○曽山説明員 そのとおりでございます。
○曽山説明員 一番最後のお尋ねでございますが、新聞の送達日数の問題を先にお答えします。これは先生方御承知のように、昨年の六月一日に郵便法が改正になりまして、私ども第三種と言っておりますが、つまり低料の扱いを受けますところの新聞でございます。
○曽山説明員 年末に限らず、郵便がおくれます非常に大きな原因は、やはり郵便物が一時にかなり出るという場合と、それから働く方の、つまり、従業員の意識の問題と二つあろうかと思います。
○曽山説明員 仙台の郵政局ではあるいはそう申したかもしれませんが、私どもの調査によりますと、やはり八十五条適用地の中でも、逐次この人家の偏在がふえていくようなことがございますが、そういうところにつきましても線路を延ばしまして手当をいたす方針をとっておりますので、先生の御指摘のようにふえていくということはないと私は存じております。
○曽山説明員 その点につきましては、私ども、毎年の予算要求の際に、常に大蔵省に対しましても、今申しました請負配達地区の拡充ということにつきましての予算を精力的にやっておるつもりでございます。なお、今後におきましても、そういう工合にいたして参りたいと思います。
○曽山説明員 ちょっと私の言葉が足りませんでしたが、現在の地域の中にそういった人家の偏在がふえていくということもございますが、適用地自体はそうふえていくということにはならぬわけでございます。
○曽山説明員 第一の御質問の非常勤単価の点でございますが、予算単価としましては実は二百五十円でございまして、さらに年末等の非常な繁忙時におきましては二百八十円という予算単価も認めておるのであります。ただ私ども、しからば二百五十円で東京で雇えるかと申しますと、なかなか東京では雇えないのでありまして、東京では場合によりましてはそれをくずしまして、三百円とか三百五十円で雇う。
○曽山説明員 お答え申し上げます。今先生の御指摘のありました全逓信労働組合から出しました資料と称せられるものの中の昭和二十九年度からの郵便物数の伸び工合と予算定員の伸び工合についての数字は、その通りでございます。数字はその通りでございますが、中身につきまして私ども若干異論がございますので、その点お答え申し上げておきます。
○曽山説明員 お答えいたします。ただいま松本先生から先回の国会における床次先生の御質問に対して、沖繩の郵便事務につきましては内国扱いにしておるという話があったが、条約上の関係はどうかという御質問でございます。
○曽山説明員 私の言い方が不十分でありますためにあるいは誤解を招いたのではないかと思いますが、スキャッピンそのまま踏襲しておるわけではございませんで、当時の解釈が、つまり沖繩の地位というものは、万国郵便条約で申しますと例外的な地位でありまして万国郵便連合の中に入らない地域というふうに解釈されておりましたために、その入らない地域と入っておりますところの日本本土との関係を規律するのに万国郵便条約を準用する
○曽山説明員 ただいま床次先生のお尋ねの件につきましては、私ども先生のおっしゃる通りだと思います。ただ形式的には非常にむずかしい問題もあろうかと思われますので、実質的には今先生のおっしゃいましたような方針、つまり沖縄と日本との間の郵便交換を全く内地と同じようにしたいというつもりで、従来とも努力して参ったわけでございます。
○曽山説明員 お答えいたします。お年玉年賀はがきの配分金につきましては、ただいまのところちょうど六億の寄付金が三十三年度において集まりましたので、その配分金額の配付の仕方につきまして目下事務的にいろいろと立案しております。近い機会におきまして——来月になるかと思いますが、正式に郵政大臣の諮問機関であります郵政審議会にかけてこれを決定いたすことになっております。
○曽山説明員 お答えいたします。ただいまの点につきましても、私ども先生のおっしゃる点に全く同感でございまして、教育の面におきましても、ただいま御指摘の通り向うから教員を招きましてこちらで内地同様の訓練を施すという方針をとっておるそうでございますが、郵政の面におきましても、目下のところ政府としまして、先方から年に約十名の研修職員を招きまして、郵政省の研修所において訓練をいたしております。
○曽山説明員 ただいま八木局を集配局に昇格されたいという請願でありましたが、郵政政務次官がおいでになれませんので、私代理としてお答えさせていただきたいと思います。八木局に集配事務を開如いたしますと、郵便物を速達するという点においては、若干効果がございます。