2015-06-16 第189回国会 参議院 環境委員会 第8号
日本ソーダ工業会によりますと、水銀電解法による苛性ソーダの生産は、当時の東洋曹達工業や徳山曹達、旭硝子などによって行われまして、一九七二年、昭和四十七年の三百万トンをピークにして減少を続けておりまして、一九八六年、昭和六十一年には終了しております。
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1986-03-07 第104回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
しかし、その中で、同じ基礎素材産業である東洋曹達工業株式会社、これは苛性ソーダをつくっておりますが、今製法転換に入りまして、厳しい中で大変負担を強いられながら努力を続けているわけです。また、同じ地域に、例の合金鉄、フェロアロイを生産する日本重化学工業株式会社がございます。これはまた大変に電力消費の大きい産業でございますけれども、深々夜料金を導入したりして、従業員は深々夜にわたって仕事をしている。
1985-11-21 第103回国会 参議院 文教委員会 第1号
特に東洋曹達工業と共同で開発した「モザイク荷電膜」は世界的に注目される業績とのことであります。目下進行中のプロジェクトは九つを数えております。学長によれば、欧米諸国ではこのような産学協同研究はかなり一般化しているが、我が国ではやっと緒についたばかりである。我が国で産学官の協力という場合、官、すなわち行政側の対応がおくれがちであるように思われる。
1977-10-25 第82回国会 参議院 商工委員会 第1号
次は、四日市石油化学コンビナートでありまして、新大協和石油化学四日市工場、中部ケミカル四日市工場、東洋曹達工業四日市工場、三菱油化四日市事業所、三菱化成四日市工場及び日本合成ゴム四日市工場の六工場を視察いたしました。 石油化学工業はきわめて若い産業でありまして、わが国において石油化学製品がみずからの手で生産されるようになったのは昭和三十二年であります。
1976-06-16 第77回国会 衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第8号
それから同時に、当時東洋曹達工業株式会社の会長名で融資申し込みの依頼をしています。その書類を私に見せました。こういう形で申し込んだ、こういうことでございました。そこで、私は関係者に会いたいと申し入れましたら、河野某氏があらわれたわけでございます。
1974-02-01 第72回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
また化学会社は、東洋曹達工業などがやはり定率法に切りかえるほか有税償却をたっぷり見込む、またベースアップに伴う退職引き当て金を大幅に積み増すなど、各種引き当て金を増額計上する。石油精製や商社などは、円の実質切り下げに伴い為替差損を目一ぱいに落とすなどして、利益計上を押える見込みだというのであります。
1973-06-13 第71回国会 衆議院 農林水産委員会 第31号
○角屋委員 いま通産省からお答えになりました五十八社、七十六工場の中には、いわゆる徳山湾関係の徳山曹達、あるいはあの地域で海域として関連のあります東洋曹達工業というふうなものが対象工場として爼上にのぼっておるわけですね。
1971-03-05 第65回国会 参議院 決算委員会 第7号
で、私はここに東洋曹達工業株式会社が採用内定者たちに書かせた採用内定承諾書を持っております。これを見てみても、不当労働行為のまあ臭気ふんぷんたるものがあります。労働省がもし公平な立場に立つと言われるのならば、今度のことについて不当労働行為の疑いありとして、何らかの措置をとるのが私は当然だと思うのです。
1971-03-05 第65回国会 参議院 決算委員会 第7号
第二の問題ですが、東洋エチルの工場の閉鎖で公害反対運動のメンバーなど十五人が親会社の東洋曹達工業への再就職を締め出された件について、これは公害の部分についてはすでに予算委員会などで問題になっていることですから、私はきょうは労働基準法二十二条違反を中心にしながらこの問題についての見解を求めたいと思うのです。
1957-03-07 第26回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
また曹達工業であるとか石油精製業、製氷、冷凍の工業、港湾付帯施設整備事業といったようなものも、この五号によりまして追加をいたしておるようなわけでございまして、この五号によりまして、実際緊要な事業を具体的に掲げていくことがでる規定になっておるのでございます。 第二十六条は、今回特につけ加えた事項があるのでありまして、それは資金の前借として短期の借入金をいたし得る道を規定をいたしたのでございます。
1954-09-09 第19回国会 衆議院 通商産業委員会 第65号
一、近海塩の買付量を極力増大すること 二、買付けの合理化をはかると共に業者の自己輸入に就ても考慮すること 三、国内塩の生産原価を引下げるため技術的改善に一層努力すること 四、曹達工業塩と染料其他の工業塩との払下価格を一本化し且つ引下げること 右決議する。 以上であります。
1954-04-12 第19回国会 参議院 決算委員会 第20号
併しながらこの一般食料塩につきましても人口の増加以上に需要が殖えておりまするし、更に工業塩につきましては曹達工業その他の方面からの需要が、年々増加する一方でありまして、両方合せました塩の需用高と申しまするものは、本年二十八年度におきまして二百万トンでございましたが、二十九年度におきましては、両方合せまするち二百三十万トン以上の塩を必要とする。
1951-02-16 第10回国会 衆議院 通商産業委員会 第9号
塩の輸入促進等に関する件 我国の曹達工業は、豊富低廉な地下の岩塩暦に立脚する欧米諸国のそれと異り、原料塩の全部を挙げて海外遠隔の地に依存しなければならないと云う宿命的制約の下に置かれて居る。 従つて原料塩の輸入確保は曹達工業自立のための根本條件であり、若も此点に於て欠くる所あらんか、斯業自体はもとより、広汎多岐に亘る開通産業も亦此一角より終には全面的崩壊を余儀なくせられることとなる。
1949-05-10 第5回国会 参議院 大蔵委員会 第24号
○政府委員（磯野正俊君） 第三十一條につきまして代金の延納をいたします理由でございますが、勿論塩の公社から、主に塩でありますが、買受ける者は大部分が元賣捌人でございまして、公社、この法文では公社でございますが、公社から直接買受けますのは主として曹達工業であります。
1947-12-04 第1回国会 衆議院 決算委員会 第27号
會計檢査院の批難は、昭和二十年四月、第三海軍燃料廠が東洋曹達工業株式會社と購入契約した二臭化エチレン七百トン、價格四百七十九萬二千九百圓に對する概算拂金二百萬圓を終戰後同年八月精算するにあたつて、實際納入されたのは二臭化エチレン十八萬八千八百三十キロ、百二十九萬二千九百十九圓、中間製品（臭素）九千八百九十三キロ、四萬七千八百二圓、計十九萬八千七百二十三キロ、百三十四萬七百二十一圓で返納額は六十五萬九千二百七十八圓
1947-10-08 第1回国会 参議院 決算委員会第三分科会 第2号
會計檢査院の批難は、昭和二十年四月、第三海軍燃料廠が東洋曹達工業株式會社と構入契約した二臭化エチレン七百トン、價格四百七十九萬二千九百圓に對する概算拂金二百萬圓を、終戰後二十年八月精算するに當つて、実際納入されたのは二臭化エチレン十八萬八千八百三十キロ、代價百二十九萬二千九百十九圓、中間製品、これは臭素でありますが、九千八百九十三キロ、四萬七千八百二圓、合計百三十四萬七百二十一圓で、返納額は六十五萬九千二百七十八圓
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