2019-04-17 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
そして、翌平成八年になりますと、暴力団関連のフロント企業や、最上恒産グループへの貸付けが問題となった太平洋銀行の破綻が起きまして、そして、バブル崩壊による地価下落で不良債権の巣窟と化しました住専、この処理のための住専処理法が成立しております。
そして、翌平成八年になりますと、暴力団関連のフロント企業や、最上恒産グループへの貸付けが問題となった太平洋銀行の破綻が起きまして、そして、バブル崩壊による地価下落で不良債権の巣窟と化しました住専、この処理のための住専処理法が成立しております。
こういう状況を見ますと、この第一相互銀行の最上恒産グループに対する貸し出しというものは、私ども、国会の質疑の経過の時点において既に八百億近いような状況というものがあり、そういう状況にあったとするならば、こういう異常なふえ方、なぜ膨れ上がっているのか、こういうことに対するその大蔵省の検査というのは一体どういうふうになっておったのか、この点に非常に疑問を感ずるわけであります。
○小川（国）委員 この第一相互銀行の最上恒産グループに対する貸し付けと似通った問題として、先般、二つの新聞に金融グループに対する貸し付けの問題が取り上げられました。
その中で、先般来当委員会でも二度ほど、私が国会の委員会の中で取り上げさせていただいたわけでございますが、第一相互銀行が最上恒産グループに対して行っている過剰融資の問題につきまして、現在、大蔵省の検査部の方では代表取締役四人に対する事情聴取といいますか面接と言っておりますが、そういうことを開始している、こういうことを伺っているわけでございます。
それで第一相互銀行は、最上恒産グループに対して法定限度額の八倍、五百五十六億円、東京エステートグループに対しては法定限度額の九倍の六百十億円、こういう融資をしている、こう伝えられております。総融資額が二割を超える千百六十億になっているというふうに伝えられておりますが、これは事実でございますか。
○小川（国）委員 第一相互の最上恒産グループに対する検査でございますが、これは六十一年の八月と五十九年の八月に行われているわけでありますが、五十九年の八月時に大蔵省の検査当局はここの過剰融資についての指摘は行っておりますかどうか。
○小川（国）委員 五十九年の八月には、第一相互の最上恒産グループに対する貸し付けについては、検査の中でこの指摘は行っているのでありましょうか。
第一相互銀行が最上恒産グループに法定限度額の八倍に当たる計五百五十六億円の過剰融資を行った。そればかりでなく、同銀行の系列会社である東京エステート、このグループにも法定限度の何と九倍近い六百十億円が過剰に融資されていたこと。