2020-05-18 第201回国会 参議院 決算委員会 第5号
と申しますのも、平成三十一年三月一日現在の文科省調査では、統合型校務支援システムの整備率は最高の鳥取県が一〇〇%、最低値の福島県が九・六%と、地域により大変な開きがございます。先生方の働き方格差につながらぬよう、引き続きよろしくお願いいたします。 なお、コロナ禍におけるICT教育については、文教科学委員会でも後日また詳しくお伺いできればと思います。
と申しますのも、平成三十一年三月一日現在の文科省調査では、統合型校務支援システムの整備率は最高の鳥取県が一〇〇%、最低値の福島県が九・六%と、地域により大変な開きがございます。先生方の働き方格差につながらぬよう、引き続きよろしくお願いいたします。 なお、コロナ禍におけるICT教育については、文教科学委員会でも後日また詳しくお伺いできればと思います。
また、二つ目に、女性医師などの問題につきましては、相談窓口の設置や受入れ医療機関の紹介などにこの基金使われているとございますけれども、この紹介率につきましては、過去二年間の実績などを見ますに、女性医師の就業率の最低値が少し改善をしているというような結果に寄与しているものと思われます。
○山本太郎君 最低値は幾つかといったら、年一ミリを超えるということが答えだったんですけれども、御丁寧にありがとうございました。 お聞きします。沖縄県は現存被曝状況と言えますか、いかがでしょうか。そうでなければ、何状況でしょうか、お聞かせください。
太平洋クロマグロの親の資源量も、歴史的最低値、一九八四年の約一・九万トンにどんどん近づいていて、二〇一二年は約二・六万トンであります。その理由を、日本の多くの国民の認識は、水産大国日本は国や全ての漁業者が協力して海洋資源、水産資源の管理を適切に行っているんだ、韓国や台湾など他の国が大量に魚を捕るから、だから資源が少なくなっているのではないかと、私も実はそう思っていた一人であります。
例えば、所得水準が高いと思われる国保の中で、例えば医師国保とかですね、そういったところの保険料率、また、被保険者一人当たり総報酬の最高値、最低値、平均値、中央値、こういったものがあれば、ぜひ明らかにしていただきたい。
けれども、最低値は三百九十万円と。学術研究の分野で、私が今申し上げている分野でいうと、平均値は六百十三万円で最低値は三百五十四万円だと。 私、この年収だけで高度かどうかをポイント制やこれからの在留資格で判断しているじゃないかと言っているつもりはないんですよ。
○副大臣(土屋品子君) 今のデータに関してなんですけれども、山谷委員もよく御存じだと思いますけれども、いろんなデータがある中で今のは最低値のデータだと思います。 もうちょっと高いデータもあると思いますが、実際いろんなデータの中で、もう一つお話しした方がいいかなと思うのは、毎年九千八百人が子宮頸がんにかかりまして子宮を失っております。
これが三年連続減少、安倍総理は、民主党政権時代よりは賃金が上がったとあれだけ何度も繰り返しておっしゃっていましたが、結果として三年連続減少かつ過去最低値を更新しているわけですから。 こういう中で、これは派遣労働法が……(発言する者あり)説明すればいいという話だけれども、そのファクトに対しての影響に結果責任を持つのが政治だと思いますので。
これは、どうしても放射線を浴びないと仕事ができないというところに作業を従事するその人たちの健康を守るために電離放射線障害防止規則があって、そして、そういう作業に従事した人たちの健康は厳しく管理されており、それでもなお健康に被害が生じたときに労災認定がされて補償をされる、その最低値が五・二ミリなんです。
昭和五十一年度以降で電離放射線障害に係る疾病として労災認定された事例の被曝線量の最低値は、五・二ミリシーベルトでございます。
○国務大臣(甘利明君) 資金運用部ショックのときには、最低値が〇・九五三%であったのが、最高値が二・六八七%まで振れたと。それから、VaRショックのときには、最低値が〇・四二二%だったのが、最高値は一・六八四ですから、両方とも一%以上振れているということです。
○参考人(木田幸紀君) 委員のお持ちのそのパネルに載っているのは少し古い画面なんですけれども、現在、総合テレビの放送では、直近の最高値と最低値をまず両方出して、この最低から最高までという範囲を示しています。それから、ホームページの方はそういうふうになっていませんで一か所ずつなんですが、それは午前十時と午後五時のデータをそのままそこに出してあります。
従来、五中三という形で、五年間の平均のうちの最大値と最低値を除いた間の三年間の平均値で算定基準を作るわけですけれども、この五中三のやり方では、トド被害に遭っている、既に遭ってしまっている期間から入っているのでほとんど補償されないという現実があるということで、そういったことがあってここに皆さん加入をしてこない。そうであれば、この算定基準をもっと引き延ばすことを考えてはいかがと。
○小野寺分科員 今回、基準が下がることによって、例えば牛肉の基準の測定、今までは五十ベクレルを最低値にしましたが、二十五ベクレルまで多分しなきゃいけないだろう、こういうことになると、簡易型の測定器では従来の三倍の時間がかかるらしいんですよ、検査するのに。二十四時間やっても、せいぜい五検体か六検体しか調べられない。そうすると、調べられないものがたくさん出てくる。
四月二十七日から五月八日までの間の平均値でございますが、最低値が毎時〇・〇三マイクロシーベルト、最高値は毎時〇・九三マイクロシーベルトということになっています。 引き続き、全力で低減の努力をしてまいりたいと思います。
○森ゆうこ君 後でまた聞きますけれども、放射線作業従事者の労災認定についてちょっと伺いたいんですが、認定された被曝量の最低値は何ミリシーベルトでしょうか、副大臣。
こういった中で、御指摘のとおり、私ども、今回の見直しに当たりましては、これまでインサイダー取引の売買価格は、重要事実の公表日の翌日の終わり値と実際の買った差額、こういったものを基準として課徴金の額を算出している、これが現行の制度でございますが、現実の世界を見ますと、その重要事実発表後もまだしばらく株価は変動する、こういった事実に着目いたしまして、これを、重要事実公表後の二週間以内の最高値または最低値
その結果、カロリーベースの食料自給率は四〇%と、先進各国の中でもずば抜けた最低値が続いております。世論調査でも、我が国の食料の先行きに不安を感じる国民が八割に至り、長期政権下での農政が怠慢だったのではないかというそしりは免れないと考えております。こういった国民の不安を払拭すべく、あらゆる手段を講じて食料自給率を高め、農業、農村の活性化を図らねばならないと考えているわけです。
つまり、公立学校の生徒児童あるいは学生一人当たりに支出をしている公金の平均値、あるいはその最低値の幅の間のどこかだと思います、それは法律上の立法の裁量があるかと思いますが。
なぜならば、平成十四年に出されたデータの中において、精密に見ていくならば、最低値である一・一に限りなくどんどんどんどん近づいていっているという数字が、既に平成十四年のときに明らかになっていたじゃないですか。それを厚生労働省は、国民に対して、データを加工してごまかして、この情報を提供していっている。 これは、きのう、インターネットから厚生省の情報統計部のデータをコピーしたものです。
もう一つ、今回の引き下げに当たりましたのは、取引等々、値洗いがあった日から決済までの期日というものに、まずそこのところでリスクを見込んで、今までは、今申し上げました値幅の、変動幅の何倍かということで、二倍の値を掛けたものを大臣告示額、これを委託金額の最低値にしておったのでございますが、昨年の六月から、その決済期日を、取引日から二日目の正午までというのを一日目の、翌日の正午までということに短縮いたしました