2019-05-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
（６）資料等の購入、書籍購入費も認められず「くらしの豆知識」すら購入できないため、必然的に自費で購入するようになった。こういうことが出てきているわけです。 私も、実はゴールデンウイークに大阪市の消費生活相談員の方々と意見交換をしてきました。ゴールデンウイークでもクーリングオフのこともありますし、皆さん勤務をされているわけです。
（６）資料等の購入、書籍購入費も認められず「くらしの豆知識」すら購入できないため、必然的に自費で購入するようになった。こういうことが出てきているわけです。 私も、実はゴールデンウイークに大阪市の消費生活相談員の方々と意見交換をしてきました。ゴールデンウイークでもクーリングオフのこともありますし、皆さん勤務をされているわけです。
そういうときに、基金という格好で税金を投入して、それでもってその恩恵を得られる地域と、図書館を持っているところとそうでないところがあるということが起きてくるというのは欠陥であろうと思いますし、さらに、ライブラリー方式になると、書籍購入費という大枠のパイを大きくしていかなくちゃいけないという問題が起きてくるだろう。
それでも少し何とか、書籍購入費とか、研究費とか、何かの名目でもって、十一ドルしかないというのに、そこに何とか上乗せができないものですか。それは誠意の問題だと思います。これは国連の普通のレベル、水準がどうなっているかということを御承知でございましょうけれども、この程度のクラスの方に対しては、一日の滞在費、日当も含めて二十ドルから二十五ドル支給しておりますよ。
そこで、これを見ますと、昭和四十四年度決算で公立図書館の書籍購入費はわずか十五億円。ということは、一人当たり十五円でございます。それに対しまして、同年度の書籍・雑誌売り上げ高は五千三百三十億円。そうしますというと、国や地方公共団体の市民サービスはその三百五十五分の一ということになるわけでございます。
ことに学者の場合の研究費、書籍購入費というようなものがどの程度必要経費になるかにつきましては、種々争いのあるところでございますけれども、これが具体的に類型化されていないところに、収入を得るための必要経費として基準をきめがたい。むしろ総括的な給与所得控除をもってこれにかえるという考え方が出てきたゆえんかと思います。
実際に現在調査室についている書籍購入費というのは、今度の予算で配分されるのはどのくらいですか。また、増がどのくらいですか。
いわゆる日本じゅうの大学で最も特権を与えていると自他ともに許す東京大学図書館でも、一九六〇会計年度に書籍購入費として四百二十二万円の予算しか認められていない。この事実を見るならば、いかに日本の大学が資料を保有しているのが少ないかがうなづけるであろう、こういうようなのが、このロバート・Ｓ・シュワンテスの報告書の中に掲げられておる。
なお、本委員会におきまして、本予算審査の結果、外国図書を要求する声が高い今日、書籍購入費が過少であると認めまして、その増額方を議長に勧告いたしました。次に図書館業務の面におきましては、各分野ともそれぞれ順調な発展ぶりを示しております。