2019-05-28 第198回国会 参議院 環境委員会 第8号
三、建築物の解体工事の際の事前確認制度に係る書面保存の義務付けや、廃棄機器の引取り時におけるフロン類回収済みを証明する書面交付の義務付け等の規制強化については、そもそも廃棄等の際におけるフロン類の回収が実施されていなかった事例が多数あったことを踏まえての措置であることに鑑み、その遵守状況を的確に把握すること。
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三、建築物の解体工事の際の事前確認制度に係る書面保存の義務付けや、廃棄機器の引取り時におけるフロン類回収済みを証明する書面交付の義務付け等の規制強化については、そもそも廃棄等の際におけるフロン類の回収が実施されていなかった事例が多数あったことを踏まえての措置であることに鑑み、その遵守状況を的確に把握すること。
このほか、政治資金関係書類や一部の国税関係書類など、想定している制度や現在の技術水準では個別の法目的が達成できなくなるものにつきましても、現時点におきましては電子保存の対象としておりませんが、ＩＴの進展は急速でございます、ＩＴの技術水準の向上によりまして、これらの中には将来的に書面保存に代替可能となるものもあるものと期待をしております。