2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○今井分科員 時間が参りましたので終わりますけれども、きょうは与野党の幹事長、書記長会談をさせていただきまして、我々の方からは、佐川長官の証人喚問、森友学園の国有地の問題の解明、それから、このデータの問題の精査、結果をちゃんと出してくれ、そのことがなければ、我々は予算の採決にはなかなか応じられないということを与党側にも申し上げております。
○今井分科員 時間が参りましたので終わりますけれども、きょうは与野党の幹事長、書記長会談をさせていただきまして、我々の方からは、佐川長官の証人喚問、森友学園の国有地の問題の解明、それから、このデータの問題の精査、結果をちゃんと出してくれ、そのことがなければ、我々は予算の採決にはなかなか応じられないということを与党側にも申し上げております。
今週中に幹事長・書記長会談というのができるというふうに、やるというふうにおっしゃっていたみたいですけれども、私は、このままいったら社会保障制度の審議の中にぽんと、選挙制度のものをきちっとやっていくことは時間的に間に合わないだろうという思いがあるんですけれども、その辺をちょっと御答弁いただきたいと思います。
輿石さんからは、ぜひ来週、幹事長・書記長会談を開いて、この問題を議論させてください、そう言われていたら、その翌日、この報道がなされた。 うそか本当か、そういうことを私は言っているんじゃない。やはり、総理大臣は一人しかいない。
私、幹事長・書記長会談、応じますよ。しかし、また、実務者のときと、皆さんと同じように、一年間ああでもないこうでもないというんだったら、総理の言われる決められない政治からの脱却にならない。何も決められないのであるならば、私はきょう、ちっとも法案も用意してくれませんから、ゼロ増五減の法案をつくってきましたので、これを総理に差し上げます。
十一月に一回、十二月に一回、一月に一回、与野党の幹事長・書記長会談が開かれ、野党が一致して政倫審を要求してくれれば、小沢さんが政倫審に出る可能性が高まる、しかし、一〇〇％とは言えないんですと、岡田さんは本当のことを私たちに話したと思いますが、政治は結果であります。総理が昨年からここまで、年頭の会見までおっしゃられて、国会に招致されることがない。
「与党三党の幹事長、書記長会談において合意に達した決議案は、わが国の「侵略的行為」「植民地支配」を認め、わが国の歴史観を歪めており、われわれは決して賛成できない。」 この国会決議というのは、米英も日本も両方に問題があった、いわばどっちもどっち論の立場でありまして、そういう弱点を持っていましたから私たちは反対いたしました。
○福島啓史郎君 この五原則につきましては、武力行使を伴う派遣を避けるという観点から政府側が説明した平和維持軍への参加に関する原則として説明したもの、これが与党の幹事長、書記長会談におきまして法制化が合意されたというわけでございます、という経緯をたどっているわけでございます。
ところで、現行制度の矛盾点、問題点につきましては、衆議院における選挙制度に関する協議会で議論が行われ、議長見解を受けての六党幹事長・書記長会談でも議論がなされてきたものと承知しております。
さらに、与党三党派は、六回にわたり理事会、理事懇談会で、さらには四回の幹事長・書記長会談で、審議を始めるよう野党側に粘り強く呼びかけてまいりました。しかし、残念なことに野党側のかたくなな審議拒否姿勢は変わらず、話し合いは平行線をたどりました。私たちは極めて丁寧かつ慎重に対応してまいりました。 地方議員はこの四年間で実に約二千三百人の定数を削減しております。
新進党の海部党首が今国会の冒頭に述べたごとく、我々は不戦決議を行うため幹事長・書記長会談を開いていると、突然新進党抜きで今回多数決採決を行った。こういう経緯は国民の前にはっきりしておかなきゃならないと思います。 山口証人が、そのやりとりの最中に、証人喚問で臨むと決めていたその真意をまずお伺いをしたいと思います。
さらに、議長そしてそれを補佐する副議長が、本決議案採決のための本会議開催を強行採決した議院運営委員会の結論をそのまま承認し、与野党幹事長・書記長会談を開いているさなかに本会議開会を決意するということは、議会運営の常道を無視し、今後の国会運営にあしき先例を残すものであります。その結果として、新進党のみならず与党も含めて二百六十名に上る欠席者を出したことは、さきに述べたとおりであります。
