2021-05-19 第204回国会 参議院 本会議 第23号
私たちは、今こそ抜本的な年金制度改革を断行して、年金の最低保障機能の強化を進めるべきだと考えていますが、菅総理は、これからは老後も自助で頑張ってくれと国民に要請するのでしょうか。明確な答弁をお願いします。 第二に、今回の政府案における後期高齢者の医療費窓口負担二割化の根拠と妥当性について伺います。
私たちは、今こそ抜本的な年金制度改革を断行して、年金の最低保障機能の強化を進めるべきだと考えていますが、菅総理は、これからは老後も自助で頑張ってくれと国民に要請するのでしょうか。明確な答弁をお願いします。 第二に、今回の政府案における後期高齢者の医療費窓口負担二割化の根拠と妥当性について伺います。
そんな中で、民主党時代、我々の前身である民主党時代に、最低保障年金制度というものを議論をしたことがございました。いわゆるユニバーサルベーシックインカムの中にはいろいろなやり方があると。それから、先ほど言ったように、追加型ということで、当面やっていこうというものもあると。 今、ちょっと話変わりますけど、給食費を公費負担というか無償化しようというような検討も今なされているんですね。
制度設計の仕方によっていろんな試算がありますけれども、例えば、国民に、二十歳以上の国民に七万円、そして二十歳未満の方に三万円を給付するという試算ですと、この財源を得るためには一律三〇％の所得課税が必要だとか、本当に最低保障をどこにするかによって必要な財源変わってくると思います。
労基法十二条一項一号によると、平均賃金の最低保障は、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の百分の六十ですから、この場合、六千円となります。つまり、有給休暇を取得したら、本来は勤務して一万円のところ六千円となり、収入が半分近くになってしまうと。これはやっぱり見直すべきではないですか。
○石橋通宏君 大臣、今上乗せだ、そういうこともおっしゃられましたが、重ねて前回からの議論もあるように、この法案を含めて今の年金制度の我々の問題意識は、最低保障機能がどんどん劣化をしていく、基礎年金部分が長い長い調整によって、先ほど田島委員からも指摘を改めてしていただきましたが、それこそが問題で、無年金、そして低年金者、これからますます、とりわけ前回も申し上げましたが単身の高齢者世帯、とりわけ単身の女性高齢者世帯
○国務大臣（加藤勝信君） 最低保障年金制度という言葉は、前も国会の中で議論させていただいた、あるいはそういったことを前提に議論したことがあったというふうに思います。むしろ、私どもがというよりも、私どもはそれに対してどうなのかという問題で、当時私は野党でありましたから議論させていただいたようにも記憶をしているところでありますが。
今後、公的年金の最低保障機能について議論される予定があるのかどうか、この方向性について厚生労働大臣に伺いたいと思います。
そもそも、今維新の会は、ベーシックインカムまで含めて、給付つき税額控除、あるいはベーシックインカム、新しい社会保障、あるいは新しい最低保障制度みたいなものを党内でも議論していますので、いろいろ考えられるわけでありますが、市町村に今集まっている所得情報を国が一括して国民全体に給付制度をどんとやることが理屈上はあり得るわけですね。
とりわけ、お一人の方々でいけば相当厳しい状況になっていくということを考えれば、どうやって最低保障機能を強化をしていくのか、基礎年金部分含めて底上げを図っていくのかということをもっと本当は今回大胆にやらなきゃいけなかったのに、なぜ今回保険料拠出期間の延長をやらないんですか。これも、もう前回、二〇一四財政検証のときから、もう四十五年、延長すべきだという議論になっていたのに、今回もやらない。
日本には最低保障年金制度がない中で、可能な最低所得保障を強化するために、基礎年金部分についてマクロ経済スライドを対象から外すべきではないですか。
○福島みずほ君 日本は最低保障年金制度がありませんから、国民年金の基礎年金部分しかない、その基礎年金部分のマクロ経済スライドが働くと本当に少なくなってしまうという問題があります。是非、これはマクロ経済スライド、基礎年金部分について対象から外すべきだということを強く要望いたします。 二〇一六年の年金制度改正で、年金額改定ルールの見直しが行われました。
あわせて、最低保障年金制度の実現を求めるものです。総理、いかがですか。 底上げのための財源をどう確保するかも問われます。一つは、保険料の能力に応じた応分な負担を求めることです。保険料負担の上限を現在の年収一千万円から二千万円まで引き上げれば、一兆円規模の財源確保が可能です。
最低保障年金については、多額の税財源が必要になり、保険料を払っている方々と払っていない方々との間の公平性をどう担保していくのかといった課題があり、導入は難しいと考えています。 年金積立金の運用についてお尋ねがありました。 年金積立金の運用は、長期的な観点から行うこととされており、株式市場を含む市場の一時的な変動に過度にとらわれるべきではありません。
民主党政権のときに、平成二十四年に審議された社保・税一体改革の当初の政府原案では、年金の最低保障機能を図るという観点から、一律に月額六千円の加算措置を行うということにしておりました。
また、最低保障年金については、多額の税財源が必要になり、保険料を払っている方々と払っていない方々との間の公平性をどう担保していくのかといった課題があり、導入は難しいと考えています。 政府としては、今般の年金制度改正に盛り込んでいる被用者保険の適用拡大により基礎年金水準を確保していくなど、今後とも公的年金制度を、老後生活の基本を支える役割を果たしていけるように改革を進めてまいります。
