1998-02-13 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第5号
現在、社内預金の最低利率は一％ということになっているようでございます。私どもは、幾つかの金融機関におきまして一％より多少高目の金利がついているところがあるというふうに耳にすることはございますが、必ずしも全貌を把握しているというわけではございません。
現在、社内預金の最低利率は一％ということになっているようでございます。私どもは、幾つかの金融機関におきまして一％より多少高目の金利がついているところがあるというふうに耳にすることはございますが、必ずしも全貌を把握しているというわけではございません。
それから、切めから預金としての体制を整備するという点につきまして、従来はほとんど規制がなかった、預金の最低利率だけの規制があったわけでございます。
農林大臣は、こうした災害につきましては非常に深い体験者であり、農政の大家でもございますので、これらの調査が基礎であるから、すみやかに調査を完了し、直ちに天災融資法を発動する等の措置を講ずるとともに、特に災害のはなはだしい地域には同法の規定する激甚地指定を行ない、最低利率の資金融資を行なうべきであると信じますが、この点農林大臣はいかにお考えか、明確な御答弁をお願いしたいのでございます。
大体腹づもりといたしましては、現在の国民公庫の生業資金貸付の最低利率でございます年六分五厘を適用する方向で現在検討いたしております。それから償還期限は、現在普通貸付の業務方法書によりまして原則として三年以内、特別な場合には五年以内ということになっております。
ところが、その後この特利は市中銀行の最低利率五分五厘まで下げなければいけないのだという考え方のもとに、その後、去年の予算では六分にこれを下げて、その六分に下げた結果、実際上運営はどうなっておるのかについては、まだ詳細私はわかりませんが、ただ六分に下げたことが、まあいいとか悪いとかいうことよりか、これを一つの限度にしてあとは下げなくてもいいのだという状態に置かれているということを聞いておるわけです。
十、本県における開拓被害はきわめて大きいので、天災法に基き県下の全開拓地を災害地域に指定し、最低利率による資金の融資を考慮されたい。 十一、特に高冷地における被害開拓農家に対しては、耐風ブロック建築住宅補助及び災害恒久対策としての主畜農に転換するための経営資金補助を考慮されたい。等であります。 次に宮崎県について申し上げます。
第三の修正点といたしましては、本法により貸し付けられまする資金の利率は、すでに御承知のごとく六分五厘、五分五厘、三分五厘の三種類でありまするが、この最後の最低利率を適用される場合の条件といたしましては、政府の原案におきましては、「市町村又はその耕地面積が十町歩以上である開拓地区で農作物の冷害による減収が平年における収獲量の百分の三十をこえる耕地の合計面積がその区域内における全耕地面積の百分の十若しくは
それでありますが、今日の我が国の金融資本の経営というものは、信用を受けるに当つては殆んどこの無にひとしいところの、無にひとしいと思われる殆んど無利息同様なる最低利率を以てこれを預かる。そうしてこれに信用を与える場合にはこの方向をとらない。