2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
その上で、先ほど申し上げました早期支給の仕組み、東京都ではもう来週十九日から、この緊急事態宣言の前半四週間分、百十二万円分、これ、最低ラインの下限四万円掛ける二十八日分を店舗当たり、簡略化した審査で早期給付をするということで発表がなされました。
その上で、先ほど申し上げました早期支給の仕組み、東京都ではもう来週十九日から、この緊急事態宣言の前半四週間分、百十二万円分、これ、最低ラインの下限四万円掛ける二十八日分を店舗当たり、簡略化した審査で早期給付をするということで発表がなされました。
契約書面等の電子化について、消費者の承諾は歯止めにならないと、電磁的方法による提供を請求した場合に限り、しかも書面で、それが最低ラインだというようなことをおっしゃっておりました。しかし、共通の認識だと思いますけれども、こういった請求書面にも特殊な環境の中でサインをさせることなど本当にたやすい。
一方で、ということは、書類の事前確認の回数がかなり大幅に減るのではないかというふうに思っているわけでありまして、これは、今回、三十者以上という最低ラインを超えないと事務手数料の給付対象にならないといったような要件もありますので、この辺り、月次支援金になったときにはこの事務手数料の運用方法が変わるのか変わらないのか、その辺りをお示しいただきたいと思います。
地方が先行しているような条例もあるわけだし、まあ一元的というか、最低ラインはそろえるべきだけれども、多様性を認めることも大事という御意見、大変参考になりました。
だけど、もうクオータ制は最低ライン、少なくとも五〇％を目指す、それ、意気込みというよりも、もうやるぞと、大臣、言っていただけませんか。
したがいまして、二十時までの時短に応じていただいた場合の、中小企業の場合は最も小さい事業者であっても一日四万円、月額換算百二十万円を、応じていただければ最低ラインとして、そこから規模に応じて最大十万円、月額換算三百万円まで支援があるという仕組みにしております。
いずれにしましても、最低ラインが今のまん延防止等重点措置で今四万円としておりますので月額百二十万円、そして売上高、そして売上高の減少に応じて最大、中小企業も含めてですが、六百万円まで支援ができるということですので、是非こういった支援の下で協力に応じていただければというふうに思います。
○西村国務大臣 蔓延防止等重点措置とか何もない、ふだんのときであれば最低ラインを三万円というふうに考えておりましたが、今回、これらの、例えば大阪や兵庫、それから今東京でもそうですけれども、二十一時までの時短で四万円の支援を行っておりますので、御指摘のように、これから下がるとなると協力をいただけない可能性もありますので、最低の水準は四万円としております。
重症化予防というのが一番最低ラインと言うとあれなんですけれども、それよりも、発症予防効果があるということはより効果がよい、そういうふうに受けとめております。
これはもう最低ラインですよ。 ただ、どうやって現金を配るんですか。党内でも悩みましたよ。配れません、今の制度。だから、日本維新の会は、かねてからマイナンバーを普及させろと言ってきたんです。きょう、夜、前法務大臣とちょっと酒を飲みますが、酒を飲むんじゃないや、懇談会をしますが。 わかりますか。ふだんからやっておかないと戦争になったら負けるんです。
国として訳すべき情報と、プラス、やっぱり地域に応じて、東京であれ、神奈川であれ、それぞれの地域に根差した情報もあると思いますので、そこは自治体がやらなければいけないと思いますけれども、最低ラインといいますか、ベーシックな全国共通の話題は、やはり国として翻訳する仕組みをつくるべきだと考えています。
例えば、北海道の稚内からＣＥＦＲでいうＣ１以上を目指す方法を仮に見積もった場合、札幌で一番安いＧＴＥＣＣＢＴを二回、練習受験を一回、そして実施団体の公式教材を仮に六千円で購入した場合に、英語一科目を受けるだけで、七万三千五百円に加えて宿泊費がかかる、これが最低ラインだと考えられます。一方で、これまでのセンター試験ですと、五科目で一万八千円です。一番安いのでもこれです。
まさに、北朝鮮が認めているわけですから、これは落とすべきではない最低ラインではないんでしょうか、いかがでございましょうか。
その参酌の基準に対して、五十万人に一カ所といった基準も踏まえという答弁がございましたけれども、それは私にしてみれば最低ラインだなと思って、それ以上はないなと思っているんですが、そのことも確認したいと思います。 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
私の経験でも、そんな会社の破産申請をするに当たって、最低ラインが約百万円ぐらいだと私は理解をしています、申立ての際に裁判所に納める手数料としてですね。
○井上哲士君 議論の中で多くの国々が強調したことは、核兵器の完全廃絶の明確な約束を再確認することを始め、過去のＮＰＴ再検討会議での合意事項について後退しない、それが最低ラインだということでありました。一方、米英仏などは、自らが過去賛成した合意であるにもかかわらず、その履行について盛り込むことについて反対をするということがあったわけですね。
このように、子供の命を守る最低ラインの基準がない施設を無償化の対象に含めることが妥当なことかどうかは疑問です。体制の強化や人員配置の改善など、国が主体的に指導監督の徹底を自治体に促し、無償化に向けての準備をしっかり進めていくことを強く求めます。
三歳から五歳のこの二十対一、三十対一、三十五対一という基準は、ＯＥＣＤでも断トツの最低基準、最低ラインです。安全の面からも不十分であるということが推測されます。 十枚目のスライドに移ります。 内閣府から重大事故防止のためのガイドラインが出されています。
原則、プリンシプルとしてわかりますが、実際の運用や現場のオペレーションを考えたときに、届出の基準、何をもって届けたらいいのというのが全くなくて、後になって違反だと言われるということはたまらないという御指摘があることも踏まえて、一定の最低ラインの、こういうときは届けましょうというふうな何らかのメルクマールをつくるということも私は考えてもいいのではないかというふうに思う部分もございます。
そういう中にあって、私はこの一覧表を見てちょっと愕然としたんですけれども、茨城の那珂川、久慈川はもう最低ラインで、三七％、二七％というような整備率であります。
○国務大臣（柴山昌彦君） 紛争審査会の示す中間指針等は、類型化が可能で一律に賠償すべき損害の範囲や項目の目安を示すものでありまして、御指摘のあったように、更に個別的、具体的な事情に応じて中間指針などで示された以外の損害や賠償額が認められることがあり得るということを基本的な考えとするものでありますので、紛争審査会において、中間指針等は賠償基準の最低ラインでも最高ラインでもないという共通認識の下で策定をされているものでございます