2012-07-10 第180回国会 参議院 予算委員会 第22号
今お分かりのように、二重ローンの買取り決定も福島県が最低、グループ補助金の金額も福島県が最低、復旧事業の公共事業の件数も福島県が最低、復興交付金の金額も福島県が最低なんです、総理。 総理、これはどういうことですか。福島県は、地震、津波、それに加えて原発被害という大変な重荷を背負っています。風評被害もあります。その中で復興予算、復興政策、重点的に投入してもらわなければはい上がれないんですよ。
今お分かりのように、二重ローンの買取り決定も福島県が最低、グループ補助金の金額も福島県が最低、復旧事業の公共事業の件数も福島県が最低、復興交付金の金額も福島県が最低なんです、総理。 総理、これはどういうことですか。福島県は、地震、津波、それに加えて原発被害という大変な重荷を背負っています。風評被害もあります。その中で復興予算、復興政策、重点的に投入してもらわなければはい上がれないんですよ。
この震災で、被災三県の中で福島県は、復興交付金の採択も最低、二重ローン救済法の成立件数も最低、グループ補助金の金額も最低でございます。私からすれば、福島県は地震、津波にプラスして原発被害があるんですから、こういった国からの補助はほかの県よりも多くなっておかしくないと思うんです。
それを拝読させていただきますと、科学技術に関する関心については、残念ながら最低グループに位置づけられている。
○高崎裕子君 このアンバランスの問題については、基本的には国の考え方の問題だというふうに私も考えておるわけで、例えば北海道の進学率は三四・一％と全国でも下から四番目といういわゆる最低グループのところにあるわけです。
ところが、賃金は全国で最低グループに入っている、こういうことを聞かされているわけです。これは三年間ベース改定もないのですわ。私も、おととし十二月の末でございましたが、沖縄の現地の方から電話がかかりまして、ベース改定とか臨時給とか、そういうものの交渉が妥結をした、ところがその妥結した条件で支払いがされないんだということで、実は慌てて各方面にまたお願いをした経験がございます。
この前パリのＯＥＣＤの事務局へ行きましたら、ぱっと向こうから数値を示されまして、北欧グループが第一グループ、それからヨーロッパ大陸グループが第二グループ、そして日本が、トルコとギリシャと並んで最低グループの税負担率を租税課長から見せられて、おまえプロフェッサーとしてどう思うんだ、こういうわけです。