが、これは先生御指摘のように、最近七割給付程度をやっておる保険者もある程度数がふえております。