すなわち、まず、国会決議の内容をめぐり与野党の幹事長・書記長会談を開催している最中に本会議の開会を決定したことは、重大なルール違反であります。幾ら議院運営委員会の決定であるといっても、その決定自体が一方的になされたものであり、それを公正な議会運営の審判役である議長及び副議長が無条件で承認するということは、議会運営のルールヘの信頼を根本から失わせるものであります。
その九日の夕刻になっての与野党幹事長・書記長会談の席上、新進党はにわかに修正案を提出されたのであります。そのような押し迫った状況の中でも、与党三党は、新進党よりの修正案に対し、真摯に検討し修正協議に応じる用意があるので返事が欲しいと連絡したではありませんか。しかしながら、その返答がないために、その意思がないと判断し、本会議の開会に踏み切ったのであります。
ところが、幹事長・書記長会談の場で突然その合意が破棄された。しかも、政策が一致している部分を認めるんじゃなしに、不一致の部分を拡大してぶつけてきた。まさに当時の野党であった自民党に対して、内部を攪乱し、一人一人引き抜こうとするような企てが行われた。こういう信義にもとる行動に対しては我が党はどうしてもくみし得ない。
当時の安倍幹事長・大内書記長会談の際にも同席もしたし、そういった中で私は率直に敬意を表しています。ああいう大変厳しい新税をつくるということは並み大抵のことではない。 そういう中で、当時、野党という立場にありながら、あえて国のために必要だという決断の中で一緒にやった作業だと思っています。私はそのことに誇りを持ってもらっていいと思っているのですよ、率直に。
○国務大臣（林義郎君） 所得税減税につきましては、もう委員先刻御承知のとおり、国会でも自民党と社会、公明、民社党との間で幹事長・書記長会談が数次にわたって行われましたし、先般も我が党の幹事長から、当面の問題としては所得税減税をやるなにはないが、この国会まだ最後までありますから引き続き協議をしてまいりたいと、こういうふうな話をしておるところでございます。
与党の幹事長が三月四日に、当初予算を何とか三月三十一日までに通して景気回復に資したい、こういうことで与野党幹事長・書記長会談が行われて、前向き発言をしたわけですよ。それからずっと尾を引いておるわけですよ。与党の幹事長ですから、これは私は責任の重みというか重大さというのは十分考えていただかなければいけないと思うのですね。
先般の平成五年度予算の衆議院通過の際におきましても話がありましたし、また先般は、自民党と三党との間におきまして幹事長・書記長会談が行われたところでございまして、その中では自民党の方からは、所得税減税につきましては今その時期ではない、しかしながら引き続いて各党間で検討していきましょうというようなお話し合いが成ったということを聞いておるところでございます。
どこから見ても前向きではなくて、どこから見ても全く後ろ向きの発言にしかとらえられないわけでございますが、大臣も、五月十七日の与野党幹事長・書記長会談で所得税減税に、ただいまお話がありましたような否定的な見解を示された梶山幹事長の発言を踏まえて、翌十八日閣議後の記者会見で、与野党間の協議が終わり、所得税減税をしないことで合意したわけではない、今後の推移を見守る、このように発言をなさっておりますし、ただいまも
いろいろな観点から見たときに、やはりこれは、三月三十一日までに平成五年度の本予算を通したときの幹事長・書記長会談の前向き答弁というものがどうしてもここに出てくるわけです。 大蔵大臣、減税をすべきであると言えば、お答えがもうこの前から出ておりますね。それについて若干反論しますから、またその反論をしてください。 一つは、財源の問題があるように言われました。
しかし、私はここで強調したいのは、今年度本予算を成立させる直前、先ほど申し上げましたように、社公民三党、予算修正案を提出、その修正案をめぐりまして与党、野党の話し合いが難航いたしまして審議が中断をした、その際に与野党の幹事長・書記長会談が行われた、これは御承知のとおりであろうと思います。
書記長会談において、梶山幹事長が、誠意を持って前向きに検討すると言明した経緯からも、補正予算に盛り込まれなかったことは極めて遺憾であります。さらに、昨日の与野党幹事長・書記長会談においても、梶山幹事長は、引き続き前向きに検討すると発言しております。総理は、この幹事長の発言の重みをどう認識されているのか。
そういたしますと、党と党の話というものも何かの公式な機関で、例えば幹事長・書記長会談とか、あるいは先生がやっておられる国対委員長会談とか、場合によったら党首会談のあたりまで、いろいろな党の機関としての接触はあるであろうと思っておりますが、しかしながら、それをするにいたしましても、やはり舞台は、それを準備する舞台は当委員会が中心ではなかろうかと思っております。