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8件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1966-06-21 第51回国会 衆議院 農林水産委員会 第50号

そこで、共済金額算定方式について、これは規定にもありますが、いわゆる加入家畜に対する共済金額決定は、家畜共済価額に対して百分の八十をこえない範囲あるいはまた主務大臣が定める最低割合を下らない範囲共済金額をきめるということになっておるわけですが、これは現実にはどういう加入家畜の価格の認定をやるか、この改正の時点を機会に具体的な説明をしてもらいたいと思います。

芳賀貢

1951-02-21 第10回国会 参議院 本会議 第16号

その覚書によりまして、元軍人軍属傷痍に基く恩給は、非軍事的な原因に基いて生じた同じ程度一般傷病癖者に対する補償金最低割合を超えてはいけないという趣旨であるのでありまして、現在これらの人たち恩給額厚生年金額標準として定められておるのであります。厚生年金額が増額せられない限りは恩給のほうだけを増額することは覚書の関係で困難であるということになるのであります。

河井彌八

1950-12-06 第9回国会 衆議院 内閣委員会 第3号

この覚書趣旨によりますと、「傷病軍人軍属恩給額は、非軍事的な原因に基いて生じた同程度傷病者に対する補償金最低割合を越えてはならない。」こういうふうなことになつておるのであります。そこで政府の方におきましては、この傷病軍人恩給金額は、大体厚生年金保險法による給与額との均衡を考えまして定められておる次第なのであります。そこで現在では確かに一般公務員よりは低い金頭になつておるのであります。

城谷千尋

1950-12-06 第9回国会 衆議院 内閣委員会 第3号

軍属傷病恩給につきましては、先ほども申し上げたのでありますが、昭和二十年十一月二十四日付の連合軍最高司令官から日本政府に発せられました「恩給及び恵与」という覚書によつて昭和二十一年二月一日以後は、従来の傷病軍人軍属に支給されておりました恩給は、改正せられまして支給されることになつたのでありますが、この覚書では「傷病軍人軍属恩給額は非軍事的な原因に基いて生じたと同程度傷病者に対する補償金最低割合

城谷千尋

1950-12-06 第9回国会 衆議院 内閣委員会 第3号

この覚書によりますと、「被傷病軍人恩給は、非軍事的な原因に基いて免じたところの同程度傷病者に対する補償金最低割合を越えてはならない。」こういうふうなことになつておりますので、政府といたしましては、その金額は大体厚生年金保險法による、給与との均衡を考えまして決定しているわけなのであります。

城谷千尋

1950-07-28 第8回国会 衆議院 内閣委員会 第3号

何分にもこの問題につきましては、御承知の通り連合国最高司令官からの覚書がありまして、その覚書趣旨によりますと、非軍事的な原因に基いて生じた同程度傷痍者に対する補償金最低割合を越えることができないので、こういうことになつております。現在の恩給額厚生年金額等標準として定められておるのであります。

城谷千尋

1947-10-15 第1回国会 参議院 財政及び金融委員会 第24号

先ず第一に、通貨発行審議会は、日本銀行法規定によつてその権限に属された事項、即ち日本銀行劵発行限度決定、三十日を超える日本銀行劵限外発行決定限外発行日本銀行劵発行税最低割合決定、及び日本銀行劵発行保証物件充当限度決定につき議決を行うのでありますが、これらはすべて廣く全般的な経済情勢に照し、又汎く各界の声を聞くことによつて財政金融経済を通ずる最も綜合的な見地よりなす必要があり

佐多忠隆

1947-10-11 第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第28号

まず第一に、通貨發行審議會は、日本銀行法規定によつてその權限に屬された事項、すなわち日本銀行券發行限度決定、三十日を超える日本銀行券限外發行決定限外發行日本銀行券の發行税の最低割合決定、及び日本銀行券發行保證物件充當限度決定につき議決を行うのでありますが、これらはすべて廣く全般的な經濟情勢に照らし、またあまねく各界の聲を聞くことによつて財政金融、經濟を通ずる最も總合的な見地からなす

和田博雄

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