1985-06-11 第102回国会 参議院 農林水産委員会 第22号
どうしても給付の据え置きとか、また凍結とか、後退とか、国庫負担についていろんな制約を受ける、そういうことで今日までも附帯決議等でいろいろ検討すべきであることを何点か言ってきているわけでありますが、特にこの農林漁業共済年金につきましては年金給付水準が低いということと、もう一つ最低保障適用者ですか、これが多いということですね。
どうしても給付の据え置きとか、また凍結とか、後退とか、国庫負担についていろんな制約を受ける、そういうことで今日までも附帯決議等でいろいろ検討すべきであることを何点か言ってきているわけでありますが、特にこの農林漁業共済年金につきましては年金給付水準が低いということと、もう一つ最低保障適用者ですか、これが多いということですね。
○政府委員（小熊鐵雄君） まず最初の質問の最低保障適用者でございますが、五十九万六千人最低保障額の普通恩給受給者があるわけですが、そのうちの約八六％に当たります五十一万人、これは全体の普通恩給の受給者が百二十四万人でございますので、その率で言いますと四一％でございます。
最低保障適用者の場合には、本年六月分からは旧法年金の適用を受けた方が得となる結果となっておりまして、きわめてこれはバランスを欠くわけです。この不合理につきまして大蔵省はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
最低保障適用者は、昭和四十八年度末現在におきまして、年金受給者四万七百六十三人のうち一万四千九百八十六人でありまして、三六・八％に相当いたしますが、五十三年度末現在におきましては、七万七千九百三十一人のうち一万五千三百四十三人でございまして、一九・七％となっております。したがいまして、最低保障者の割合は大幅に減少してきております。
○説明員（手塚康夫君） 公務関係扶助料、公務扶助料の最低保障適用者、これは、公務扶助料の最低保障は四十八年からできたものでございます。普通恩給の最低保障とはちょっと違うんですが、これは最近の、たとえば自衛隊などで亡くなられた場合に比較して低いものですから、ここ数年特段の増額措置を図っているわけです。したがって、現在では九七％ぐらいまでが最低保障の適用を受けているはずでございます。
また、遺族年金の最低保障額は現在四十三万二千円でございますが、四十九年にいわゆる通年ルールが導入されだことによりまして、従来七割程度の最低保障適用者が五割程度に減少したとは申せ、依然として半数以上が最低保障の適用者と相なっておる次第でございます。
そこでお聞きしますけれども、普通恩給の場合で最低保障適用者は今年度、五十二年度で何人ございますか。
におきますところの地方公務員共済組合全体の年金受給者につきまして、今回の政府提案によりますところの最低保障額、これはただいま部長が御説明いたしましたところの、衆議院で修正された部分についてまだ調査がございませんので、政府提案による最低保障額の適用者の見込みを申し上げますと、退職年金の受給者につきましては四万二千三百八十人、遺族年金の受給者が二万九千九百四十五人でございまして、年金受給者に占めるところの最低保障適用者
私の持っている資料なんですが、これは特に地共済の中でも年金額が低いのは例の市町村共済なんですけれども、昭和四十六年度末の退職年金の受給者数が四万三千二百五十二人、最低保障適用者が二万九百八十九人、実に四八・五％、約半分に近い人たちがそうなんですね。これをこの改正に引き直してみても、最低保障条項の適用者が二四・一％になる。
及び同旧軍人遺族等恩給費、予算額、それから二番目に、今回の恩給法改正に伴う改正項目別予算額及び対象人員数、それから三番目に、今回の恩給法改正による旧軍人遺族等の恩給年額増額の内容、それから四番目に、現在における旧軍人等の普通恩給、同扶助料ですね、及び公務関係扶助料別の階級別年齢区分別対象人員数、それから五番目に、傷病恩給の階級別傷病等差別対象人員数、それから六番目に、普通恩給及び扶助料における最低保障適用者数