2014-02-28 第186回国会 衆議院 予算委員会 第15号
○山田（宏）委員 きのうもニュースになっていましたけれども、「アンネの日記」を、公立の図書館、今被害がどれぐらいかと聞いたら、都内で八自治体、三十八の図書館で、三百八冊ものアンネ・フランクにかかわる著作、またはホロコースト、ユダヤ人虐殺、アウシュビッツ、こういったものにかかわる図書が破られる、また大手の書籍店でも破られる、こういったことが起きています。
○山田（宏）委員 きのうもニュースになっていましたけれども、「アンネの日記」を、公立の図書館、今被害がどれぐらいかと聞いたら、都内で八自治体、三十八の図書館で、三百八冊ものアンネ・フランクにかかわる著作、またはホロコースト、ユダヤ人虐殺、アウシュビッツ、こういったものにかかわる図書が破られる、また大手の書籍店でも破られる、こういったことが起きています。
初めての接触は、エフィモフが伊達の利用いたしております書籍店で声をかけたことに始まるわけでございます。伊達は中国の政情あるいは人事資料等の中国情報を扱っていたのでありますが、エフィモフは中国の政治あるいは経済につきまして幅広い知識のあるところを伊達に見せまして、伊達の関心を引いたということでございます。
もし一部に再販を外すようなことが行われたとすると、おとり商品とか目玉商品に使って低廉な価格でそれをスーパーなどで販売したということになると、一般の単品扱いの書籍店はどういうふうになるかお考えになったことがありますか。
過去においてもいろいろ裁判があったことを聞いておりますが、また書籍店でどの程度のものを販売しておるか、私も残念ながらよく知りませんけれども、これはやはり人間社会の性に対する考え方の常態といいますか、その姿で、社会通念という言葉が適当であるかどうかわかりませんが、社会通念上好ましくない、きわめて好ましくない、こういうものは排除すべきだ、こういう点に観点があると思います。
いろいろな法律ができましても、言葉の上では中小企業、小規模小売商を守ると言うけれども、現に、鹿島建設が中心になって、八重洲口に、八重洲ブックセンターなどという中央区全書籍店の売り場総面積トータルを一店舗ではるかに上回るというような超大型の書店を、鹿島守之助氏の遺言であると称して、その後継の企業責任者が全東京の書店業界の悲痛な陳情と反対を振り切ってやろうとしている。政府は、これに対して手が出せない。
○山口政府委員 書籍販売業におきまして、大企業の分野に入る企業が進出していくということによりまして中小書籍店に対するいろいろな問題が出ておるというケースにつきましてはたびたび話を聞いております。
一方、小売り店の側も、書籍のチェーンストアと申しますか、大型書籍店が一つの企業で非常にたくさん店を持つという動きも出ております。こういうような形から、いろいろな動きが出てくるのではなかろうか。私どもといたしましては、出版物が消費者にできるだけ安価に、便利に渡るような流通機構ができていくことを、側面的にお手伝いをしていくということを考えております。
そういたしまして、昭和二十四年の鉱山法の施行に伴いまして、横すべりして保安技術職員の資格を取得しておるわけでございますが、その後二十九年に退職いたしまして、三十六年の三月に、池田組の係員として福住炭鉱に入っておるわけでありますが、その間につきましては詳細な点は不明でございまして、書籍店をやっておったとか、行商をやっておったとかいうようなことを聞いておりますけれども、明確にいたしません。
その右、小売業総平均、それから順次、化粧品、小間物店、書籍店とございますが、これは、たばこ店の調査につきましては専売公社で昨年度に五百店を調査いたしまして、それと対比するものが何かはかにないかということで、いろいろ探してみたのでございますが、なかなか的確な資料がございませんで、それで一応中小企業庁で編さんしております、昭和三十二年度の中小企業の経営指標という刊行物がございますが、それの中に載っておる
これはしろうとが見ても領収証の変造をしたというような場合、佐野市金屋上町、遠藤印刷所、それから金屋仲町の田尻薪炭店、伊賀町の松本書籍店、それから高砂町の内田雑貨店、数十枚に上る書類の変造があって、これらの商店は全然判に見覚えがない、こういう事実が明確になっているが、これを警察当局が白であるという意味の、こういう文書を出した理由というものが明らかにならぬわけです。
○志賀（義）委員 他の一般の市販の文書とともに、これは県民の友として書籍店にも出しておるものですよ。それをどうして千円で入手されるのですか。本屋にも出ておるものですよ、これをどうして金千円なりで買われたか、これは国費の乱費にもなるでしょう。そういうことを役人がしていいという法律的根拠があるならばお示し下さいと私は言っているのですよ。その点御答弁願います。
また一般の書籍店でその他を全部使いますことになりますと、売掛代金の回収の問題、それからことに局の出版物はたとえ単行本でございましても二割以上の返品を認めておりません。官報、国会の会議録につきましてはこれは全然返品は認めておりません。そういう関係で一般の書籍店で取り扱わすということには相当困難がございます。
いたしておりますある一定の薬とか書籍の販売店、これに薬なりあるいは書籍を購入する非常に不特定多数の人が送金する場合、これはやはりだんだんふえて参る傾向でもあり、これをふえるような方向にわれわれといたしましても努力いたさたければならないのでありますが、実はこれはそういつた払込みの全体の中で五八％、約六〇％、六割に相当いたしますものは、送金をいたします本人が料金を支払わないのでございまして、口座に加入いたしております書籍店
○吉田（賢）委員 しからばもう一つつつ込んで伺いますが、払込みの方は送金者でありますから、口座を持たぬ人も、学生が書籍店へ送金するというような場合もありまするが、こういうようなものは、株式の配当をする会社でもたし、あるいは民法上の経営者、あるいはその支所でもたし、書店自体でもなしということになりますので、そういう口座を持つている人同士の間の送金の仕合いとかいうような場合がずいぶんとあるべきであろうと
それから書籍その他物品の購入代金としてかなり利用せられておりますので、そういつた書籍店、薬の販売店、こういつたところ並びに最近におきましては株式の配当金の交付、これに相当利用せられております。従いまして株式配当をいたしております各種会社、こういつた方面が主たる利用者でございます。
これは個々の送金者が負担するのではなくその送金を受ける書籍店であるとか薬品店であるとか、そういう方面で料金を負担するわけであります。従つて通常の国民生活にただちに影響を来すために、物価引下げの方策に衝突するようなことはないと考えている次第であります。
駅の構内の書籍店か、くだもの店か、まあ私の想像するに、その収入は大したものじやないと思います。その上に乗つた十一階分の家賃に対しては、いかに国鉄総裁といえども、でき上つてしまえば、民間の財産ですから容喙ができない。そこで地上権というものが大きな財産になる。それに対して、軽々にものを貸して、建てることに承諾をして、この契約内容、これは一体何です。こんなことでは私どもは納得できい。
それで私は、戦争の波に乗つて営業を広大することはいたしません、私はあくまでもこの際は私のお客様に対して忠実に仕えなければならぬ、発展するということは一切いたしませんということを申しましたところが、当時の一番大きい仕入先であつた株式会社東京堂の重役さん方は、私の経営に対して非常に不満であつたとみえまして、そのときはそれでけつこうですということでありましたが、ただちに漢口に東京堂が直接経営する書籍店を開業
その代金を、たとえばあらかじめ年ぎめの約束をするにいたしましても、その料金は、郵便関係で申しますれば、郵便為替で送ることも可能でございまするし、そのほか普通の有價証券で、郵便を利用して先方の書籍店に送ることもできるわけでございます。実際上は別段支障はないわけであります。