1959-07-07 第32回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
○滝井委員 実は曽田医務局長時代の、昭和二十七年の三月と十月の基礎調査というのが、日本の医療の実態調査としては画期的なものです。おそらく日本の厚生行政に特筆大書していい調査ではなかったかと思うのです。それ以外に、あれほどのりっぱなといっては幾分言い過ぎかもしれませんが、あれくらいの調査というものはそうないのですよ。なかなかないのです。
○滝井委員 実は曽田医務局長時代の、昭和二十七年の三月と十月の基礎調査というのが、日本の医療の実態調査としては画期的なものです。おそらく日本の厚生行政に特筆大書していい調査ではなかったかと思うのです。それ以外に、あれほどのりっぱなといっては幾分言い過ぎかもしれませんが、あれくらいの調査というものはそうないのですよ。なかなかないのです。
そこで、この前、しからば昭和二十七年三月を基礎にして診療所の受領する総医療費は一体幾らなんだ、その推計ができるかできないか、こういうことを尋ねましたら、できないという御答弁がありましたけれども、実は二十九年十一月の医療費体系の当時においては、それは曽田医務局長のもとにおいてはできておったわけなんです。
一診療所当りの医薬品と衛生材料費が一万円の収入の中で幾らを占めているかということは、一万円はすぐ点数に換算できる、従ってその点数の中で薬品の価格が幾らかということは、昭和二十七年の曽田医務局長時代の三月調査で二割六分とか七分とかいう薬品の原価は出ている。
○八田委員 私その点前にも曽田医務局長に念を押しまして、一般診療所に対しては除外例を設けるべきだということを話してあったのです。ところがやっぱり前医務局長からも小沢局長にその連絡がなかったと思うのです。この点非常に私遺憾に感ずるのです。実際に二千枚をとるような一般診療所はどこを探してみても日本にはないですよ。
ことに医療金融は、先ほど独立してやろうということを曽田医務局長が言っておられるのに、厚生省の方に一ぺんのごあいさつもなしに、そういう通牒を中小企業の方から末端の方にお流しになるということに対しましては、私どもは非常な遺憾の意を表します。
厚生省からは、川崎厚生大臣のほか、山口公衆衛生局長、安田社会局長、曽田医務局長、堀岡会計課長、なお、会計検査院側からは上村検査第二局長が見えております。 まず川崎厚生大臣に御説明をお願いいたします。
処方箋料につきましては、私は委員会で、特に曽田医務局長にもただしたのであります。これを無料にするということはとうてい承服しがたい。こういうことはとうてい考えられない。
さらに二十七年三月六日当時統計部長であつた現曽田医務局長と日本医師会の当時の田宮会長、榊原副会長が、一橋大学の山田勇教授を囲んで、ただいま申し上げた二十二項目について懇談いたしましたが、その際曽田部長は、日本医師会の指摘しました欠点を認めまして、この調査の計算方法には種々の方法があるので御要求次第何も包み隠しはしないから協力してほしいというような説明がありました。
○高野一夫君 私は曽田医務局長に今の廣瀬委員の質問に関連して伺いたいのですが、あなたが百年かかるだろうとおつしやつたことは、医務局長として僕は非常に軽率な意見だと思う、過去四十年間の間に三万人が一万五千人に減つた、その比率から見ましても、今後意外に医学や科学の進歩いろいろ考えてみて、プロミンもできた、今後更にもつと優秀なやつもできるかも知れない。医術のほうももつと進歩して来るでしよう。
○平野委員長 ちよつと申し上げますが、本問題に関する政府側の出席者は厚生省曽田医務局長、高田医務局次長大蔵省木村国有財産課長、農林省平川農地局長、会計検査院小峰厚生労働検査課長、なおそのほか越智厚生政務次官、久下保険局長でございます。中馬辰猪君。