2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○渡辺副大臣 最低価格制というのはとっておりません。
○渡辺副大臣 最低価格制というのはとっておりません。
最後に、地方公共団体が発注の場合は最低価格制というのがありますね。ところが、国及び特殊法人、住都公団とか道路公団とかそういうようなところで発注する場合は、予決令の関係もあって最低価格というのが引かれない。だから、極端なことを言えば、予定価格の半分であろうと三分の一であろうと落札者に工事をさせなきゃならぬ。
それからヨーロッパなども、いま交渉中でございますが、これも最低価格制ができる気配でございますから、したがって数量的にはむしろ減る傾向ではあるけれども金額的には伸びる、こういう状態でございます。鉄と家電関係は、大体、大物は外国との間におよその話し合いがついて、秩序ある輸出にいま向かいつつある、こういうことでございます。 それから自動車のことにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
いわゆる最低価格制とか、いろいろな言葉で呼ばれておりますけれど、いずれにいたしましても、いま私が申しましたような内容の、かなり高目のところで各国間の妥協というものが成立するに違いない。いずれにしてもこれは高いでしょう。それに応じた今後の産業政策の進め方を考えるべきであろう。 もう一つ最後に、一分ほどお時間をいただきたいと思いますが、よくオイルダラーの見通しが問題になります。
○説明員（結城茂君） アメリカ側の提案という趣旨が、一つは、将来の長期的な代替エネルギーを開発するために最低価格制というものを導入することによってこれを促進していくんだと、こういうねらいが込められていると同時に、また一種の商品協定的な意味で価格の安定を図るんだと、こういう意味合いも含められているんじゃないかと、かように想像いたします。
○説明員（結城茂君） ただいま渡辺委員から御指摘がありました石油の最低価格制の問題でございますが、現在行われておりますＩＥＡの理事会で米側から提案されているというふうに承知しておりますが、具体的内容についてはまだ私どもも詳報を得ておりません。
そうだとすると、もしその体制に手がつけられないとすれば、ダンピング価格を押えるとおっしゃっているそのいまの倉成さんのお考え自体が、実際どういうふうにおやりになるのか、むしろお伺いしたいので、私はそこまでメスを入れて、つまり最低価格制をしいて非常に厳密に政府はそれを行なわせるというくらいのきびしい姿勢がないと、これは貫徹しないであろう。
どうしても下請の業種別、製品別ということ、品目別になるだろうと思いますけれども、下請代金というものの最低価格制というものが必要になってくるのだ、こういうように考えるわけです。不当なというとおかしいのですが、下請としては、自分のところの企業それ自体を伸ばすために、やむを得ず過半競争もしなければならない。あるいは新事業者などの圧迫に負けて価格を切り下げてもやらなければならぬということになるわけです。
強制的に適用されるようにする必要があるし、さらに代金それ自体については、最低価格制というものをつくっていかなければ真実の中小企業の保護ということはできないわけでありますが、その点についての考え方をお聞きしたいと思います。
○鈴木一弘君 特に下請の中でも業種によっては、最低価格制に踏み切ることもできるし、また、こういう声は実際に起きているわけでありますので、この点は研究を積んでいただきたいと思います。 それから今回の年末融資の問題でありますけれども、これについておそらく選別されるだろう。
たとえば企業登録制をしくとか、最低価格制をしくとかいう問題があるかと思います。今日低賃金労働者に対しては最低賃金制がありますが、所得の少ない低所得の零細企業に対しては、最低価格制ということも考えられるかと思います。
したがって、政府がいろいろの施策をやっても、それがなかなか浸透しない場合もありますので、基本的には、そういう意味で登録制をやって、これを一つの基礎にして、この実態を明らかにすると同時に、この上に立って企業基準制であるとか、あるいは零細企業の最低価格制味を考える一つの基礎になるという意味において、過当競争対策の一環になるというふうに考えたわけであります。
小規模企業についての対策は、政府案にわずか一条しかありませんが、むしろ、社会政策的措置を加味して、金融、税制、組織化、最低価格制等を織り込んだ小規模企業のための特別立法を考えるべきであると思うが、どのようにお考えか、御所見を伺いたいと思います。
業界あるいは労働界でいっております支持価格制度と申しますのは、海外価格を遮断をして、国内生産の金属につきましては、最低価格制を設けてそれ以下に下げないようにしたいということでございます。これはいろいろ研究をしてみましたけれども、相当強度の統制をしないと、たとえば一手買い取り販売機関ということで、相当強度の統制をしないと実施が困難な点がございます。鉱業審議会でも議論をされた点でございます。
綿製品を初め、多くの物に数量規制ということが取り上げられておるわけなんですが、最近の一つの傾向として、昨年の四月まではチェック・プライスで最低価格制というものがしかれておって、今まで最低価格を押えてきた晦もあるわけです。
この協定は、本年七月末日をもって失効いたしました千九百五十三年の国際小麦協定を修正更新するものでありまして、その趣旨とするところは、旧協定と同様、小麦の需要供給を輸出入保証数量制度を通じまして調整するとともに、最高最低価格制により、小麦の適正かつ安定した価格を維持することにあります炉、この協定においては、総保護数量が、旧協定の千七十四万九千トンから八百二十四万回千トンに減少され、また、最高及び最低基準価格
この協定の目的は、小麦の需給を輸出入保証数量制度を通じまして調整するとともに、最高、最低価格制により小麦の適正かつ安定した価格を維持することにあります。
この協定の目的は、小麦の需給を輸出入保証数量制度を通じまして、調整するとともに、最高、最低価格制によりまして、小麦の適正かつ安定した価格を維持することにあるのでございまして、従って、わが国は、この協定に参加すれば、わが国の小麦の通常輸入数量の約半額に相当いたします百万トンの買付保証をすることによって、この百万トンの小麦を、世界の需給事情の変化にかかわらず、安定した価格をもって買い入れることができるようになり
この協定の目的は、小麦の需給を、輸出入保証数量制度を通じまして調整するとともに、最高、最低価格制により小麦の適正かつ安定した価格を維持することにあります。
○政府委員（中尾博之君） 直接には実はこれは自治庁の所管になりますので、そちらの方から御答弁を申し上げませんと誤解を招くかと思いますので、その点はちょっと申し上げかねますが、実情を申し上げますと、府県におきましては、相当多くの府県におきまして最低価格制をとっております。
現在、御指摘のように、地方の条例で七割とか八割とか九割とかいうふうに最低価格制のようなものを定めておる向きがあるようでございます。
○小林政夫君 そうすると、きょう配付してもらったこの建設省の二十九年十月四日付ですか、「都道府県における建設工事の「落札人の決定」の方法について」こういうのをもらっておりますが、北海道、茨城、神奈川、滋賀、京都、福岡を除いては、おおむね今の説明と違うような、最低価格制といいますか、他の都道府県はそれをとっておるような資料ですが、その点は建設省の方は間違いないでしょうか。
かつての旧道路法というものがその中に最低価格制の問題を取り入れておったということは、私は新憲法下におけるそうしたもののあり方としてはやはりおかしいのじゃなかろうかとそういふうに考えております。