2018-11-14 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
その中で、各党の皆さん方が、この夜間中学を全国に、しっかりと最低一つは、一校はつくっていこうよということで超党派の議員連盟をつくって、そして、それを後押しできる法律をきちんと議法としてつくっていこうということで、翌年、二〇一四年の四月に、夜間中学等義務教育拡充議員連盟というものを結成させていただき、全ての党の皆様方に役員になっていただき、取り組んできたわけでございます。
その中で、各党の皆さん方が、この夜間中学を全国に、しっかりと最低一つは、一校はつくっていこうよということで超党派の議員連盟をつくって、そして、それを後押しできる法律をきちんと議法としてつくっていこうということで、翌年、二〇一四年の四月に、夜間中学等義務教育拡充議員連盟というものを結成させていただき、全ての党の皆様方に役員になっていただき、取り組んできたわけでございます。
なかなかその転入超過の緩和に寄与するというところまではいかないのではないかなということで、これは安倍総理大臣も予算委員会の中で言っておられましたけれども、この十五年間で、地方から五百万人若者が消失した、減少したわけであります、若者こそが地方の活力の源泉でありますというふうに言っておられますので、私としては、これからの取組だと思いますけれども、各都道府県、都については議論があるところかもしれませんけれども、最低一つ
これがＴＰＰ協定でどういうふうに改められたかといいますと、ここが、映画館内の最低一つのスクリーンで十八時から二十二時までの間、ベトナム映画を上映すればよいというルールに変わったと。まあ、これでも大分高いっちゃ高いんですけれども、スクリーンが複数ある映画館においては、もうこれで大分自由度が高まった。
これは先ほども阿部先生の言葉の中にもありましたけれども、国連では女性二十万人に対して一カ所つくるべきだというふうに言われていますけれども、到底、その数をつくるというのは、今現状全国で十九カ所しかないセンターですから、まずは都道府県に最低一つつくっていくべきだというふうにおっしゃっているわけです。
御指摘の点につきましては、各県最低一つの夜間中学を設置していくという考えに立って、まず、その設置市町村における就学援助の対応状況、それから未設置道県における検討状況、これらを把握いたしまして、どういう対応が必要か、できるか、これを検討してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（川口康裕君） 適格消費者団体でございますが、それぞれ特に地域的所掌を定めて設立を認めているわけではございませんが、どうしても地域の周辺の相談に対応しやすい、その方が情報が入るということがありますので、できるだけ日本全国に設立されることが望ましいというふうに考えておりますが、取りあえずの目標といたしましては、各地域ブロックごとに最低一つは設立してほしいということで、現在は適格消費者団体が
これにより、全ての市町村において最低一つの情報伝達手段をＪアラートにより自動起動できることになってまいります。住民に対して緊急情報を確実に伝達するためには、この防災行政無線のほか、多様な情報伝達手段を自動起動させることが重要でありまして、市町村へＪアラートによる情報伝達手段の多重化を働きかけているところでございます。
やはり、都道府県で最低一つの拠点で行う、そして、この成果を蓄積して、三年後、五年後には標準的な教育ツールにする、それぐらいの意気込みといいますか、危機感を持って進めるべきだと思います。 特に、予算に関してですけれども、ヒアリングをしますと、地方財政措置で各都道府県は進められるだろうとおっしゃるんですが、やはりこれはそれ以外に、国の重点予算として計上していただきたいと思います。
特に国立の大学なんですけれども、今は産官学連携は各県に最低一つはあります。で、やはり地域の問題をどうやって解決しようかということが主の目的なんですね。だから、そういうところにやはりアプローチすべきだと思います。 それからもう一つは、産官学連携をやるときに、やっぱり地域の金融機関ってとっても大事なんですね。
私は、せめて四十七都道府県の各県に最低一つ、政令指定都市ぐらいの力のあるところにはそれに加えてそれぞれ一つずつぐらいは最低限、そこに行けば何とかなるという。現実に何とかなるところに人が集まっているんですよ、ここでも議論があったように。 ですから、私がここに三月末までに準備する緊急対策と言って、あえてこの締めくくり総括質疑の中で申し上げているのは、三月末というのはあとわずか一カ月ですからね。
先ほど医政局長が救命救急センターは人口百万に最低一つだろうと、消防としては三十万以上が望ましいと。これはその形が整合性を取るのはもう間近にあると私は思っているんですね。しかも、そうしなければいけないんではないかという感覚でおります。
これは本来、小児科の先生方のところでまずやっていただくというところからたしか始めまして、その後、特別なそういう設備を持った保育園でもよろしいというふうにたしか以前つくったなという気がするんでございますが、これでもなかなか足りませんので、これは抜本的にといいますか、是非、各市、区、最低一つ以上あるような形で伸ばしていただきたいという声が非常に大きいんでございます。
○西委員 実は、組合長さんにもお目にかかったんですが、組合長さん自身が毎日最低一つの商品は自分でお出しになる。やはり、そういう現場体験を踏まえながら、皆さんのリーダーシップをとっていらっしゃる。やはりこれからの農業は、そういう各地各地におけるリーダーシップをとれる、そういう人が出てきてこそ新しい農業の出発があるんじゃないかなというふうな印象を持ちました。 具体的な質問に行きたいと思います。
大概のケースでは、やっぱり一市町村最低一つの署は置くというような形で進められているようにこれまでのところは考えておりますので、その辺は市町村の方で適切に判断していただけるんではないかというふうに思っております。
それにしても、とんだ遠回りをしての総務省への復帰だなというふうに思わざるを得ないわけでありますけれども、各省横並びで最低一つは独立行政法人に必要に迫られたわけでありますけれども、小さな世帯の旧自治省には消防研しか該当組織がなかった、このため消防研を供さざるを得なかったてんまつに事の遠因が見て取れるんではないかというふうに思います。
で、この設置基準として三つほど大臣いつも御答弁されておるわけですけれども、そのうちで二つはすべて定性的な、迷惑を掛けないようにとか配慮するとか、そういうことは、この二つとも定性的なことは言っておられるんだけれども、定量的なことをおっしゃっているのはこの市町村に最低一つ以上というのが、正に定量的にはこれだけなんですね。 ところが、今年と来年というのは市町村合併が一番多い時期です。徳島でもそうです。
ところが、御存じのように、村には最低一つ郵便局があることになっておりますので、その郵便局が残ることによって、行政サービスを維持し得る可能性がそこにある。
それで、国は、これまで結核の受け入れ可能な国立病院・療養所というのは各都道府県に最低一つは設けるんだという方針だったはずなんですけれども、これは引き続き堅持されて具体化されていくんですね。 〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○最高裁判所長官代理者（山崎恒君） 人事訴訟事件の家裁への移管に伴いまして、現在、家庭裁判所には成人刑事事件を扱う法廷がどこでも最低一つは整備されておりますので、この既存の法廷、審判廷等を有効に活用するための方策を検討いたしますとともに、必要な庁におきまして法廷の改修等の整備を図るために、現在、必要な整備に関する調査及び検討を行っております。
一歳に達しましてから三歳に達するまでは、育児休業制度に準ずる措置、勤務時間の短縮等の措置から最低一つの適用義務というものが生じてまいります。そして、さらに三歳から小学校就学までの期間を見てきますと、育児休業に準ずる措置あるいは勤務時間短縮等の措置などの、これは今度は努力義務という形になっていくわけでありますが、方向性としては、こういった形でいくということには評価できる面があろうかと思います。