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5件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1951-05-26 第10回国会 衆議院 大蔵委員会 第56号

○河野(通)政府委員 お答え申し上げますが、ただいまの新商法における帳簿書類閲覽権と申します点につきましては、詳細は実は法務府から伺つていただいた方がいいと思いますが、私どもの承知いたしております限りにおきましては、今度の新しい改正商法の結果、株主の要求いたし得る帳簿書類閲覽権の内容は、相当詳細なところまで、いろいろな帳簿が見れるように伺つております。

河野通一

1950-05-02 第7回国会 参議院 本会議 第50号

改正法におきましては、取締役会の設置、新株の発行、監査機関権限縮小等、この点に関する諸規定を設けた次第でありますが、これに伴い必然的に取締役会権限が増大いたすため、他面、株主保護につき意をいたさなければなりませんので、この点に関し、株式讓渡制限禁止を許さぬこととし、新株引受権に関する定めを定款の絶対的記載事項とし、その他、書類閲覽権、代表訴訟取締役不当行為差止権株式買取請求権等

松井道夫

1950-04-07 第7回国会 衆議院 通商産業委員会 第30号

目下、法務委員会におきまして審査中の商法の一部を改正する法律案は、株式会社につきまして、資本調達便宜をはかるため受権資本制度及び無額面株式制度を採用いたしまするとともに、株主書類閲覽権、株式讓渡性新株引受権株主議決権取締役責任少数株主の権利と保護外国会社及び罰則等に関する現行規定改正を加えんとするものでありまして、通商産業上、本委員会に重大なる関係を有する議案でありまするので

神田博

1950-02-28 第7回国会 参議院 法務委員会 第3号

この改正案株式会社につきまして、いわゆる授権資制度及び無額面株式制度を採用いたしまして、会社資本調達便宜を図ると共に、株式讓渡性新株引受権株主議決権株主書類閲覽権、取締役責任少数株主保護外国会社及び罰則等に関する現行商法規定改正を加えたものでありますが、この法案におきまして採用いたしました授権資制度は、大陸法系株式会社法基本原則の一つでありまするが、資本確定

殖田俊吉

1950-02-28 第7回国会 衆議院 法務委員会 第10号

この改正案株式会社につきまして、いわゆる授権資制度及び無額面株式制度を採用いたしまして、会社資本調達便宜をはかるとともに、株式讓渡性新株引受権株主議決権株主書類閲覽権、取締役責任少数株主保護外国会社及び罰則等に関する現行商法規定改正を加えたものであります。

殖田俊吉

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