2011-05-18 第177回国会 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（小寺次郎君） 御質問の点でございますが、全体として、人数は延べにしまして十名、おおむね大使館の書記官クラス、すなわち外務省本省でいいますと課長補佐又は事務官、そういう職に相当する者を派遣しておりました。派遣期間は、全体として見ると、一九九六年二月から二〇〇八年十二月末までの十二年十か月でございます。個々には、その人によって長さが少しずつ変わってきております。 以上でございます。
○政府参考人（小寺次郎君） 御質問の点でございますが、全体として、人数は延べにしまして十名、おおむね大使館の書記官クラス、すなわち外務省本省でいいますと課長補佐又は事務官、そういう職に相当する者を派遣しておりました。派遣期間は、全体として見ると、一九九六年二月から二〇〇八年十二月末までの十二年十か月でございます。個々には、その人によって長さが少しずつ変わってきております。 以上でございます。
書記官クラスの話を念頭に置いて聞いていますけれども。 実は、三月十六日に、公明党の丸谷委員がやはりこの点について麻生大臣に質問されているようでございます。
一般の、いわゆる一等書記官クラスで約三割減っております。五年間で、第二の給料と言われましたけれども、第二の給料と言われるようなものが四割減っている、三割減っているというと、そんなにないんじゃないですかね。私は、基本的にはそういうぐあいにまず思っております。
また、在勤手当なんというのは、この五年間で大使クラスで四割、一等書記官クラスで三割ぐらい減っていませんか。三割減らすというのは、五年間で三割給料を減らされたら、ちょっとしんどいと思いますね。
そして、その中で、在住の住居手当というのがありまして、外務省から出していただいた資料で、例えば、アメリカ、中国、タイ、フランス、ブラジル、エジプトという六つが、今回のこの改定のサンプルというか、出ておりまして、一等書記官クラスは幾らから幾らになるよ、そして大使は幾らから幾らになるよということでその六つと、あと私がちょっと経験がある地域で、ほかにラオスやベトナムやカンボジアについて、そういった資料をちょっと
今次改定におきましては、委員御指摘の、現下の厳しい国内の財政事情、賃金、雇用情勢等を考慮して、在外職員に対しても一層の節約、工夫を求めることとして、全公館の標準点となる在米国大使館三号額、これは一等書記官クラスでございますけれども、物価、為替変動に伴う調整を行った上で、その上で委員御指摘の人事院勧告による国家公務員の年間給与減額と同率の二・六％の削減を行うこととしたということでございます。
いや、先ほど委員が御指摘のように、確かにこの問題は在外公館の法律の五条に決められているとおりやっているわけですが、財政当局としてはその五条の規定を基本にして、我が国の財政も厳しいわけですから、これは厳密に査定しなきゃならないということでやっておりまして、特に最近では在勤手当の縮減を進めてきたところで、ピーク時と比べますと大使で約三割、一等書記官クラスで約二割削減しているところでございます。
一方で、実態として、一等書記官クラスとしてワシントン勤務の外務省の人間が年収で千二百四十万、しかし、同じ日本人の総合商社の人間が、駐在している方で千六百四十万、バンコクでも、外務省で一千百万の収入になるのでございますが、総合商社の場合は千三百六十万、こういうことになっているんです。
○北島政府参考人 在勤俸と本俸の関係でございますけれども、例えば一等書記官クラス、これは入省十五年の第１種の職員でございますけれども、それを例とすれば、俸給月額が約三十四万円、それから在外公館で支給される在勤基本手当三号の平均額が約四十七万四千円ということでございまして、在勤基本手当の額が本俸の約一・四倍ということでございます。
今年につきましては、在勤基本手当額の改定を行いますときに、国内の経済の厳しい状況、雇用情勢の厳しさ、公務員の給与の引下げ等を勘案いたしまして、実質ベースで、一等書記官クラスで平均七・七％減額をいたしました。そして、大使・総領事クラスは一四・三％の大幅な減額をいたしております。 今後とも、いろいろな情勢あるいは企業の状況等を勘案いたしまして、適正な金額に、手当の額を決めていきたいと考えております。
○政府参考人（北島信一君） 今回の基準額の変更でございますが、パーセンテージで申し上げますと、館長クラスについては五・四％減、書記官クラスが一・八％増であるということでございますが、今回、国内の経済・雇用情勢等の厳しい情勢を踏まえまして、特に館長レベルについてより大きな節約、工夫を求めることにしたということでございます。
ノートテーカーがいて、書記官クラスが書いて公電で送っているはずですが、これはお出しできますか。
（木下委員「額についてです」と呼ぶ） 在勤俸の額につきましては、ワシントンの三号、これは一等書記官クラスでございますけれども、を基本にいたしまして、各国全在外公館の任地におけるいろいろな物価等を勘案して決めているわけでございまして、必ずしも差がないということではないと思います。
私の友人に外交官なんかかかなりおりますけれども、最初日本にいらして、これもいわゆる先進国と言われる国の外交官でございますが、大使館の中にお住まいを持っているいわゆる一等書記官クラスまではいいんですけれども、二等、三等書記官になりますと自分でお部屋とかお家を購入しなければならない。
○政府委員（藤井宏昭君） 先生御指摘のように、ワシントンの在米大使館の一等書記官クラス、三十五歳、妻、学齢子女二名同伴という者の給与、これを基準にしております。これを基準にいたしまして在勤地等によりまして変化があるわけでございますが、この基準につきましては、本俸、在勤基本手当及び配偶者の手当の合計としては七十三万五千三百八十円、子女教育手当としてさらに三万六千円を支給しております。
たとえば入省後十年から十二、三年、中堅の外交官と申しますか、一等書記官クラスで在勤地別に欧米との待遇の比較ができたらひとつ教えていただきたい。
○小平芳平君 特に、書記官クラスが大量に退職するというような時期が参りますですか。
書記官クラスが六名、外交官補が二名、領事、副領事四名、理事官、副理事官が六十六名、電信官三名、合計八十二名でございます。
そういう立場にある主任書記官クラスを皆さん方のほうのいわば労使関係の問題で使うということは、これはやはりそこから大きな問題がいろいろ出てきて、特に現場であるだけに、現場の中に混乱を持ち込むことになるというように考えますので、ひとつこの問題、一応皆さん方のほうも幾つかの点確認をして組合との間に話がついているようでありますけれどもその辺のところをこれからも十分注意をしてもらいたいというように思うのですが
改定があって漸次よくなってきておるんですが、四十七年度によりますと、かなりこれも——昨年私もこの分科会で問題にしたんですけれども、上に薄く下に厚いという傾向をたどっておることは、私はそれは実情に合致しておると思うんでありますけれども、しかし、この場合、全体を見てみるというと、中ぐらいなところ、一等書記官とか、二等書記官クラスの人たちが、これもこの表で見まするというと、私の手元にいただいておるアメリカ
その次に位いたします事務局の課長でございますとか、主任書記官クラスの異動におきましては、これは各高等裁判所管内におきます適正異動ということで、これはここ一、二年でございますが、始めまして今年度は大体二年目に当たるということでございます。
みんな遠慮してものを言うものですから、とりわけこの住宅の問題にいたしましても、私はアメリカ大使館のかつて三等書記官クラスの人とねんごろにしていたんです。自宅にお伺いして懇談した機会がありました。非常にりっぱなんですね、若いけれども。これはアメリカはちょっと比較にならないかもしれない、確かに。