さらに、最低保障年金制度を創設すべきであります。 安倍政権は、株価つり上げ政策をとる中、二〇一四年、ＧＰＩＦが運用する年金積立金のポートフォリオを変更し、それまで四分の一だった株式比率を倍増させました。しかし、今、新型コロナウイルスの影響で、世界で株価が下落しております。今後の成り行きによっては、ポートフォリオ変更後の運用益はマイナスになりかねません。
他方、民主党政権時の二〇一二年に審議された社会保障と税の一体改革関連法案の当初の政府原案では、年金制度の最低保障機能の強化を図る観点から、低所得の老齢基礎年金受給者に対し、一律に月額六千円の加算措置を行うこととしておりました。
○国務大臣（加藤勝信君） 最低保障年金については、これまでもこの厚労委員会でもいろいろ議論をさせていただいた記憶があります。 全ての高齢者に一定額の年金を一律に保障するということになると、まず多額の財源が必要になること、それからもう一つは、これまで保険制度でやってきているわけでありますから、保険料を払っている方々と払っていない方々との間の公平性をどうするのか、こういった課題があります。
そこで、そもそも、高齢者の誰もが安心して暮らせる最低保障年金制度をつくる、これが土台を支えるという点で先ではないかと、さらに同時に、働きたい高齢者には安全、安心できる職場、雇用が守られる必要があるというふうに思うんですけれども、いかがお考えですか。
今、最低保障年金の話、これまでも年金の議論でいろいろ議論がなされたところであります。ただ、これを実施していく、今でも御承知のように基礎年金には半分税金が投入されているわけでありますけれども、それ以上に多額の財源が必要になっていくということをどう考えるのか。
さらに、立憲民主党は、年金の最低保障の機能強化のため、厚生年金の適用拡大を提案しています。 厚生年金の加入資格があるにもかかわらず国民年金に加入している人が、いまだ推計約百五十六万人もおられます。この実態は、私の求めに応じて政府が調査した結果です。 会社等で働いていれば、厚生年金に加入させ、事業主負担を払うというのは法律のルールです。違反した場合は罰則もあります。
また、自分たちが公約した最低保障年金などを実現できなかったその責任を、一部野党の皆さんはどのようにお考えなのでしょうか。 野党が年金不安をあおるのは、まさに選挙目当ての党利党略にほかならず、全く無責任な態度と言わざるを得ません。 責任ある対案もなく、内向きな議論と政府の揚げ足取りに終始し、それをみずからの政治手法、選挙対策とする方法はもうやめていただきたい。
かつて民主党のマニフェストで華々しく打ち上げた、できもしない最低保障年金。あれは一体何だったのでしょうか。さらに、民主党政権のあの三年間、年金の支給額は増えるどころか、何と引き下げられていたのです。はっきり言って、無為無策だったのです。 安倍内閣は全く違います。今年、年金支給額はプラスとなりました。年金給付の前提となる積立金も、アベノミクス効果によって六年間で四十四兆円運用益が出たのであります。
国家公務員災害補償制度におきましては、補償額算定の基礎となる平均給与額について、労災の最低保障額を考慮してその最低保障額を定めるものとされております。
最低保障年金については、仮に全ての高齢者にそれまでの保険料納付実績とは別に一定額の年金を保障するとなると、多額の税財源が必要となり、また……
私は、今回の福祉的給付、最大月五千円、年間六万円ですけれども、もう少し税の投入をふやしてでも、年金の、特に基礎年金の最低保障機能は高めていくべきだと思います。ある意味、高齢者向けのベーシックインカムのような制度をつくっていかないと、生活保護を受ける高齢者の数は激増すると思いますね。
私たち国民民主党は、安定財源の確保を前提に、年金の最低保障機能を更に高め、人間としての尊厳ある生活を全ての高齢者に保障する、高齢者向けのベーシックインカムとしての最低保障年金制度や、高齢者向け住宅などのベーシックサービスを提供する総合的な政策を導入していく方針です。貯金がゼロでも不安がゼロ、これが私たち国民民主党が目指す社会像です。 総理、今からでも間に合います。軽減税率は撤回しましょう。
松田功君紹介）（第一一九七号） 五四六 同（小宮山泰子君紹介）（第一二四七号） 五四七 同（古川元久君紹介）（第一二六八号） 五四八 国の責任で社会保障制度の拡充を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一一六七号） 五四九 同（小宮山泰子君紹介）（第一二四五号） 五五〇 介護・福祉・医療サービスにおける利用者負担等の撤廃に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一一六九号） 五五一 最低保障年金制度
同（熊田裕通君紹介）（第一一九六号） 同（松田功君紹介）（第一一九七号） 同（小宮山泰子君紹介）（第一二四七号） 同（古川元久君紹介）（第一二六八号） 国の責任で社会保障制度の拡充を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一一六七号） 同（小宮山泰子君紹介）（第一二四五号） 介護・福祉・医療サービスにおける利用者負担等の撤廃に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一一六九号） 最低保障年金制度
そうした整理をまず文科省としてはやるということでないと、官邸というか、向こうに引っ張り込まれて理念がごしゃごしゃになっちゃって、これは一体福祉政策なのか、それとも教育政策なのか、あるいは国家として、それこそ憲法にかかわってきますけれども、どこまで、日本の最低保障をやる、教育の保障をやっていこうとするのか、そういうところはやはり文科省が頑張らないと。