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3件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2000-11-08 第150回国会 衆議院 法務委員会司法制度改革審議会に関する小委員会 第1号

そして、第十七回会議、四月十七日において、法務省及び最高裁判所のおのおのから、裁判所法務省人的体制についての説明が行われまして、これをもとに意見の交換を行った結果、司法制度の直接の担い手である弁護士、裁判官検察官の大幅な増員が必要であるという認識に加えまして、裁判所及び検察庁については、裁判官検察官だけではなく、裁判所書記官等裁判所職員及び検察事務官も増加させ、その体制を質、量とも充実強化

佐藤幸治

1997-12-04 第141回国会 参議院 法務委員会 第8号

恐らく自己破産の申し立てをして破産宣告の決定がなされる者、あるいはまたそのうち免責までいくのは九割ぐらいでしょうか、そういうふうなことも実務者の間で言われるわけでありますが、ともあれ増大をする個人破産事件に伴う裁判官あるいは事務官書記官等、裁判所職員配置のあり方というのは当然最高裁でも検討されておるんだろうと思いますが、裁判官並びに裁判所職員配置対応策についてお聞かせ願いたいと思います。

照屋寛徳

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